解決事例
CASE

結果

過去の養育費を０円にすることができました。

また、将来の養育費を、相手方が再婚した事実、相談者が再婚し、子どもが２人いる等の事情を踏まえ計算しなおし、養育費総額月額８万円から月額４万円への減額に成功しました。

解決のポイント詳細

現在、厚生労働省が養育費確保支援に関する取り組みを行っており、政府は養育費の取り立てに力を入れています。養育費は正当な範囲であれば、当然支払う義務があります。しかし、離婚時に養育費を０円とする合意をしたにもかかわらず、その後何年も経ってから、突然合意と異なる高額の請求をされても、支払うことはできない方がほとんどだと思います。

また、養育費を請求する権利には時効があります。

養育費の額に関しては、お互いの収入を源泉徴収票等で確認し、養育費算定表を参照しながら定まることとなりますが、単純にお互いの収入のみで決まるわけではありません。

お互いの再婚の有無や再婚相手との子どもの有無、住宅ローンの有無等その他の事情を総合的に考慮して定まることとなります。

また、再婚したという事実だけでは、養育費の支払義務はなくなりません。

再婚の事実は「事情の変更」に当たりますが、養育費の算定にあたっては、これらの事情をも踏まえながら、様々な事情を総合的に考慮した上で適切な養育費を算定することになりますので、専門家の意見が非常に有用になります。

このような請求を受けた場合、まずはお気軽に弊所弁護士にご相談下さい。

結果

弁護士は、マッチングアプリの利用規約に既婚者は利用できない旨明記されていること、相手女性から独身であると聞かされており、そう信じたことについて依頼者に落ち度がなかったことを相手方代理人に伝えました。

相手方としても当初は訴訟提起も辞さない構えでしたが、依頼人が不貞ということを知っていたことを証明する証拠がなく、不貞慰謝料請求では被害者側が証明する責任を負っていることから、このケースではそれが難しいと判断したと思われ、２０万円で示談するという提案を出してきました。

弁護士が依頼人に確認したところ、２０万円であれば応じることができるということだったので、２０万円を解決金として支払うことに合意しました。

解決のポイント詳細

マッチングアプリは、オンライン上のやり取りから始まり、お互いが会いたいとなれば会うというシステムのものです。

このようなシステム上、相手のことをよく知らないまま会うということはよくあることです。そうすると、今回の事例のように相手が実は既婚者だったというケースもあり、相手のパートナーから慰謝料請求されてしまうということも考えられます。

もっとも、このようなケースは相手方のパートナーから慰謝料請求等をされて初めて知るということが多いです。

その場合、今回のケースのように請求金額から大幅に減額することも可能ですので、早めのご相談をおすすめいたします。

結果

早速、弁護士が相手方に電話をかけ、代理人として慰謝料等請求する旨伝えると、

「そんなことは知らないし、知っていたとしても支払うつもりもない。」

と、最初はしらばっくれた反応。

しかし、弁護士が、
「わかりました。それでは後ほど内容証明を自宅に送らせてもらうけど、本当にそれでいいんですね？」
と、念押しすると、あわてて事実を認め、謝罪してきました。

そして、下記の慰謝料の増額要素をつきつけた結果、相場よりも高額である慰謝料額２５０万円、中絶費用３０万円の合計２８０万円を支払ってもらうことに成功！

【増額要素】

・既婚者ということを隠していた
・相手との子供を妊娠、中絶
・「結婚したいね」と告げられていた
・依頼者が２０代後半で婚姻適齢期であった
・既婚者にもかかわらず出会い系アプリをしていた
・既婚と発覚後も好意的な連絡を取ってきた

電話してから１週間ほどのスピード決着で、「依頼して本当によかったです！！」と喜びの声をいただき、無事解決にいたりました。

 

解決のポイント詳細

貞操権侵害の慰謝料請求においては、大好きな彼に裏切られたショックから、それまでのやりとりや思い出の品を消したり捨てたりしてしまい、だまされていた証拠がなくなってしまったという事例が残念ながら多くあります。

また、勢いあまって当事者ではない相手方の妻に不貞があった事実をつきつけてしまうと、逆に不貞慰謝料を請求されてしまうリスクもなくはありません。

さらに、自らで慰謝料請求するのは、精神的にも辛いものがありますし、場合によっては相手方に言いくるめかねられません。

このように、貞操権侵害があった場合、自らの判断で行動するとマイナスの結果を引き起こしかねないのが残念ながら実情です。

ですので、独身であると騙されていたことに気づいた際には、自らで行動を起こす前に弁護士に相談するのがベターです。

貞操権侵害にあって、見合う慰謝料をとりたい・・・そんなときは、いちど当事務所までご相談ください。

結果

弁護士は、まず不倫相手の言い分を直接聞くために電話。
すると不倫相手は、弁護士からの直接の電話におじけづいたのか、金銭の請求も脅迫もしていないと１８０度違う反応。
脅迫内容がLINEに残っていることを伝えると、もう小遣いやプレゼントがもらえなくなるならと思って、感情的に動いてしまったと謝ってきました。
今後、依頼者やその関係者に接触しないこと、不倫関係について口外しないことなどの合意を取り付け、穏便な解決となりました。

解決のポイント詳細

不倫はもちろん、男女関係や恋愛関係はひょんなことから思わぬトラブルに発展することがあります。
今回の事例のように、感情面から事が大きくなるケースも多く、弁護士が介入することで穏便な解決につながることも充分あります。
トラブルが大きくなる前に、早めのご相談をおすすめいたします。

結果

まず弁護士会照会という弁護士独自の調査方法で、銀行に預金の有無を確認。
結果、養育費未払い分をこえる残高があることが判明しました。
すぐさま、預金の差押えを行い、未払い養育費全額を回収。
あわせて、元夫にもこれからはちゃんと支払うようにと話をつけ、無事解決に至りました。
なお、支払わなくなった元夫の言い分は、再婚したものの現在の妻に財布を握られ、養育費のことも話してなかったからとのことでした。

解決のポイント詳細

養育費については、基本的に長期間の支払いとなり、途中で支払われなくなることもよくあるのが現状です。
しかし今回の事例のように、養育費について調停調書や公正証書で取り決めておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。
ただし、未払い養育費には時効もあるので、それまでに請求する必要があります。
養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なくお問い合わせください。

結果

電話で代理人であることを告げ、慰謝料を請求する旨伝えると、穏便に解決できるならと支払う旨を不倫相手は約束。
後日、合意書を取り交わし、慰謝料を受け取り、ご依頼から１週間で解決に至りました。

解決のポイント詳細

今回のポイントは、職場不倫かつダブル不倫であったこと。
不倫相手は、（大ごとになるのを避けるべく）家族・職場に知られたくないはずとの読みからの電話交渉です。
実際、不倫相手との電話交渉時、「家族バレ・職場バレを防げるなら要求に応じます」と言われました。
このように、事案の内容や状況によって、内容証明をはじめとした書面を送るのではなく、
直接電話で交渉した方が解決につながりやすくなることもあります。
いままで多くの離婚や男女トラブルに関するご相談・ご依頼を受けてきた経験があるからこそスムーズに解決できた事例です。