事案の概要（メンズエステでの違約金200万円の盗撮トラブル）

依頼者は40代の既婚男性。

沖縄出張中に派遣型メンズエステを利用した際、施術風景をスマホで盗撮しようと設置。

しかし、施術前に依頼者がシャワーを浴びている間に、セラピストに見つかり、店に連絡されました。

依頼者は素直に認めて謝罪すると、到着した店長から

「後日、顧問弁護士から連絡がいくから対応するように」

と言われ、解放されることに。

なお、施術前にサインした同意書（誓約書）には、盗撮の違約金（罰金）は200万円との記載が。

依頼者は、『家族に知られるのだけは何とか避けたい』との思いで、当事務所に相談に来られました。

弁護士に相談し、示談交渉で依頼

まず、盗撮しようとスマホを設置したことは、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）の未遂罪に当たる行為であると。

そのため、セラピストが警察に被害届を出せば、刑事事件となり逮捕されることもゼロではないと説明しました。

とはいえ、被害届を出される前に、セラピスト・店舗と示談交渉し、刑事事件化しないことを内容に入れた示談を成立させれば、刑事事件化は防げるとも。

一方、盗撮が未遂の段階で、200万円の違約金（罰金）は相場からしても高すぎること。

したがって、依頼を受けて弁護士が交渉すれば、減額できる可能性があることを案内しました。

そして、要望となる家族バレの防止は、弁護士に依頼すれば、連絡を受ける窓口が本人から弁護士に変わること。

すなわち、依頼後は、いきなり家に書面が届いたり、携帯に電話がきたりすることはなく、家族バレのリスクはまずなくなることを伝えました。

依頼者は、家族に知られることなく、刑事事件化を阻止しつつ、違約金（罰金）の減額交渉もできるなら、ぜひともお願いしたいとのことで、当事務所と契約することに。

弁護士が粘り強く交渉し、30万円での示談を成立させる

まず、担当弁護士は、依頼を受けてすぐに、店舗の顧問弁護士に依頼者の盗撮トラブルについて受任したことを通知。

あわせて、違約金（罰金）200万円は相場からして高すぎることを伝えました。

すると、後日、店舗の顧問弁護士から、セラピストがショックを受けていることなどを理由に、減額はされていたものの、100万円の慰謝料を請求する書面が届きました。

しかし、担当弁護士は、それでもこの事案で慰謝料100万円はまだ高すぎるとの考えから

・盗撮は未遂に終わっていること
・発覚後、すぐに素直に認めて謝罪していること
・弁護士に依頼して、真摯に対応していること

を理由に粘り強く減額できないかを交渉。

その結果、店舗の顧問弁護士から、30万円であれば示談可能との回答を引き出しました。

依頼者にその旨伝えると、ここまで減額できたことに驚きながら、30万円で示談を成立させてくださいとのこと。

最終的に、依頼から約1か月はかかったものの、170万円の減額で示談が成立。

依頼者の要望であった、家族に知られることなく無事解決となりました。