リベンジポルノ被害は弁護士に相談すべき5つの理由と弁護士の選び方

リベンジポルノ被害は弁護士に相談
弁護士 若林翔
2026年07月22日更新

「元彼とのハメ撮り動画が流出した」

「パパ活相手に裸の写真を晒すと脅されている」

「顔は出さないといわれて出演した同人AVで身バレしてしまった」

など、リベンジポルノの被害に遭う方は後を絶ちません。

警察庁の公表資料によると、私事性的画像に係る事案(リベンジポルノ)の相談件数は増加傾向にあり、令和6年には2,000件を上回っています。
(参照:令和6年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について|警察庁

実際に以下のようなリベンジポルノ被害が全国各地で起きており、連日ニュースで取り上げられています。

仙北署は3日、秋田県内の10代女性の性的な画像をSNS(交流サイト)に投稿したなどとして、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反の疑いで、広島市西区南観音3丁目、自営業の男(38)を逮捕した。容疑を認めている。

(引用:秋田魁新報社)

沖縄署は14日、県内に住む元交際相手の20代女性の性的な動画を交流サイト(SNS)で知り合った利用者に販売目的で提供したとして、リベンジポルノ防止法違反の疑いで浦添市の飲食店従業員の容疑者(26)を逮捕した。

(引用:琉球新報)

リベンジポルノの被害を受けたときは、できるだけ早く弁護士に相談し、被害状況に合わせた適切な対応をとることが重要です。

グラディアトル法律事務所は、リベンジポルノ被害への対応を得意とした法律事務所です。

各種WebサイトやSNSにおける画像・動画の削除実績が多数あり、個々の状況に合わせたアプローチを速やかに提案・実行させていただきます。

また、加害者に対する損害賠償請求や刑事告訴などの手続きに関しても、経験豊富な弁護士が全面的にバックアップするので、お気軽にお問い合わせください。

対処が遅れると、被害がどんどん拡大していく可能性もあるので、迅速な行動を心がけましょう。

本記事では、リベンジポルノ被害を弁護士に相談するメリットや、弁護士の選び方、相談の流れなどを解説します。

被害を受けて不安や焦りを感じている方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

目次

リベンジポルノ被害は弁護士に相談すべき5つの理由

リベンジポルノの被害に遭ったとき、自力で対処しようとすると、かえって被害が拡大してしまうおそれがあります。

冷静かつ的確に対応するためには、専門家である弁護士の力が必要不可欠です。

ここでは、リベンジポルノ被害を弁護士に相談すべき5つの理由を解説します。

リベンジポルノ被害は弁護士に相談すべき5つの理由

リベンジポルノの画像や動画を迅速に削除できる

リベンジポルノ被害を弁護士に相談すべき理由のひとつは、掲示板やSNSなどに公開された画像・動画の削除依頼を迅速に進められることです。

画像・動画の削除依頼は、法律やサイトの細かなルールに従って申請する必要があるため、自力では思うように手続きを進められないケースも少なくありません。

一方、各サービスの利用規約や削除要件などを熟知している弁護士なら、権利侵害の状況を法的な観点から示しつつ、スムーズに削除依頼を進めることが可能です。

サイトによっては、法律関係者からの専用削除申請フォームを利用できることもあります。

また、サイト管理者が削除依頼に応じようとしない場合は、裁判所に対して削除の仮処分を申し立てることも選択肢に入ってくるでしょう。

経験豊富な弁護士に依頼すれば、短期間で手続きを進められるので、緊急的な措置ができる仮処分申立てのメリットを最大限に活かすことができます

なお、グラディアトル法律事務所の弁護士の経験上、中華系サイトは削除が難しい印象です。

一方、FC2動画やpornhubなどの大手サイトや日系・欧米系サイト、ガイドラインが整っているサイトであれば、弁護士に依頼することで画像・動画を削除できる可能性は高いといえます。

リベンジポルノを削除する方法については、以下の記事をご参照ください。

被害届の提出や刑事告訴を任せられる

適切に被害届の提出・刑事告訴ができることも、リベンジポルノ被害を弁護士に相談するメリットといえるでしょう。

大前提として、リベンジポルノは以下のような犯罪に該当する行為です。

罪名成立要件刑罰
リベンジポルノ防止法違反(公表罪)私的な性的画像記録を本人の同意なく公表したこと3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
名誉毀損罪公然と事実を摘示して、人の社会的評価を低下させたこと3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
脅迫罪人の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告知して畏怖させたこと2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
強要罪暴行または脅迫を用いて、義務のないことを行わせたり権利行使を妨害したこと3年以下の拘禁刑

被害届を提出して警察に相談すれば、加害者の検挙に向けて動いてもらえることがあります。

また、告訴状を提出すれば、加害者に対して処罰を求めることも可能です。

とはいえ、証拠や状況説明が曖昧な場合には、被害届や告訴状を受理してもらえないケースもあります。

感情的に被害を訴えても、警察にはそう簡単に動いてもらえません。

しかし、弁護士に依頼すれば、被害届・告訴状の作成や被害状況の説明を代わりにおこなってくれます

十分な証拠を収集したうえで、建設的に被害を主張してくれるので、警察に対応してもらえる可能性も高くなるでしょう。

リベンジポルノ防止法の構成要件や量刑相場などに関しては、以下の記事をご参照ください。

加害者の特定に向けて動いてもらえる

加害者が匿名で投稿している場合でも、弁護士に依頼すれば、特定に向けて動いてもらえます。

ネット上の投稿者を割り出すには、発信者情報開示請求などの専門的な手続きが必要です。

具体的には、サイト運営者にIPアドレスの開示を求め、その情報をもとにプロバイダへ氏名・住所の開示を請求していきます。

情報開示の手続きは法的な知識が欠かせず、自力で進めるのは困難です。

その点、弁護士であれば一連の手続きをスムーズに進め、加害者の特定につなげられます

なお、情報開示に必要なログは、通常3ヵ月〜6ヵ月で削除されてしまいます。

ログが削除されると、特定が難しくなるので、被害に気づいた時点ですぐ弁護士に相談してください。

適切な損害賠償を受け取りやすくなる

弁護士に相談するメリットのひとつが、加害者に対して適切に損害賠償請求できることです。

リベンジポルノの被害者は、主に以下のような損害賠償を請求できます

損害賠償項目内容
慰謝料性的な画像・動画を流出させられたことによる精神的苦痛に対する賠償
休業損害・逸失利益被害が原因で働けなくなったり、退職に追い込まれたりした場合に生じる収入の損失
治療費精神的なショックで体調を崩し、通院や治療が必要になった場合にかかる費用
弁護士費用・調査費用加害者の特定や画像の削除などに要した費用(損害の一部として請求できる場合がある)

とはいえ、加害者に対して直接損害賠償を請求しても、まともに応じてもらえない可能性があります。

場合によっては、さらなるトラブルを招くことにもなりかねません。

一方、弁護士に依頼すれば、加害者との交渉や示談書の作成、訴訟対応などをすべて任せられます

リベンジポルノに関しては、被害状況や事件の悪質性にもよりますが、数百万円の慰謝料を獲得できることもあります。

しかるべき金額を受け取るためにも、慰謝料の算定を含め、まずは弁護士に相談してみることが大切です。

リベンジポルノを利用した脅迫被害に対応できる

弁護士に相談すれば、脅迫被害にも対応してもらえます。

撮影した画像・動画をもとに金銭を要求されたり、関係の継続を求められたりするケースは少なくありません。

弁護士に依頼すれば、相手方の行為が犯罪に該当することを指摘したうえで、今後一切接触しないよう警告してもらえます

また、状況次第では、警察と連携した対策を講じていくことも可能です。

相手方との連絡はすべて弁護士が担ってくれるので、精神的な負担も大きく軽減されます。

弁護士の介入によってリベンジポルノ被害を解決できた事例

次に、グラディアトル法律事務所の弁護士が介入し、リベンジポルノ被害を解決できた事例を3つ紹介します。

性行為の動画をネット上にアップロードされた事例

まず紹介するのは、出会い系アプリで知り合った相手に、性行為の動画を無断でアップロードされてしまった30代女性の事例です。

被害者自身で削除を試みたものの解決できず、弊所にご依頼いただきました。

項目内容
事案相談者は、出会い系アプリで知り合った男性から「個人で見るだけ」と言われ、性行為の様子を撮影することに同意した。ところが後日、約束に反して、動画が複数の海外アダルトサイトに投稿・拡散されていた。本人も削除を試みたが、サイトの英語表記や法的根拠の壁に阻まれ、断念した。
弁護士の対応弁護士は、リベンジポルノ防止法違反や名誉権・プライバシー権の侵害、各サイトの利用規約違反などを根拠として、各サイトへの削除請求を実施。削除の窓口が用意されていないサイトについては、プロバイダを調査したうえで削除請求し、海外サイトに対しては英語で請求書面を作成した。
結果請求から数日後、各サイトに投稿されていた動画はすべて削除された。

海外サイトに対する削除依頼は、日本国内のサイトに比べて難易度が大きく上がります

適当に手続きを進めても、無視されたり、根拠の不備で応じてもらえなかったりするケースも少なくありません。

被害に気づいたら、一刻も早く弁護士に相談することが、解決への近道といえるでしょう。

デリヘルで盗撮された動画がネット上で販売された事例

次に紹介するのは、デリヘルの利用客に盗撮され、動画がインターネット上で販売されてしまった事例です。

項目内容
事案相談者は、デリヘル(風俗店)で働く女性。利用客の男性に盗撮され、無修正の動画がインターネット上で販売されてしまった。
弁護士の対応弁護士は証拠を集めたうえで、刑事告訴した。その後、加害者は逮捕され、弁護人から示談の申し入れがあり、弁護士同士の交渉となった。
結果示談が成立し、200万円の損害賠償が支払われた

示談を有利に進めるためにも、刑事告訴は有効な手段となります。

刑事告訴には法的な知識が必要になるため、被害の証拠をしっかり確保したうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。

性行為中の動画をもとに金銭を要求された事例

最後に紹介するのは、撮影された性行為の動画をもとに、金銭を要求された20代女性の事例です。

項目内容
事案被害者は、知り合った男性から「自分が見るだけ」と言われ、性行為の動画を撮影することに同意した。後日、関係を解消して動画の削除を求めたところ、「動画を消してほしければ300万円を払え。さもなければネット上にばらまく」と金銭を要求してきた。
弁護士の対応相談を受けた弁護士は、男性の行為が恐喝罪にあたり、動画を流出させればリベンジポルノ防止法違反にもなると判断。そこで、違法性を明記して、動画の削除を求める警告文を相手方に送付した。あわせて、依頼者に同行して警察署へ赴き、恐喝罪での被害届・刑事告訴状を提出した。
結果刑事告訴が受理され、警察の捜査が開始。男性には類似の前科があったことも判明。最終的に男性は逮捕され、性行為の動画も証拠として確保したうえで削除された。

金銭を要求された段階で相手の言いなりになってしまうと、要求はさらにエスカレートし、関係を断ち切れなくなるおそれがあります。

脅されていると感じたら、要求に応じる前に、警察や弁護士に相談することが大切です。

リベンジポルノ問題に強い弁護士・法律事務所の選び方

リベンジポルノの被害を確実に解決するためには、依頼する弁護士選びが極めて重要です。

弁護士なら誰でも同じ結果を出せるわけではなく、対応力には大きな差があります。

ここでは、リベンジポルノ問題に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際のポイントを解説します。

リベンジポルノ問題に強い弁護士・法律事務所の選び方

リベンジポルノ問題の解決実績が豊富にあるか

弁護士を選ぶ際は、リベンジポルノ問題の解決実績が豊富にあるかを確認しておきましょう。

実績が豊富な弁護士であれば、過去のノウハウを活かして、削除依頼の手続きをスムーズに進められます

法律事務所の公式サイトに掲載されている解決事例を確認したり、無料相談の際に同種案件の取り扱い経験があるかを直接たずねたりするとよいでしょう。

また、リベンジポルノの削除だけでなく、相手方の特定や損害賠償請求まで一貫して対応した実績があれば、より安心して任せられます

スピード感のある対応が期待できるか

リベンジポルノ問題の依頼先には、スピード感のある対応が可能な弁護士を選ぶようにしましょう。

被害の拡大を食い止めたり、ログ情報が抹消される前に加害者を特定したりするには、迅速な対応が欠かせません

具体的には、以下のような点を確認しておくことをおすすめします。

  • 電話での問い合わせに対してすぐに面談の案内をしてくれるか
  • メールでの相談に対して1日~2日以内に返信があるか
  • 休日や夜間の相談にも応じているか
  • LINE・メール・電話など豊富な連絡手段を用意しているか

人気の弁護士は案件を多く抱えていて、対応が遅くなることもあります。

しかし、その場合でも、今後のスケジュールを細かく示してくれるような弁護士であれば、信頼性が高いといえるでしょう。

希望すれば女性弁護士(同性の弁護士)に対応してもらえるか

リベンジポルノ被害は非常にデリケートな内容を含むため、同性の弁護士に対応してもらえるかも確認しておくとよいでしょう。

女性の被害者も女性弁護士に対してであれば、被害の詳細を安心して打ち明けられるはずです。

事務所によっては、女性弁護士が在籍していない場合もあるので、下調べは必ずおこなってください。

異性の弁護士に抵抗を感じながら相談を進めると、必要な情報を伝えきれないおそれがあるので、自分が安心できる相談先を選ぶことが大切です。

リベンジポルノに強い弁護士・法律事務所の探し方

ここでは、リベンジポルノに強い弁護士・法律事務所の代表的な探し方を紹介します。

リベンジポルノに強い弁護士・法律事務所の探し方

それぞれに異なるメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。

インターネット検索で探す

リベンジポルノに強い弁護士を探す方法のひとつは、インターネット検索です。

「リベンジポルノ 弁護士 東京都」などのキーワードで検索すれば、該当する弁護士・法律事務所が検索結果に表示され、各公式サイトにアクセスできます。

公式サイトには、解決事例や料金体系、弁護士の経歴などがまとめられているため、依頼先の候補をじっくり調べたいときにおすすめの方法です。

個別に公式サイトをチェックする時間が惜しい場合は、弁護士検索に特化したポータルサイトを利用するのもよいでしょう。

指定した条件に当てはまる法律事務所だけをピックアップし、詳細を手軽に比較できるので、検索効率が上がります。

弁護士会に相談する

どの弁護士に依頼すべきか判断に迷う場合は、弁護士会が運営する法律相談センターに相談することも検討してください。

リベンジポルノ被害に遭っていることを伝えれば、実績のある適任者を担当に付けてもらえる可能性があります

基本的には、各地域に事務所を置く弁護士が対応してくれるので、そのまま対面相談や契約手続きに進むことも可能です。

法律相談センターでの相談は原則有料ですが、相談内容によっては無料で対応してもらえることもあります。

まずは、最寄りの弁護士会・法律相談センターの公式サイトをチェックし、利用条件などを確認することから始めましょう。

法テラスを利用する

経済的な余裕がなく、弁護士費用を支払えない場合は、法テラスを利用する方法があります。

法テラスは、法律トラブルの解決を支援するために設立された公的機関です。

民事法律扶助制度を取り扱っており、一定の収入・資産要件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替えといった支援を受けられます

法テラス側が担当弁護士を選定してくれるので、どの弁護士に相談するべきか悩む必要はありません。

ただし、担当弁護士がリベンジポルノ問題を得意としているとは限らず、そもそも法テラスと提携していない弁護士は紹介の対象外とされます。

自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと提携している弁護士に直接連絡し、民事法律扶助制度の利用を希望する旨を伝えてください。

リベンジポルノ被害を弁護士に相談する際の流れ

リベンジポルノについて弁護士に相談する際は、以下の流れで手続きを進めます。

リベンジポルノ被害を弁護士に相談する際の流れ

無料相談の予約は、電話・メール・専用フォームなどでおこなうケースが一般的です。

相談当日は弁護士に状況を説明し、今後の対応方法や注意しておくべき点などについてアドバイスを受けます。

無料相談後、事件の処理方針や見積もりに納得できた場合は契約手続きへと移行し、弁護士が実際に動きだすことになります。

多くの法律事務所では無料相談に対応しているので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

無料相談を受けたからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではありません

時間が許す限りは複数の法律事務所で無料相談を利用し、対応の質や費用などを比較検討することが大切です。

リベンジポルノ被害を弁護士に相談する際の注意点

ここでは、リベンジポルノ被害を弁護士に相談する際の注意点を解説します。

リベンジポルノ被害を弁護士に相談する際の注意点

貴重な相談の機会を無駄にしないためにも、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

リベンジポルノの証拠を確保しておく

弁護士に相談する前に、まずはリベンジポルノの証拠を確保しておきましょう。

画像・動画の削除や加害者の特定、損害賠償請求などの手続きを進めるには、被害事実を客観的に示す証拠が不可欠です。

証拠もない状態では、いくら弁護士といえども有効な手立てを打てなくなってしまいます。

具体的には、以下のようなものがリベンジポルノの証拠として有効です。

  • 投稿された画像・動画の内容がわかるもの
  • 掲載サイトや投稿のURL
  • 投稿日時の記録
  • 投稿者のアカウント情報(アカウント名・ID・プロフィールなど)
  • 相手とのやり取り・メッセージ履歴

被害状況を示す資料の数が多ければ多いほど、示談交渉や裁判で有利に働きます。

証拠としての有用性は弁護士が判断してくれるので、少しでも関係しそうなものは保存しておくようにしましょう。

相談内容を整理しておく

弁護士に相談する際は、あらかじめ相談内容を整理しておくことが大切です。

限られた相談時間のなかで的確なアドバイスを受けるためには、状況を端的にわかりやすく伝える必要があります

被害に気づいたきっかけから今に至るまでの過程を時系列にまとめ、質問内容も箇条書きでメモしておきましょう。

また、自分自身が希望する着地点を明確にしておくことも大切です。

弁護士は被害状況と相談者の意向を踏まえたうえで、今後の対応方針を指示してくれます。

嘘偽りなく真実だけを話す

リベンジポルノ被害はデリケートな内容を含むため、他人に相談しにくいと感じる人もいるかもしれません。

しかし、弁護士に相談するときは、嘘偽りなく真実だけを話すことが大切です。

弁護士は相談者から伝えられた情報をもとに方針を立てるため、事実と異なる説明をすると、適切なアドバイスを受けられなくなってしまいます

あとから嘘や隠し事が発覚すると、手続きの途中で方針を立て直すことになり、解決が遅れる可能性もあります。

弁護士には守秘義務が課せられており、相談内容が外部に漏れる心配はないので、安心してすべてを打ち明けるようにしてください。

リベンジポルノの解決を弁護士に依頼する際の費用目安

ここでは、リベンジポルノの解決を弁護士に依頼する際の費用目安を、ケースごとに解説します。

画像や動画の削除を依頼する場合

画像や動画の削除を依頼する場合の費用は、手続きの方法によって変動します。

サイト運営者に任意で削除を求めるケースと、裁判所の手続きを利用するケースとでは難易度や手間に差が生じるためです。

グラディアトル法律事務所にご依頼いただいた場合の費用目安は以下のとおりです。

削除方法費用目安
任意請求5万円〜10万円
仮処分等の裁判手続き30万円〜50万円

なお、削除するコンテンツの数によっても弁護士費用は変動します。

正確な金額は案件ごとに異なるため、まずは見積もりを取り、内訳をしっかり確認しておきましょう。

加害者の特定・損害賠償請求を依頼する場合

加害者の特定や損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の目安は以下のとおりです。

依頼内容費用目安
加害者の特定電話番号からの特定:1万円程度発信者情報開示請求:40万円〜100万円
損害賠償請求20万円〜50万円

相手の電話番号がわかっている場合は、弁護士会照会などによって氏名や住所を比較的容易に特定できるので弁護士費用も抑えられます。

一方、開示請求を要する場合は、複雑な手続きが必要になる分、弁護士費用も高額になりがちです。

なお、開示請求や損害賠償請求にかかった費用は、損害の一部として加害者に請求できる場合もあります

費用負担が気になる方は、その点も含めて弁護士に相談してみてください。

脅迫被害への対応を依頼する場合 

リベンジポルノを利用した脅迫被害への対応を依頼する場合は、通常、着手金と報酬金が発生します。

  • 着手金:委任契約を結んだ時点で支払う費用(原則として返還されない)
  • 報酬金:トラブルが解決した場合に支払う費用

グラディアトル法律事務所の費用目安は以下のとおりです。

項目費用目安
着手金20万円〜50万円
報酬金20万円〜50万円

弁護士費用は法律事務所によっても、大きく異なります。

安ければいいというわけではありませんが、相場を把握するためにも、まずは無料相談を利用し、見積もりを取ることから始めてみましょう。

リベンジポルノ被害を弁護士に相談・依頼する際によくある質問

最後に、リベンジポルノ被害を弁護士に相談・依頼する際によくある質問に回答します。

リベンジポルノ被害を弁護士に相談・依頼する際によくある質問

弁護士に依頼すればどのくらいで削除できる?

弁護士に依頼した場合、画像・動画の削除までにかかる期間は、数日から数週間程度が目安です。

サイト運営者の対応によって、所要時間は大きく変わります。

たとえば、運営者が任意の削除請求に応じてくれるケースでは、数日程度で削除が完了することも珍しくありません。

一方、運営者が応じない場合は、裁判所への仮処分申立てが必要となり、数週間以上かかることもあります。

また、画像・動画が複数のサイトに拡散されている場合は、それぞれ個別に手続きを進めるため、さらに時間を要することになるでしょう。

弁護士以外の相談先はある?

リベンジポルノ被害に関する弁護士以外の相談先としては、警察やセーファーインターネット協会が挙げられます。

警察は犯罪性が明らかな場合に、加害者の特定や検挙に向けた対応をおこなってくれます

ただし、損害賠償請求などの民事的な領域に関しては、警察の対応範囲外となる点に注意してください。

セーファーインターネット協会は、違法・有害な投稿の削除に向けた手続きを無料で引き受けている団体です。

海外サイトに投稿された画像・動画の削除にも対応しています。

とはいえ、リベンジポルノの削除から加害者の特定、損害賠償請求、刑事告訴まで一貫して任せられるのは弁護士だけです。

リベンジポルノ被害を根本から解決したいのであれば、弁護士への相談がもっとも確実といえるでしょう。

まとめ

リベンジポルノへの対応が遅れると被害が拡大し、取り返しのつかない事態に陥る可能性も否定できません。

被害を最小限に抑えたいのであれば、リベンジポルノに強い弁護士のサポートが必要不可欠です。

豊富な知識・経験のある弁護士なら、裁判手続きも利用しながら迅速にコンテンツの削除を進められるほか、加害者に対して損害賠償請求や刑事告訴をおこなうこともできます。

グラディアトル法律事務所は、リベンジポルノ問題の解決を得意としている法律事務所です。

24時間365日体制で相談を受け付けているため、困ったときはいつでもご連絡ください

初回相談は無料、LINE相談にも対応しているので、お気軽にどうぞ。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力。数多くの夜のトラブルを解決に導いてきた経験から初の著書「歌舞伎町弁護士」を小学館より出版。 youtubeやTiktokなどでもトラブルに関する解説動画を配信している。

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