トレントの示談金相場は10~150万円!解決・減額のポイント解説

弁護士 若林翔
2023年08月02日更新

「トレントトラブルの示談金はいくらくらい?」
「トレントトラブルを示談金でうまく解決したい」

トレントトラブルを示談金で解決したいと考えているものの、情報が少なく、相場はいくらくらいなのか調べている中で本記事へ辿り着いた人も多いのではないでしょうか。

グラディアトル法律事務所では、これまでトレントのトラブルを200件以上解決してきました。そのリアルな事例から算出した示談金の相場は、10〜150万円です。

トレントトラブルの示談金相場

示談金を支払うことで、前科や巨額の損害賠償を支払わずに、トレントのトラブルを示談にできる可能性があります。

しかし、トレントトラブルを示談金で解決すると言っても、相手が弁護士を立てている場合、あなたひとりで対処するのは困難です。

示談金での解決を目指すのであれば、あなたも弁護士へ依頼するのがおすすめですが、どの弁護士へ依頼するかで金額や結果が大きく変わります。

とくに、トレントトラブルを解決した実績のない弁護士へ依頼すると、示談金で解決できても相場以上の金額になったり、示談金で解決できなかったりするかもしれません。

そこで今回は、トレントトラブルにおける示談金について、具体的な事例を用いた相場や、スムーズかつより良い条件で解決するためのポイントを紹介します。

「トレント示談金」の記事を読むと分かること

トレントトラブルは、逮捕の可能性もあるため、早急に対処することが大切です。

示談金によるスムーズな解決を実現するために力になってくれる弁護士の選び方や弁護士費用についても解説しているので、参考にして今すぐ解決のための行動を取ってくださいね。

 

目次

トレントにおけるトラブルの示談金相場は10〜150万円

我々グラディアトル法律事務所の実績から算出したトレントをはじめとするファイル共有ソフトにおけるトラブルの示談金は、10~150万円(当事務所の実績値 ※2023年7月時点)が相場となっています。

トレントトラブルの示談金相場2

著作権侵害の示談金は「1作品あたり20~30万円」「複数の場合は50万円前後」が一般的な相場です。

しかし、実際のところ「トレントを利用し、どのコンテンツで違法行為をしたか」で示談金の相場が異なります

漫画やアニメは10〜150万円が相場

トレントで、漫画の内容やアニメの映像をダウンロード(アップロード)した場合の示談金相場は、10〜150万円です。

相場の幅が大きいのは、違法行為を行った作品の人気や、トレントで違法アップロードしていた期間、違法ダウンロードされた量などで変わってくるからです。

特に人気の漫画やアニメ作品は、違法ダウンロードされる件数が多く、被害者が被る損害額が大きいため、仮に示談となっても示談金の金額が大きくなりやすい傾向があります。

AVは20〜60万円が相場

トレントを利用して違法にAVをダウンロード(アップロード)した場合の示談金相場は、20〜60万円です。

AVについては、著作権侵害の一般的な示談金相場となるケースがほとんどで、複数本のAVをトレントで違法ダウンロードした場合でも50〜60万円前後で示談となるケースが多く見られます。

AVをトレントでダウンロードした方は、下記の記事もご参考ください。

【摘発あり】AVのトレントDLは危険!リスクと開示請求の対処方法

トレントで刑事罰・賠償金・示談金にかかる費用

 

実際にトレントトラブルを示談金で解決した2つの事例

この章では、トレントによるトラブルで、実際にグラディアトル法律事務所が示談で解決した事例を2つ紹介します。

トレントトラブルを示談金で解決した2つの事例

ひとつずつ見ていきましょう。

事例1|漫画15巻とアニメのセットで示談金140万円

まずは、トレントで人気漫画とアニメを違法アップロードし、示談となったケースです。

漫画15巻に加え、アニメの映像を違法アップロードしていたこのケースでは、最終的に示談金140万円で解決しました。

映画化やアニメ化された人気漫画の場合は、示談金が高くなりやすい傾向があるため、相場以上になる可能性があるでしょう。

事例2| AV1作品での示談金は22万円!他作品の違法行為を含めた示談金は55万円

次に、複数作品のAVを違法アップロードし、まとめて示談金55万円で解決したケースです。

元々はプロバイダから、意見照会書(発信者情報開示請求に係る意見照会書)が届いたのは1作品のみだったため、22万円の示談金を支払って解決する予定でした。

しかし、この事例では、依頼者が他の作品の違法行為アップロード(ダウンロード)をしていたことがAV制作会社側にばれていました。

最終的には違法行為をした全作品をまとめて、示談金55万円で示談成立となっています。

 

トレントのトラブルを示談金で解決できなかった場合のリスク5つ

ここまで紹介した通り、トレントのトラブルは示談金で解決することができます。

しかし、もし示談金の支払いで解決をしなければ、刑事事件もしくは民事事件として処理される可能性があり、結果的に次のようなリスクにつながるかもしれません。

トレントのトラブルを示談金で解決できなかった場合のリスク5つ

ひとつずつ解説します。

前科がつくことで就職や旅行がしづらくなる

前科がつくことで、就職や転職などの仕事面や、旅行などに影響を与える可能性があります。

もしトレントの違法行為で逮捕・起訴されると最大10年以下の罰金または、1,000万円以下の罰金または、その両方が課せられます。

違法アップロードと違法ダウンロードの刑事罰

仮に罰金刑で済んだとしても、就職や転職の際に、履歴書に賞罰欄があれば、逮捕歴を書く必要があります。もし面接で前科のことを聞かれたら、基本的には答えないといけません。

また、私生活面でも、前科があることで海外旅行の際に入国できないケースも見聞きしています。

特にアメリカは、前科持ちに対して厳しく、別室に呼ばれたり、最悪の場合には入国できなかったりする事例もあります。

今後の社会生活に大きな影響を与える可能性があるため、懲役刑ではなく、罰金刑だったとしても、前科がつくことは避けることがマストと言えるでしょう。

裁判により違法行為が公開されて広く知られる

裁判へ発展すると、隠したい罪を多くの人に広く知られてしまう可能性があります。

トレントによるトラブルが人気漫画やアニメに関連している場合、見せしめとしてニュースとして取り上げられやすい傾向があるためです。

中には、1〜2年かけて争うケースもあり、世間の注目を集めてしまう可能性も考えられます。

また、裁判は一部のケースを除き、公開法廷で行われるのが一般的です。公開法廷は、一般公衆が傍聴の機会をもち得る法廷なので、知り合いに傍聴されることがあります。

公開されている裁判は、基本的に誰でも傍聴できるため、裁判の公開をきっかけに、周囲の人にバレてしまう可能性があるでしょう。

実名報道により生涯デジタルタトゥーが残る

示談金で解決できなければ、前述の通り、刑事事件や民事事件として処理をされる可能性が高く、最悪の場合、実名報道によって生涯デジタルタトゥーに悩まされる可能性があります。

デジタルタトゥーとは

ニュースもインターネットやSNSで伝えられる時代です。

インターネット上に違法行為の内容とともにあなたの名前、写真などが拡散されてしまうと、瞬く間に広がり、一生消えないデジタル情報が残ってしまいます。

デジタルタトゥーは、あなたの就職や結婚だけでなく、勤め先や家族などにも影響を与える可能性があるため、穏便に解決したいなら示談金での解決を目指すことが大切です。

裁判になると高額な解決金(裁判費用や損害賠償金など)が必要になる

示談金で解決できず裁判となると、高額な解決金がかかることもリスクです。

具体的には、裁判費用や弁護士費用、損害賠償金などが挙げられます。

1000万円の損害賠償請求がされた場合、弁護士の報酬基準の一つの目安である旧報酬基準をもとに弁護士費用を算定してみると、以下のようになります。

裁判に必要な費用の例
※宮城県弁護士会「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」、裁判所「手数料額早見表」をもとに算出

 

上記はあくまで算定例であって、実際には、示談する場合にこんなに多くの支出はかからないのでご安心ください

訴訟費用は、訴えるタイミングでは訴える側の負担ですが、裁判で負けると和解内容によっては訴えられた側が支払うことになるケースがあります。

また、善悪の判断が容易ではない複雑なトラブルは、解決までの期間が長くなる傾向があり、比例して弁護士費用もかかります。

示談金で解決する際にも弁護士の力を借りることになりますが、裁判の場合は裁判所へ出向いてもらうたびに日当も必要です。長引けば長引くほど費用がかさむでしょう。

なお、弁護士費用については、「弁護士へトレントトラブルを依頼した場合の費用相場は約20〜100万円 」でも詳しく解説するので、あわせてご確認ください。

長期にわたって精神的負担を被ることになる

示談金でスムーズに解決できなければ、公の場にさらされ、不安な状態が続いて精神的な負担を受けるのもリスクと言えます。

示談で解決できず、裁判まで進めば長期化する可能性があります。実際、トレントトラブルで裁判となり、2年ほど争っているケースもあるのです。

解決が長引くほど、長い間、不安と隣り合わせのまま過ごさなければなりません。そのため、まれではありますが、うつになってしまう人もいるほどです。

私たちは、あなたには絶対そうなってほしくないと思っています

素人では、示談金で解決するのは難しいかもしれませんが、法的な知識を持つ弁護士なら、力になることができます

法律に従い、円満に解決するために私たちがいるので、示談金の解決を考えているのであれば、ひとりで抱え込まず、どうか弁護士を頼ってください。

次項で、示談金で解決するための流れを紹介します。トレントによる違法行為が事実であれば、参考にして示談金による解決を試みましょう。

 

トレントのトラブルを示談金で解決するときの流れ

トレントでの違法行為が事実で、リスクを回避したいのであれば、示談金での解決がマストです。

ただし、お金を払えば終わりではありません。示談金はケースバイケースです。中には、足元を見て相場以上の示談金を持ちかけてくるケースもあります。

スムーズかつ相場相当の示談金で解決するためには、しっかりと流れを理解し、必要なタイミングに示談金を支払えるよう、備えておくことが大切です。

具体的には、以下のような流れに沿って示談金を支払い、解決することになります。

トレントトラブルを示談金で解決する流れ

トレントトラブルを示談金で解決する場合の流れにおいて、押さえておくべきは「期間」と「示談金の支払い」です。

順に説明していきます。

開示請求から示談金を支払うまでにかかる期間は約2~3か月

意見照会書(発信者情報開示請求に係る意見照会書)が届き、交渉をして示談金による解決を目指す場合、2~3か月ほどの時間がかかります。

早く解決したいと思うかもしれませんが、意見照会書を受け取ってから弁護士が話を進めるまでのステップだけでも、1か月もの時間が必要です。

また、弁護士へ依頼した後も、粘り強く交渉して、あなたが希望する条件や示談金で解決の解決を目指すことになります。

なかなか話が進まず、不安な気持ちが募るかもしれませんが、弁護士を信じて、そのときにできる対処をして示談交渉を進めるようにしましょう。

示談金は一括払いが基本

示談金は、即時一括払いが基本です。

トレントトラブルを示談金で解決する場合は、しっかりと流れを把握し、支払うタイミングから逆算して、示談金を準備する必要があります。

もし、まとまったお金を用意できない場合は、示談交渉の際に分割払いの方向で、相手と交渉しなければなりません。

確実に支払っていける見込み(収入が安定している、連帯保証人がいる、担保があるなど)があり、被害者の同意が得られれば、分割払いが認められるケースもあります。

一括での支払いが難しい場合は、示談交渉にくわえて分割払いの交渉も行う必要があるため、弁護士へ相談するタイミングに伝えてくださいね。

示談金を支払ったら、後のトラブル防止のため、示談書や示談金受け取りの領収書、告訴取下書などを用意しましょう。

弁護士に依頼をして示談をする場合には、示談書等の手続きについても弁護士が代行して手続きをしますのでご安心ください。

 

トレントでより良い条件の示談金で解決するための重要ポイント4つ

トレントトラブルにおける示談金の流れがわかったものの、同じ解決するのであれば、少しでも負担する示談金の金額を抑えたいですよね。

あなたにとってより良い条件で解決したいと考えるのであれば、意見照会書が届いた時点から誠実な対応をしておくことが示談金減額や円満解決の最低条件です。

特に重要なポイントは、次の4つです。

トレントでより良い条件の示談金で解決するための重要ポイント4つトレントでより良い条件の示談金で解決するための重要ポイント4つ

心当たりがある場合は開示請求を放置せず「同意」で返信する

意見照会書(発信者情報開示請求に係る意見照会書)を受け取ったタイミングにおいて最も重要なポイントは、トレントによる違法行為が事実なら、無視や不同意をせず、「同意」で返信することです。

意見照会書の「同意」が、示談金の値下げ交渉をする際に重要な役割を担っているからです。違法行為が事実であるとき、意見照会書に「同意」することで、早期解決に協力的な姿勢を見せることができます。

また、事実と向き合い、誠実に対応することで、相手に反省の気持ちが伝わり、示談金の値下げ交渉へ持ち込む体制が作りやすくなるのも「同意」で返信すべき理由です。

意見照会書が届いた時点で、相手が怒っていることは明白です。調査ツールを使っている場合、言い逃れはできませんし、虚偽の回答や無視は、被害者の気持ちを逆撫ですることになるでしょう。

反省し、二度と過ちを犯さないことを約束して、今以上に関係を悪化させない対応をとったうえで示談金の減額を交渉するのです。

もっとも、トレントでの違法行為を「やっていない」「身に覚えがない」場合で、ご自身の家族など親しい人があなたのwifi等を使用した可能性もない場合には、理由を書いて不同意で回答すべきでしょう。

「やっていない」「身に覚えがない」場合

 

相手が提示する示談金が不当な場合や対応できない条件のときは応諾しない

示談金での解決を行う場合、相手に提示されるがままの条件に応じる必要はありません。

相場の数倍もするような示談金は、不当である可能性があるためです。

先述の通り、トレントのトラブルにおける示談金は、10〜150万円が相場となっています。

被害者と加害者両方の話し合いで決まるため、相場よりも高くなるケースもあり得ますが、早く示談金で解決したいからといって、焦ってはいけません。

あまりにも高い示談金は、示談交渉により減額できる可能性があります。

経験や実績が豊富な弁護士なら、トレントのトラブルにおける示談金の相場を的確に把握しています。相場がわからないときは、速やかに弁護士へ依頼して、減額交渉をしてもらいましょう。

​トレントトラブルや示談金について口外しない

冒頭でもお話ししましたが、トレントのトラブルを示談金で解決したいのであれば、口外しないようにしましょう。

SNSやブログなどで、トレントトラブルの示談についての情報を発信してしまうのは、示談交渉においてマイナスの要素です。

意図しない形で相手に情報が伝わると心証が悪くなり、あなたにとって有利な示談金交渉を妨害してしまう可能性もあります。

また、相手を怒らせてしまうと示談金の交渉どころか、最悪の場合、数千万円~数億もの賠償金に加え、逮捕の前科や弁護士費用、裁判など、多くのお金と時間を費やすことになります。

示談金による解決に限らず、トレントトラブルに関する投稿などはしないようにしましょう。

相手が弁護士を立てているときは自分も弁護士へ依頼する

相手が弁護士を通して示談交渉をしてきたときは、あなたも弁護士を立てて交渉することをおすすめします。 

弁護士を相手に自分で交渉するのはハンデになりやすいからです。

弁護士に依頼すべき理由

示談金による解決を有利に進めるためには、相手の出方から見通しを立てて、自分の状況にあった交渉で対処していく必要があります。

しかし、素人では

「被害者がこれだけ譲歩してくれているのだから、この条件でも受けるべき」

「被害者の条件で、少しでも早く解決したほうがいい」

などと説得されると、受け入れてしまいやすいです。

冷静に状況を判断して、不利なく交渉をするという意味でも、相手が弁護士を立ててきたら、あなたも弁護士へ依頼して交渉してもらうようにしましょう。

なお、具体的な弁護士の選び方は、「トレントトラブルの相談・依頼をする弁護士の選び方2つ 」で紹介しています。どの弁護士へ依頼すべきかわからないという人は、参考にしてください。

 

弁護士へトレントトラブルを依頼した場合の費用相場は約20〜100万円

 

弁護士へ依頼して、トレントトラブルを示談金で解決する場合、弁護士費用が必要になります。

交渉で示談するケース、民事裁判をするケース、刑事裁判をするケースなど、それぞれケースごとに金額は変わってきますが、おおまかに弁護士費用の相場は約20〜100万円です。

示談金とは別に用意する必要があります。

おおまかな費用の内訳は、以下の通りです。

▼弁護士費用の一般的な内訳とかかる費用の相場

弁護士費用の一般的な内訳とかかる費用の相場
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」参照

民事事件の場合は、相手が訴えている金額に左右されやすい傾向です。トレントの場合、意図せずダウンロードされてしまい被害金額が大きくなりやすく、着手金や報酬金が高くなる可能性があります。

刑事事件の場合は、

「在宅事件か」

「是認(認めること)か否認か」

「被疑者段階で解決するのか、裁判になるのか」

などの状況で金額が決まります。

着手金も報酬金も20~50万円の範囲となることが多いでしょう。

具体的な費用については、弁護士に相談したタイミングで確認しましょう。

 

トレントトラブルの相談・依頼をすべき弁護士の選び方2つ

弁護士へ依頼すべきという話をしましたが、誰でも良いということではありません。

弁護士には、内科医・歯科医のような専門分野はありませんが、取り扱ってきた分野や事例によって、経験や知識の差はあります。

トレントのトラブルを示談金で解決したいなら、トレントトラブルに関する知見を持った弁護士へ依頼することが大切です。

どの弁護士へ依頼すればよいのかわからないときは、次の2つを参考に選んでみてください。

トレントトラブルの相談・依頼をすべき弁護士の選び方2つ

トレントの解決実績が多く、示談金の交渉に強いか

トレントのトラブルを示談金で解決したいのであれば、トレントの解決実績が豊富で、示談交渉力がある弁護士へ依頼することが大切です。

経験や知識の差が、示談交渉の成功率や示談金額にも大きな影響を与える可能性があるためです。

より良い条件で示談を進めたいのであれば、トレントの実績があり、示談の交渉力も高い弁護士へ相談するようにしましょう。

トレントに関する情報を発信しているか

弁護士や事務所が、トレントに関する情報を発信しているかを確認することも、相談・依頼先を選ぶ際の重要な基準です。

トレントは、違法アップロードや違法ダウンロードのトラブルの中でも特殊で、トレントの仕組みを十分に理解できていなければ、ケースに応じた示談金の相場を見誤る可能性があるからです。

トレントの解決事例はもちろん、トレントの仕組みや法律的に解決する方法などを発信している弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

 

トレントトラブルを示談金で解決したいならグラディアトルへご相談ください

トレントトラブルを示談金で解決したいならグラディアトルへご相談ください

弁護士へ依頼して、トレントのトラブルを示談金で解決したいと考えるのであれば、ぜひ我々グラディアトル法律事務所へご相談ください。

当事務所には、インターネット分野を得意とする弁護士が多く、著作権法にも詳しい精鋭揃いです。

トレントの解決経験からあなたの状況を的確に把握し、豊富な知識で、示談金による円満な解決へ導きます

トレントトラブルを示談金で解決したいならグラディアトル法律事務所へ

示談金を1円でも低くするために権利者と交渉

グラディアトル法律事務所では、示談交渉を行う際は、権利者に直接働きかけ、粘り強く交渉することで1円でも低い示談金での解決を目指します。

本来、権利者は示談金の減額に応じる必要はありません。示談金の減額を達成するのは、とてもハードルが高い対応です。

しかし、私たちにはこれまでに培った経験と交渉のテクニックがあり、多くの依頼主の希望を叶えてきた実績があります。

示談金も、過去の取引実績から相場を算出し、特異な金額には毅然とした態度で対応し、攻めの提案で、できる限りあなたの負担や不安を軽減するための交渉を行います。

相談件数500件以上!解決実績200件超え

グラディアトル法律事務所には、これまで500件以上ものトレントトラブルの相談が寄せられています。

そのうち、実際にご依頼いただき、解決した実績は200件以上です。その全てを示談で解決しており、逮捕数0を実現しています。

「トレントトラブルで逮捕されそう」という場合でも、丁寧な示談金交渉で、あなたの将来を守り抜きます。

逮捕されるリスクや可能性がある人も、諦める前に、グラディアトル法律事務所へご相談ください。

無料相談あり!LINEで相談可能

グラディアトル法律事務所では、無料相談を受け付けております。

「弁護士費用を少しでも抑えたい。でも、心配なことがあって相談にのってほしい」という場合にも、気兼ねなくご相談ください。

また、LINEを使った相談も取り入れており、遠方の方や営業時間内の来所が難しい人も、当事務所をご利用いただきやすい環境です。

あなたにあった利用方法で、グラディアトル法律事務所を活用し、あなたに負担のない示談金による解決を目指しましょう。

弁護士LINE相談

 

まとめ

トレントのトラブルにおける示談金について解説しました。

インターネット上に情報が少なく、トレントのトラブルを示談金で解決できるのかという不安を感じられた人もいると思いますが、示談金での解決は可能です。

◎トレントのトラブルを示談金で解決する場合の相場

トレントトラブルの示談金相場2

一般的に、1作品あたり20〜30万円が相場とされていますが、人気漫画や注目されているアニメなどの場合は、相場よりも高くなる傾向があります。

◎トレントのトラブルを示談金で解決する場合のポイント

トレントでより良い条件の示談金で解決するための重要ポイント4つトレントでより良い条件の示談金で解決するための重要ポイント4つ

示談金による解決のポイントを押さえて行動することで、示談金を減額できる可能性もあります。

グラディアトル法律事務所では、これまで500件以上ものトレントトラブルの相談を受け、200件以上の依頼を解決してきました。

示談金の交渉では、過去の実績をもとにあなたのケースにあった示談金を的確に把握し、1円でも低くなるよう粘り強く交渉いたします。

逮捕されるかもしれないという状況でも、まずは当事務所へご相談ください。逮捕回避率100%(2023年7月時点)の交渉テクニックで、あなたや家族の大切な将来を守り抜きます。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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