時間もお金も失う！トレントの裁判を回避すべき理由と弁護士の選び方
「開示請求が来たけど、このままトレントで裁判になったらどうなるのだろう」
「裁判になったらどんなリスクがあるのか…」
トレント（BitTorrent torrent）の利用に関する開示請求が手元に届いた今、上記のような不安や疑問を抱えているのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、トレントで損害賠償金を請求されたら、裁判にすべきではありません。
なぜなら、負けた場合に高額な賠償金を支払う羽目になるだけでなく、1〜2年と裁判が長期化して時間もお金も失うリスクがあるからです。
トレントで裁判になると、判決が出るまで半年から1年以上の時間が必要となることも少なくありません。
さらに、相手やあなたが判決に納得がいかない場合、第一審で終わらずに第二審へ突入することもあるでしょう。裁判が長期化すると弁護士費用もかかりますし、家族や職場の同僚に、あなたがトレントで裁判沙汰になったことがバレるリスクも高まります。
そのため、トレントによるトラブルで意見照会書（発信者情報開示請求に係る意見照会書）が届いた方は、早期に弁護士に依頼して示談での解決を目指すべきです。
ただし、弁護士に依頼すると言っても、どの弁護士でもいいわけではありません。
裁判を回避し、逮捕や高額な賠償金の支払いリスクを少しでも避けるためには、トレントのトラブルに詳しい弁護士に依頼する必要があります。
そこでこの記事では、トレントに関するトラブルだけで200件以上の解決実績を誇るグラディアトル法律事務所が、以下の内容を解説します。
初めに1章で「トレントによる著作権侵害で裁判が起きるケース」を解説します。
その後、2章で「トレントで裁判になった場合に起こるリスク」と、それを踏まえて示談で解決すべき理由やこれからの対処について説明していきます。
最後まで読めば、あなたがトレントに関する裁判の恐ろしさを理解し、示談での解決を目指すべき理由を詳しく理解できるでしょう。
裁判のリスクから逃れるための方法を知り、最悪の未来を回避しましょう。ぜひご覧ください。
トレントによる著作権侵害で裁判が起きる2つのケース
まず、トレントによる著作権侵害で裁判が起きる2つのケースを、事前知識として説明します。
あなたがトレントで違法ダウンロードを行った場合、下記のケースで裁判に巻き込まれる可能性があります。
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
著作権者からの損害賠償請求を拒否・無視したケース
一つ目は、あなたが著作権者からの損害賠償請求を拒否・無視した場合に発生する「民事裁判」です。
著作権者は開示請求などで特定したユーザーに対し、自社の漫画やAVなどの著作物を無断で共有したとして、損害賠償を請求します。
この損害賠償請求に対して、あなたが以下のような対応を取った場合、裁判に発展する可能性があります。
・損害賠償請求の通知を「無視」した
・損害賠償金額が不当に高額に感じたため、減額を要求する
・著作権侵害行為をしていないと主張し、損害賠償請求を拒否する
詳しくは「【民事の場合】高額な損害賠償金を請求される 」で解説しますが、損害賠償金額は1,000万～1億円を超えるケースも珍しくありません。
高額な損害賠償金を個人で支払うことは難しいため、著作権者から損害賠償請求された場合は、裁判を避けるために示談するのが一般的です。
あなたが刑事告訴されたケース
二つ目は、あなたが著作権者から刑事告訴された場合に発生する「刑事裁判」です。
刑事裁判では、検察官があなたを起訴し、裁判所がその罪状を審理します。
裁判所で、あなたが罪を犯したと認定された場合、違法アップロードをしたことで「10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金」の刑事罰が科されます。（出典：著作権法第百十九条 | e-Gov法令検索）
トレントは、ファイルをダウンロードをすると、自動的にファイルをアップロードする仕組みになっています。そのため、違法ダウンロードによる刑事罰である「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の5倍も重い罪が課されるのです。
トレントによる著作権侵害によって逮捕されるリスクについては、こちらの記事も参考にしてください。
トレントで裁判になった場合にあなたに起こるリスク4つ
前章で解説したように、トレントによる著作権侵害をしたあなたは、これから実際に裁判に巻き込まれる可能性があります。
なかには「裁判になったらどんな目にあうのか…」と不安に思っている人もいるのではないでしょうか。
トレントで裁判になると、以下のようなリスクが発生します。
順に説明していきます。
【民事の場合】高額な損害賠償金を請求される
「著作権者からの損害賠償請求を拒否・無視したケース 」で解説したような民事裁判の場合、高額な損害賠償金を請求されます。
損害賠償金とは、以下のように法律でも定められている、著作権の侵害行為に対して行う経済的な補償のことです。
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著作権侵害が関わる裁判では、印税や販売利益など、著作権者が本来受け取ることができた金額を請求されます。
金額の算定方法は法律によって規定されており、トレントによる著作権侵害の場合は、以下の様な計算方法で算定されることが一般的です。
つまり、1本当たりの利益が500円の動画ファイルが10,000回ダウンロードされた場合、500万円が損害賠償として請求されます。
なお、実際の請求金額がいくらになるかは、最終的なダウンロード数によって異なります。ダウンロード数が多い人気作品の場合は、請求額が1,000万～1億円を超えてくるケースもあるのです。
解決までに時間がかかる
トレントの利用による著作権侵害の裁判は、民事・刑事を問わず、裁判期間が 数ヶ月〜1年程度の時間がかかることが一般的です。
裁判の日程によっては、学校や仕事を何度も休む必要があり、家族や仕事の関係者など周囲の人々にあなたが裁判を行っていることを知られる可能性があります。
裁判に時間がかかる理由としては、以下のような要因が挙げられます。
・インターネット上のトラブルであるため、証拠の収集や分析に時間がかかるため
・裁判は一般的に平日の日中に行われるため
・裁判の日程は裁判所のスケジュールに左右されるため
実際に「トレントによる著作権侵害で実際に裁判になった事例 」で紹介する裁判例では、裁判の開始から判決まで2年近い時間がかかっています。
高額な弁護士費用がかかる
裁判を有利に進めるためには、専門的な知識と経験が欠かせません。
そのためには、弁護士を代理人にすることが一般的ですが、弁護士に依頼するためには数十万以上の弁護士費用が必要です。
証拠が不十分など状況が複雑な裁判や、長期にわたる裁判の場合、弁護士費用はさらに増える可能性もあります。
裁判は前述のように、始まってから判決が出るまでに1年以上かかることもあります。その間、弁護士はあなたの代理人として活動し続けるため、弁護士費用はどんどんと増加していきます。
場合によっては100万円以上の弁護士費用がかかることもあり、裁判はあなたにとって大きな経済的な負担となるでしょう。
裁判を第三者に傍聴される
トレントによる著作権侵害で裁判になると、あなたが裁判をしていることが、周囲の人々に知られる可能性があります。
なぜなら、裁判は一般的に公開されており、誰でも傍聴することができるためです。
例えば、あなたがトレントを利用した著作権侵害で裁判になったとします。その裁判を直接誰かが傍聴していたり、間接的に情報が伝わったりして、家族や職場の同僚などに裁判を行っていることが知られる可能性は0ではありません。
したがって、トレントで裁判になると、あなたが著作権侵害に関わった事実を隠していたとしても、周囲の人々にその事実が知られる可能性があります。
トレントによる著作権侵害で実際に裁判になった事例
トレントで裁判になった場合に起こるリスクについて理解したところで、実際に発生した裁判の事例を見ていきましょう。
なお、今回紹介する裁判例（裁判例結果詳細（ 令和3(ネ)10074）｜知的財産高等裁判所）は1件ですが、「トレント関連の裁判が少ない」というわけではありません。
ただ、全ての裁判例がインターネットに掲載されているわけではないだけです。
Share（シェア）など、ほかのファイル共有ソフトの方が、多く裁判が発生しているように見えますが、絶対に油断をしてはいけません。
【概要】トレントを利用したAV制作会社による著作権侵害裁判（ 令和3(ネ)10074）
本件は、トレントを利用して、著作権者の許可なくAVをアップロードした行為が著作権法違反にあたるかどうかを争った民事裁判です。
被告らは、自身がアップロードしたAVが「他人にダウンロードされることは予想していなかった」と主張、賠償は不適切だと主張しました。
しかし裁判所は、被告らがトレントの仕組みを理解していて、被告の行為によりファイルが他人にダウンロードされる可能性を認識していたと判断しました。
その結果、被告らの行為は著作権法違反と認定され、著作権者に対する損害賠償責任が認められました。
ちなみに本件は第二審であり、令和2(ワ)1573の第一審を含め、解決までに約2年近い時間がかかっています。
「トレントの損害賠償金は裁判をすると安くなる」というのは勘違い！
前述の裁判では、最終的に被告らに請求された損害賠償金は、1万5,906円～5万9,892円でした。
この結果を見たあなたは「裁判をした方が損害賠償金が安くなるのではないか？」と思ったのではないでしょうか。
しかし、それは勘違いです。
前述の裁判が安い損害賠償金となった理由は「裁判を行ったから」ではなく、以下のような理由があります。
・理由①複数の被告による一斉請求であった
・理由②他のユーザーにダウンロードされた回数が少なかった
・理由③アップロードされていた期間が短かった
・理由④すでに他の違法ダウンロード者からも損害賠償金を回収していた
また、２年間の裁判を継続するためには、弁護士費用など様々なコストもかかってきます。
理由①複数の被告による一斉請求であった
この裁判では、複数の被告に対する一斉請求が行われていました。
つまり、一人の被告だけが全額を負担するのではなく、複数の被告が共同で損害賠償を負担することで、一人あたりの賠償金額が減少したのです。
理由②他のユーザーにダウンロードされた回数が少なかった
今回のケースでは、ユーザーがアップロードしたファイルが他のユーザーにダウンロードされた回数が、推定33～161回とごく少数でした。
「【民事の場合】高額な損害賠償金を請求される 」で解説したように、損害賠償金の額は、ダウンロード回数によって増加します。
今回と同様のケースであっても、他のユーザーにダウンロードされた回数が増えれば、損害賠償金が大幅に増える可能性も少なくありません。
理由③アップロードされていた期間が短かった
被告らが、ファイルをアップロードしてから、ファイルを削除するまでの期間が短かったことも、損害賠償金が少なくなった要因の一つです。
被告らは、プロバイダからの開示請求を受けたことでトレントのクライアントソフトを削除したり、利用を控えたりしました。
最終的に被告らが、ファイルをアップロードしていた期間は、85～143日程度です。
これにより、結果的に他のユーザーにダウンロードされた回数が減り、損害賠償金の減少に繋がりました。
理由④すでに他の違法ダウンロード者からも損害賠償金を回収していた
この裁判では、開始前にすでに他の違法ダウンロード者から損害賠償金が回収されていたため、賠償金の額が抑えられました。
具体的には、著作権者はこの裁判が行われるより前に、被告以外の違法ダウンロード者（数十名～数百名）から、少なくとも10万円以上の損害賠償金を受け取っていました。
その結果、被告らからの追加の賠償は必要ないと判断され、高額な損害賠償金は必要ないと結論付けられたのです。
上記のような状況が重なった結果、今回の裁判では損害賠償金が数万円程度となりました。
しかし、これらの条件があなたにも当てはまるとは限りません。「トレントの損害賠償金は裁判をすると安くなる」ことは、一般的ではないということを、理解しておきましょう。
トレントは裁判にしない方がいい！示談で解決すべき理由3つ
ここまで解説したように、トレントに関する裁判には、あなたにとって不都合な数多くのリスクがあります。
絶対に裁判にせず、「示談」で解決すべきです。なぜなら、以下のような理由があるためです。
ここからは、それぞれの理由について、ひとつひとつ詳しく説明していきます。
示談で済ませた方が最終的にかかる金額が少ない
あなたは今、「問題解決のために何千万円も用意しなければいけなくなったらどうしよう」と不安に感じているかもしれませんね。
示談で解決をすると、裁判をして解決するよりも最終的にかかる金額を減らすことができる可能性があります。
「【民事の場合】高額な損害賠償金を請求される 」で解説したように、裁判で解決した場合、1,000万～1億円の損害賠償金を請求されることもあります。
対して、著作権侵害の示談金相場は以下のように「10〜150万円」となっています。
過去に示談となった人気漫画のケースでも、漫画15冊とアニメの著作権侵害問題の示談金の総額は約140万円でした。
人気漫画の場合、ダウンロード回数は相当数に上ることが予想されます。万が一損害賠償金を請求されていたら、1億円以上請求されていた可能性もあるでしょう。
このように、示談で済ませた方が最終的にかかる金額がはるかに少ない可能性が高くなります。
2〜3ヶ月と短時間で解決できる
示談は著作権者との間で直接交渉を行うため、比較的短期間で解決できる可能性があります。
「解決までに時間がかかる 」で解説したように、一般的な裁判は解決までに数か月～年単位の時間がかかります。裁判の解決までに時間がかかるほど、周囲の人々にあなたが裁判中であることが知られる可能性が高まるでしょう。
一方示談は、裁判所のスケジュールに影響されることがありません。著作権者とあなたの双方の都合に合えば、土日祝日や夜間などに示談を進めることも可能です。
複数のファイルをダウンロードしている場合、まとめて示談できる可能性がある
同じ著作権者から複数の開示請求を受けている場合でも、示談交渉次第では、一括して解決することができる可能性があります。
通常、トレントを利用するときは、一つのファイルだけをダウンロードすることは少なく、何度も繰り返し利用してしまいますよね。
同じ著作権者のファイルを複数ダウンロードしている場合、ひとつだけでなく複数のファイルについて著作権者から訴訟される可能性があります。
その結果、何度も裁判を繰り返すことになり、時間と費用の負担が増加してしまいます。
示談で解決を目指した場合、複数のファイルについて開示請求を受けている状況でも、その全てが同一の著作権者から来ているなら、一度にまとめて交渉することが可能です。
開示請求がきている方は手遅れになる前に弁護士に相談しよう
ここまでの解説を読んだあなたは、示談で解決させるためにはどうしたらいいの？と疑問に思いますよね。
今、あなたに開示請求（発信者情報開示請求に係る意見照会書）が届いている場合は、手遅れになる前に弁護士に相談しましょう。
開示請求に対する回答期限は、一般的に1〜2週間です。期間内に適切な対応をしなければ、開示請求を拒否、あるいは無視していると判断されてしまいます。
その結果、前述の様に高額な損害賠償金を請求されたり逮捕されたりするリスクが上がります。
弁護士は、開示請求に対して、あなたにとってより良い適切な対応が可能です。
あなたは弁護士に依頼して開示請求に対して誠実に対応し、示談交渉に取り組むことが、前述の裁判リスクや逮捕を避けるための最善策となります。
無事に示談することができれば、あなたの違法行為は家族や職場に知られるリスクを最低限にすることができます。そのため、開示請求が届いたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
トレントで裁判を避けるための弁護士の選び方3つ
今すぐ弁護士に相談するべきだとわかったところで、弁護士の選び方もチェックしていきましょう。
トレントでの裁判を避け、示談での解決を目指すためには、以下のような弁護士を選ぶことが重要です。
トレントの解決実績が豊富にある弁護士
トレントによる裁判を避けるためには、著作権侵害に関する裁判の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
なぜなら、著作権侵害に関する裁判は、一般的な法律問題とは異なり、専門的な知識と経験が必要となるからです。
トレントはインターネット上の特殊なトラブルであり、弁護士がトレントをどれほど理解しているかが裁判の結果に大きく影響します。
弁護士の解決実績を調べる方法としては、以下のような方法があります。
・弁護士や所属事務所のホームページ／ブログなどを確認する
・弁護士や所属事務所の口コミや評判を調べる
・弁護士や所属事務所に問い合わせる
上記の方法で、トレントの解決実績が具体的に数字で記載されており、豊富にある弁護士を探しましょう。
解決金の減額・交渉スキルがある弁護士
解決金の減額や、和解で解決させるための交渉スキルがある弁護士を選びましょう。
裁判を避けたうえで、あなたにとって有利な条件で示談を進めるためです。
「示談で済ませた方が最終的にかかる金額が少ない 」で解説したように、トレントによる著作権侵害の示談金相場は「1作品あたり10〜150万円」と幅があります。
もちろん、あなた自身で示談交渉することは可能です。
しかし、示談交渉が決裂した場合、著作権者から民事で損害賠償請求の裁判を起こされたり、刑事告訴される可能性があります。
示談交渉をする際にも、減額・交渉スキルが高い弁護士の助けを借りて、適切な対策を講じることが重要です。
スピーディに対応できる弁護士
トレントによる著作権侵害問題に直面した場合、スピーディーな対応をとることが非常に重要となります。
開示請求が届いてから1～2週間の回答期限中に対応を行い、解決金の減額や示談のために著作権者との交渉を迅速に行う必要があるからです。
開示請求や著作権者との交渉をスピーディーに行えないと、刑事訴訟リスクが上がったり示談での解決が難しくなったりするリスクがあります。
弁護士や所属事務所の口コミや評判を調べるだけでなく、初回の無料相談を利用して対応力をチェックして、スピーディに対応できる弁護士を選びましょう。
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「トレントは裁判にしない方がいい！示談で解決すべき理由3つ 」で解説したように、トレントの問題は示談で解決したほうが、絶対にあなたにとってメリットがあります。
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まとめ
この記事では、トレントの裁判について解説しました。最後に内容をまとめて解説します。
〇トレントで著作権侵害をすると、あなたが以下のような行動を起こした場合に、裁判が発生する可能性があります。
〇トレントで裁判が発生する、あなたに以下のようなリスクが発生します。
〇トレント問題で開示請求が届いた時は、示談による解決を目指しましょう。なぜなら、以下のような理由があるためです。
〇トレントによる著作権侵害問題をスムーズに解決させるには、スピーディーな対応をとることが非常に大切です。
あなたの手元に開示請求（発信者情報開示請求に係る意見照会書）が届いている場合は、手遅れになる前に今すぐ弁護士に相談しましょう。
