ある日急に自宅に届いた「発信者情報開示請求に係る意見照会書」。

薄々、違法だとわかっていながらも使い続けたトレント。 もしかして、バレた…？

慌ててネットで調べても「無視すべき」「拒否しても大丈夫」「まずは同意して交渉すべき」など、意見もさまざま。

いったい、どれを選ぶのが正解？

2025年までに、トレント関連の事件を200件解決した弁護士が断言します。

トレントを利用して、「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取ったときの対応は「弁護士に相談したうえでの同意一択」でしょう。

なぜなら、たとえあなたが拒否・無視したとしても、以下のように開示されてしまうことがほとんどだからです。

ぜひ、下記のボタンよりご自身の状況に最適な対処方法についてご覧ください。

トレントで開示請求を受けたら真っ先に弁護士へ相談しよう

トレントの違法利用がバレてしまい、開示請求をすでに受け取っているのであれば、悩まずに真っ先に弁護士に相談すべきです。

「弁護士にお願いするとお金がかかるし… 自力でなんとかなるとネットに書いてあった」

という甘い考えで、無視・放置してしまう人もいます。

そんな方に限って、以下のように大きな損失を被ってしまっているのも事実です。

トレントの違法利用に関する開示請求に対して自力で対応してしまうと

「弁護士でもなければ、専門知識もない…ぼったくりできるいいカモだ」と相手側に付け入る隙を与えてしまいます。

とくに近年では、AVメーカーからの開示請求も増えているので尚更、弁護士のサポートが欠かせません。

たとえば、以下のような高圧的な示談交渉に対しても、弁護士であれば最適な対処が可能です。

トレントの違法利用に身に覚えがある方ほど、高額な賠償金でも解決するために無理して支払ってしまおうと考えてしまいます。

もちろん、トレントの違法利用をしてしまったことは変えられませんが、あなたが高額すぎる賠償金を支払わなければいけないというわけではありません。

少しでも、トレント違法利用に関する損害賠償金やリスクを抑えるためにも、早い段階で弁護士に相談するのが最善の方法なのです。

【身に覚えがある場合】トレントの違法利用による開示請求への正しい対処方法

現段階で手元に「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いている時点で、あなたがトレントを違法利用し、著作物をダウンロードしていたことはバレています。

「やっぱり、違法だしバレてしまったか…」 「もしかして、前にダウンロードしたアレのこと？」

心のどこかで、そう思っている時点で、ほぼアウトです。

この後、どうしたらいいのか悩み続けてしまうと、あっという間に意見照会書の返答期限がきてしまい、対処が後手に回ってしまいます。

少しでも身に覚えがあるのであれば、最悪の状態を回避するためにも、以下のステップに沿って迅速に対処しましょう。

STEP1. 意見照会書の内容を確認する

意見照会書は、プロバイダ契約者宛てに届きます。意見照会書が届いたら、まずは記載内容を確認しましょう。

以下は、意見照会書に記載される内容の一部抜粋です。

出典：「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドラインP24-25」参照

記載内容に相違点がないか、確認しましょう。

STEP2. 弁護士に相談する

意見照会書の内容が概ね事実なら、弁護士に相談するのをおすすめします。

弁護士に相談することで、意見照会書への同意含め、現在のベストな対応が分かるからです。

他人に違法行為を告白することに恐怖を感じるかもしれません。ですが、ご安心ください。弁護士には守秘義務がありますから、あなたの秘密が漏れる心配はありません。

また、ほとんどの弁護士は、あなたの罪を咎めたり、人格否定したりすることなく、相談に乗ってくれるでしょう。

不安かもしれませんが、嘘偽りなく状況を告白することが大切です。正確な情報でなければ、あなたに不利益が生じる可能性があります。

STEP3. 弁護士の名前で「受任通知兼回答書」を出してもらう

弁護士に相談し、依頼を決めたら、著作権者側へ「受任通知兼回答書」を送付してもらいます。

受任通知兼回答書は、

・弁護士があなたの代理人に就任したこと ・開示請求に対する回答

を記載したものです。

この書類を送付後は、代理人同士でやり取りします。

あなたのもとに著作権者側から連絡や書類が届かなくなるので、家族や職場バレも防ぎ、これまで通りの生活を送ることができるでしょう。

STEP4. 相手から連絡が来るのを待つ（ 1ヶ月程度）

受任通知兼回答書送付後、1ヶ月程度で著作権者側から連絡がきます。

著作権者側から連絡が来るまで、あなたは黙って待つのみです。

連絡を待つ間は、どうしても「最悪のケース」をイメージしてしまいますよね。

「とんでもない金額を請求されたら、どうしよう」

「刑事事件で訴えられて裁判になったら、どうしよう」

不安になるあまり、インターネットであれこれ検索する方もいますが、絶対にやめてください。あなたが欲しい「トレントで開示請求を受けた時の損害賠償金」「開示請求後の和解率」などは、どこにも載っていません。

インターネットのデマを見ていると、メンタルを病んでしまいます。

疑問や不安があるなら、弁護士に相談するのが一番です。著作権者側からどのような返事が来ても、弁護士はあなたに不利益がないように最善を尽くします。

最悪のケースを想像して精神のバランスを崩すより、これまで通りの日々を過ごすように努めましょう。

STEP5. 双方の代理人が話し合い、示談を締結する

著作権者側から連絡がきたら、双方の代理人が話し合いを行います。

悪質性が高かったり、著作権者側が刑事告訴などを強く望んだりしなければ、最も穏便な解決方法である和解を目指します。

早い段階で罪を認め、意見照会書に同意していると、和解となるケースが多いです。

双方の代理人が和解する条件を交渉し、示談を締結します。和解は、条件を記載した書面で合意をします。

以下は、トレントでの和解書・示談書のサンプルです。

上記の書面にあるように、双方が「本件に対して、一切口外しない」ことが明記されています。

この約束を破ると、和解はすべて反故となり、再び逮捕や高額な損害賠償金を請求されることになります。

STEP6. 示談金の振込をする

示談締結時に決めた示談金を振り込むと、解決となります。

示談金の振り込みは、示談交渉を始めてから2〜3ヶ月後が目安です。一括払いが基本なので、あらかじめ用意しておきましょう。

トレントのトラブルにおける示談金の相場は、10〜150万円となっています。示談金の相場はあくまで目安で、以下によって金額は変わってきます。

示談金は双方の話し合いで決まるため、相場より高い金額を提示されることもあります。

高額な示談金は交渉により減額できる可能性があるので、トレントの知識や交渉スキルのある弁護士に依頼すると安心です。

トレントトラブルでの示談金については、以下の記事で詳しく解説をしているので、ご参照ください。

トレントの示談金相場は10～150万円！解決・減額のポイント解説

【身に覚えがない場合】トレントの違法利用による開示請求への対処法

この記事を読んでいる方の中には、ある日急に「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届いたけれど、何の話か検討もつかないという方もいるかもしれません。

「トレントって書いてあるけれど…何のこと？」 「トレントなんて使ってないし、違法ダウンロードもしたことがない！」

身に覚えがないから、無視してもいいと考えてしまいがちです。

しかし残念ながら、意見照会書が届いている時点で「あなたが普段から使っているIPアドレス経由でトレントの違法ダウンロードが行われた」という事実は変えられないのです。

身に覚えがないのに、損害賠償金を支払わなければいけないのか…とショックを受けてしまいますよね。

さらに最悪なことに、意見照会書に対する対処を間違えて終えば、想定外の損失を被る可能性も否定できません。

だからこそ、身に覚えがない開示請求が届いた場合でも、弁護士に相談して正しい対処ができるようにしておくべきです。

トレントの違法利用に、身に覚えがない場合は以下の流れで対処していきましょう。

STEP1：本当に使っていないか、自分の行動を振り返る

まずは、本当に使っていないのか、自分の行動を振り返りましょう。

トレントにはいくつか種類があります。

意見照会書に記載の日時に、何かファイルをダウンロードしていないか、ご自身がお使いのデバイス（パソコン・携帯電話・タブレットなど）をご確認ください。

「BitTorrent（ビットトレント）は使っていないけど、μTorrent（マイクロトレント）は使った！」という方もいらっしゃいます。

普通のサイトを訪問し、ファイルをダウンロードしたところ、そのファイルが実はトレントファイルだったケースも考えられます。

再度、ご自身の行動やデバイスを確認しましょう。

STEP2：家族や友人などに確認する

ご自身に心当たりがない場合、家族や友人が利用していないか確認しましょう。

意見照会書に記載の日時に、あなたのWi-Fiやスマートフォンなどのデバイスを使用可能だった人はいないでしょうか。

・同居の家族 ・恋人 ・来客（友人・知人）

など、あなた以外の人が、あなたのIPアドレスでトレントを利用していたというケースは多いです。

意見照会書は以下を記載・添付の上、「同意拒否」で返答することも可能です。

その際には、

・自分以外の他者が利用したこと ・自分以外の他者が利用したことを裏付ける証拠

同意拒否をするには、「自分以外の他者が利用した証拠」が必要になります。

Wi-Fiに鍵をかけておらず、訪問者以外も自由に使用できる状態だった場合は、証拠の立証が難しいため、弁護士に相談するといいでしょう。

また、ご家族や友人と話をして、その方から弁護士に相談してもらい、先行して示談交渉を進めることも可能ですので、まずは、弁護士に相談しましょう。

STEP3：弁護士に相談する

「確認したけれど、自分も家族も利用していない」という方は、弁護士に相談するのも賢い選択です。

何度もお伝えしているように、インターネットには正確な情報の量が圧倒的に少ないため、一般の方は簡単にデマに惑わされてしまいます。

意見照会書を無視したり、理由や証拠を添えずに「同意拒否」したりすると、最悪の状況になる恐れもあります。

実は、やっていないことの証明というものは、かなり難しいです。弁護士に相談することで、「どのように立証するのか」の的確なアドバイスがもらえます。

精神的ストレスを抱えることなく、スムーズにトラブルを解決するには、弁護士に依頼するのが一番です。弁護士に依頼せず、ご自身で対応する場合は、以下の記事を参考にしてください。

関連コラム：発信者情報開示請求を逃れることはできる！可能なケースと対処法解説

相談するならトレントを知り尽くした弁護士を見極めて依頼すべき

発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いたら、身に覚えがある場合・ない場合のどちらの場合も、トレントを知り尽くした弁護士に相談しましょう。

なぜなら、どの弁護士に依頼しても解決してくれるという保証はないからです。

「とにかく弁護士費用が安く済む弁護士を探そう…」 「近所の弁護士にお願いしてみようかな？」

そんな甘い考えは通用しないのです。

トレントのトラブルは、一般的な民事裁判でも特殊なケースになるので、対応方法がわからない弁護士もいると理解しておきましょう。

だからこそ、トレントの違法利用に関する相談は、実際のトレントに関する解決事例を知り尽くした精鋭弁護士に相談してください。

トレントの違法利用について知り尽くした弁護士に依頼するメリット、以下のとおりです。

現状とメリットを比較して、依頼すべきかどうか判断しましょう。

複数の会社からの請求をまとめて解決できる

トレント違法利用の開示請求に関して知り尽くした弁護士であれば、複数社からの開示請求もまとめて解決してくれます。

一般的に、意見照会書は、トレントを利用した作品ごとに届くので、一件の開示請求・示談交渉が終わったからといって気を抜くことはできません。

「やっと示談交渉がひとつ終わったのに…また開示請求がきた！」

残念ながら、五月雨式に複数の著作者から開示請求を求められるケースも増えているのです。

ひとつの漫画やAVだけの違法ダウンロードでは満足できず、気づいたら複数タイトルをダウンロードした経験はないでしょうか？

実際に、トレント違法利用に対する開示請求事例のある会社は以下の通りです。

実際に当事務所でも、上記のAVメーカー・プロダクションから次々と開示請求を求められてしまい途方に暮れている相談者さまもいらっしゃいます。

「何度も開示請求や示談交渉をお願いすると、それだけで弁護士費用が…」

という不安を感じてしまいますよね。

トレントの違法利用に精通している弁護士であれば、複数社からの開示請求の可能性やまとめて対処した場合の料金プランなども用意されている場合がほとんどです。

とくに複数の作品でトレントを利用した場合、示談後に別作品の開示請求が届く可能性が高くなります。

その都度、対処するのは大変なので、同一著作者のものについては、弁護士に依頼してまとめて解決するのがいいでしょう。

示談交渉で減額0円を目指せる

トレントの違法利用を熟知した弁護士であれば、示談金や損害賠償金の負担をゼロにできる可能性が高くなります。減らせるのも、大きなメリットです。

実際に、トレントの違法利用のケースを200件以上解決してきた当事務所でも、大手著作者との示談交渉の結果、最終的に0円にできたケースも複数あります。

逮捕や裁判を回避するだけでなく、示談金・損害賠償金を0円にできるのが理想ですよね。

もちろん、あなたにとって不利益が生じない「適正な金額」で解決することもできます。

トレントについて知り尽くしている弁護士は、あなたの金銭的な負担を最小限にするためのノウハウを持ち合わせています。

だからこそ、どこにでもいる弁護士ではなく、実際のトレント違法利用の解決実績のある弁護士に相談すべきです。

逮捕を回避できる可能性が高い

早期にトレントでの違法利用のケースを知り尽くした弁護士に依頼することで、逮捕を回避できる可能性が高くなります。

とくに、意見照会書へ返答する段階で弁護士が変わりに返答することで、そもそもの訴えが取り下げられるケースも多いのです。

弁護士名で意見照会書に回答すると、

「あなたが反省している」 「話し合う姿勢が整っている」 「裁判で戦う準備もできている」

と、著作権者側は受け止めます。

裁判や刑事事件に発展した場合、あなただけではなく著作者側も弁護士費用などが発生します。

さらに、裁判の結果次第では、最初に提示した示談金額をはるかに下回る損害賠償金しか得られない可能性もあるのです。

そのため、弁護士を介して交渉をすすめていくなかで、開示請求・示談交渉等さえもなかったことになるケースもあります。

このように、弁護士を介することで

・真正面から戦う姿勢を示せる ・今後は違法ダウンロードをしないという意思表示になる ・相手側がビビって訴えを取り下げる

など考えを改めて、訴えを取り下げ、逮捕までいたらない可能性も高いのです。

トレント関連の開示請求はグラディアトル法律事務所へご相談ください

トレント関連で開示請求を受けたら、グラディアトル法律事務所へご相談ください。

数ある弁護士事務所のうち、弊所をおすすめする理由は以下のとおりです。

弊所では、トレント関連のトラブルはすべて示談で解決しており、交渉によって示談金を減額してきた実績があります。

今も、不安な気持ちを抱えていらっしゃると思いますが、どうかご安心ください。

我々があなたのお役に立てる理由を解説していきます。

逮捕者ゼロ！トレント関連のトラブル解決実績が200件以上ある

グラディアトル法律事務所では、トレント関連のトラブルの解決実績が200件以上あります。

すべて示談で解決しており、解決実績の逮捕回避率は、100％です。（2025年5月時点）

特にトレントのような特殊なトラブルは専門性が高く、最新の事情に精通した弁護士でないと、逆に追い込まれるリスクがあります。

弊所の弁護士は、インターネット分野や著作権に関するメディアの取材に協力するなど、最新の知識・ノウハウがあるのが強みです。

あなたが抱えるトラブルにも、これまで知りえた知識やノウハウで最善を尽くします。

抜群の交渉力で「示談金減額」できる可能性が高い

「どの弁護士に依頼しても、示談金は同じだろう」と考える方がいますが、これは間違いです。

示談金は、弁護士の交渉力で減額できる可能性が高いです。

グラディアトル法律事務所では、粘り強く交渉することで、これまで多くの事案で示談金の減額を達成しております。

著作権者側が示談金の減額に応じる必要がないケースでも、和解条件に「二度と違法行為をしない」旨を追加するなどして、値下げ交渉をしております。

違法行為が事実である以上、民事・刑事で法的措置を取られないためには、いくらかの示談金は必要です。

弊所では、依頼主の負担を少しでも減らせるように努めているので、示談金の支払いに不安がある方は、ぜひご相談ください。

24時間365日＆LINE相談OK！あなたのタイミングで相談できる

グラディアトル法律事務所では、全国どこからでも24時間365日、あなたの好きなタイミングで相談できるのが特徴です。

電話やメールだけでなく、LINE相談にも対応しております。

「意見照会書が届いたけど、どうすればいいのだろう」

「逮捕されたり、損害賠償請求されたりするのだろうか」

このような悩みや不安を1人で抱え込むのは、とても危険です。

インターネットのデマに惑わされたり、ストレスで心身のバランスを崩したりする前に、弊所の無料相談をご活用ください。

ご自身の違法行為を真摯に反省しているなら、私たちはあなたの味方です。

過去の失敗を責めることはせず、「これからどうすべきか」を一緒に考え、平穏な日常を取り戻しましょう。

まとめ

本記事では、トレントの開示請求について詳しく解説してきました。

開示請求とは、「発信者情報開示請求に係る意見照会書（以下：意見照会書）」のことです。

トレントで意見照会書が来たら、適切に対処しましょう。

インターネットの掲示板にあるデマに惑わされると、早期の円満解決が難しくなります。

トレントで開示請求に係る意見照会書がきた場合、最もよい解決方法は、同意して早期に和解（示談）することです。

意見照会書がきた段階で弁護士に依頼すると、時間と費用を抑えることができます。

グラディアトル法律事務所では、トレントの開示請求に詳しい弁護士が、あなたに寄り添い全力でサポートいたします。

「どうすればいいのだろう」と不安を感じたら、1人で悩まずに、私たちにご相談ください。