解決事例

解決事例

実際に寄せられたトラブルとその解決策を事例としてご紹介します。

メンエス盗撮トラブルで、500万円の示談書を50万円まで減額!!

30代 / 男性

会社員

盗撮トラブル

事案の概要(500万円の示談書にサインしてしまったメンエス盗撮トラブル)

北海道に旅行中、宿泊先のホテルで、出張型メンズエステを呼ぶことに。

自宅に呼ぶわけじゃないしと、安易な出来心から、盗撮しようと思い立ち、スマホを設置。

しかし、施術後に、セラピストに盗撮していたことがバレてしまった。

セラピストからは、まず「身分証出して」と言われ、免許証を写真にて撮影される

次に、「警察を呼ぶか、示談にするか」と迫られ、示談を要望すると、「最低500万円」と。

さすがにそんな金額は…と伝えると、セラピストは「警察に通報する」とすぐに電話をかけそうな素振りを。

『もう言うとおりにしなければ、警察に逮捕される』との不安から、後日500万円支払う旨の示談書にサインしてしまった。

そして、ようやく解放されるも、やはり現実的に支払える額ではなく、どうしたものかとネットで検索。

メンズエステでの盗撮トラブルに解決実績のある当事務所を見つけ、弁護士と相談することとなった。

弁護士に相談し、減額交渉で依頼

弁護士は、さすがに500万円という金額は、メンズエステの盗撮トラブルの示談金として法外であると説明。

そして、何よりよかったのは、支払い前だったこと

弁護士が代理人として出ていけば、十分に減額交渉の余地はあると案内。

一方で、示談書にサインしてしまっているので、セラピストはそれを盾に交渉が難航する可能性も。

また、セラピストの言動からして、手慣れている感じがするので、一筋縄ではいかない相手かもと。

以上を伝えると、もう自分では手に負えないのでと、当事務所に依頼いただくこととなった。

被害届の提出を食い止め、大幅な減額となる50万円で示談成立

弁護士は、まずセラピストに対し、500万円という示談金は法外であり、裁判で争えば公序良俗に反して無効になる可能性もある金額だと主張。

しかし、セラピストは、それでも依頼者が自ら示談書にサインしたことを理由に受け入れず。

仮に減額するにしても、せめて300万円支払ってもらわなければ、警察に被害届を提出するという態度だった。

いったん持ち帰って依頼者と検討すると伝え、初回の交渉は終了。

依頼者と話し、経済状況も踏まえた結果、交渉がまとまらないことも視野に入れつつ、被害届が出される前に自首の準備も並行して進めた。

そして、あらためてセラピストと交渉。

50万円の示談金であれば一括で用意して支払うが、それ以上を要求するなら、こちらは自首に動く」

と、弁護士が伝えたところ、「少し考える」と電話を切られた。

その後、しばらくしてセラピストから折り返しがあり、自首されれば一円も受け取れなくなることを危惧したのか、50万円で示談することに合意。

大幅に減額した金額で示談が成立し、無事解決となった。

弁護士からのコメント

弁護士

若林 翔

盗撮トラブルで示談書にサインしてしまったものの、不幸中の幸いは、示談金の支払い前であり、すぐに弁護士に相談に来てくれたことだ。

この事例のように、高額な金額を請求する示談書であれば、後から弁護士が交渉することで減額できる可能性があるからだ。

一方で、本事例のように客とのトラブルに手慣れているセラピストも中にはいて、今までの経験上、一筋縄ではいかないことが多い。

したがって、そのような印象を受けたセラピストとトラブルになった際は、自力で解決しようとせず、弁護士に相談・依頼することをおすすめする。

最後に、メンズエステで盗撮トラブルになってしまった際は、グラディアトル法律事務所にぜひいちど相談してほしい。

風俗業界に強い弁護士がすぐ対応。
トラブルを抱える前に、まずはご相談ください。

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