あなたは今まさに以下のような被害に遭っており、混乱していませんか？

・元彼に撮られたハメ撮り動画がネットに流出している
・SNSで知り合った人に裸の写真を送ったら「晒す」と脅されている
・個人撮影のAVが多数のアダルトサイトに拡散している

このようなリベンジポルノの被害に遭った場合には、直ちに弁護士に相談し、スピーディーに対応することが重要です。

放置すればするほど、画像・動画はインターネット上に拡散し、完全に消すことが難しくなります。

【リベンジポルノ防止法に関連する被害相談件数は増加傾向にあります】
警察庁によると、「リベンジポルノ」に関する警察への被害相談件数は、平成29年以降継続して増加しており、令和7年には2,514件に達しています。

本記事では、リベンジポルノ被害に遭ったときの対処法や、被害に遭わないための心構えなどを解説します。

リベンジポルノ被害に対応してくれる窓口も紹介するので、ぜひ最後まで目を通してください。

〜〜緊急を要するあなたへ〜〜
グラディアトル法律事務所は、リベンジポルノ被害への対応を得意とする法律事務所です。

これまでにも数々のリベンジポルノ事件を解決へと導いてきました。

【グラディアトル法律事務所のリベンジポルノ解決実績（一部）】

グラディアトル法律事務所では、リベンジポルノ被害について、LINEでの無料相談も実施しています。

事態が悪化する前に、まずはお気軽にご相談ください。

リベンジポルノ被害に遭ったときの対処法｜画像・動画の削除

リベンジポルノの被害に遭ったら、流出した画像・動画そのものを削除し、これ以上の拡散を止めることが重要です。

ここでは、削除に向けて被害者が取るべき手順を詳しく解説していきます。

証拠を保存する

リベンジポルノ被害に気づいたときは、まず証拠を保存しましょう。

証拠を保存する前に画像や動画が削除されると、被害を証明できなくなり、加害者への責任追及が難しくなります。

具体的には、以下の情報が読み取れるものをスクリーンショットや画面録画で残してください。

・投稿内容
・投稿日時
・投稿者のアカウント名
・投稿ページのURL

被害が続いているときは、新たな投稿が確認されるたびに証拠を残しておくことが大切です。

投稿者に対して直接削除を求める

投稿者がすでに判明している場合は、本人に直接削除を求める方法があります。

投稿者が元交際相手や配偶者など身近な人物であれば、話し合いによって速やかに削除してもらえるケースもあるでしょう。

ただし、投稿者と直接やりとりすることにはリスクがともないます。

かえって嫌がらせがエスカレートしたり、脅迫被害につながったりする可能性があるからです。
そのため、余計なトラブルを防ぐためにも、弁護士を通じて削除を求めるのが安全です。

SNSやサイトの管理者に削除を依頼する

投稿者本人が削除請求に応じない場合や、そもそも誰が投稿したかわからない場合は、SNSやサイトの管理者に対して削除を依頼する方法があります。

大きく分けて3種類の方法があるので、以下で詳しくみていきましょう。

【専用フォームで通報する】

最も手軽な方法は、SNSやサイトに設けられた専用フォームで通報することです。

多くのプラットフォームでは、権利侵害や不適切な投稿を報告するための通報窓口が用意されており、無料かつ短時間で手続きを進められます。

通報時は、該当する投稿を指定し、権利侵害の内容を記述したり、選択式で回答したりするケースが一般的です。

ただし、判断は運営者に委ねられているため、通報しても必ず削除されるとは限りません。

また、海外事業者が運営するサービスでは、日本語に対応していなかったり、対応に時間がかかったりすることもあります。

【送信防止措置依頼を送付する】

専用フォームで対応してもらえない場合は、サイト管理者やプロバイダに「送信防止措置依頼」を送付する方法があります。

送信防止措置依頼とは、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、権利侵害にあたる投稿の削除を管理者に求める手続きです。

具体的には、以下のような流れで手続きが進みます。

1.送信防止措置依頼書を作成する（該当する投稿や権利侵害の内容を記載）
2.Webフォームや内容証明郵便・特定記録郵便などで管理者に送付する
3.管理者が発信者に意見照会をおこなう
4.7日以内に反論がなければ削除が実行される

ただし、送信防止措置依頼書に法的な強制力はなく、必ずしも管理者が対応してくれるとは限りません。

また、書面上で権利侵害の内容を適切に主張できるかどうかが重要になってきます。

そのため、弁護士に依頼して作成・送付してもらうのがおすすめです。

【裁判所に削除の仮処分を申し立てる】

任意の削除依頼に応じてもらえない場合は、裁判所に「削除の仮処分」を申し立てる方法があります。

仮処分とは、正式な裁判の判決を待たずに、裁判所が暫定的に削除を命じてくれる緊急の手続きのことです。

リベンジポルノは放置するほど拡散が進むため、迅速な削除を実現できる仮処分は有効な手段といえます。

たとえば、サイト管理者が任意の削除依頼を無視し続けている場合でも、裁判所が削除を命じれば、これに従わざるを得ません。

そして、あくまでも目安ですが、申立てから削除命令までにかかる期間は1ヵ月～3ヵ月程度です。

なお、仮処分の申立てには権利侵害を裏付ける法的な主張と証拠の準備が必要になってきます。

また、仮処分は裁判手続の中でも専門性が高い手続きです。

したがって、弁護士のサポートを受けながら進めるのが現実的でしょう。

リベンジポルノ被害に遭ったときの対処法｜投稿者への責任追及

リベンジポルノに関しては、投稿者に法的な責任を追及していくことも大切です。

ここでは、投稿者を特定し、刑事告訴や損害賠償請求をおこなうまでの流れをみていきましょう。

投稿者を特定できていない場合は情報開示請求をおこなう

投稿者を特定できていない場合は、発信者情報開示請求をおこなうことになります。

発信者情報開示請求とは、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、投稿者のIPアドレスや氏名・住所などの開示を求める手続きのことです。

匿名の投稿であっても、プロバイダが保有する通信ログをたどっていけば、最終的に投稿者本人を割り出せる可能性があります。

ただ、プロバイダが保有する通信ログには3ヵ月～6ヵ月程度の保存期間しかなく、削除されると投稿者の特定は事実上不可能になります。

そして、情報開示請求の手続きは複雑で、知識や経験がないと相当な時間がかかってしまいます。

したがって、通信ログの保存期間内で対応するには、弁護士に依頼するのが賢明でしょう。

刑事告訴をする

投稿者の刑事責任を追及したい場合は、刑事告訴することも選択肢に入ります。

刑事告訴とは、被害者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める手続きのことです。

リベンジポルノは以下の犯罪にあたる可能性があり、刑事告訴すれば、警察が投稿者の特定や逮捕に向けて動いてくれる場合があります。

捜査機関が作成した刑事記録を損害賠償請求の証拠として活用できる点も、刑事告訴に踏み切るメリットです。

また、逮捕や刑罰などのプレッシャーがかかり、相手が示談に応じやすくなる効果も期待できます。

慰謝料などの損害賠償請求をおこなう

投稿者を特定できている場合は、慰謝料などの損害賠償請求をおこなうことも検討しましょう。

リベンジポルノは、被害者の名誉やプライバシーを著しく侵害する不法行為であり、被害者から加害者に対する損害賠償請求が法的に認められています。

損害賠償の対象となる主な費用項目は、以下のとおりです。

・精神的苦痛に対する慰謝料
・仕事を休んだ場合の休業損害
・精神疾患を患った場合の治療費

まずは弁護士を通じて内容証明郵便を送り、示談交渉を進めるのが一般的な流れです。

相手が交渉に応じない場合や金額が折り合わない場合などは、民事訴訟を提起して裁判所の判断を仰ぐことになります。

刑事告訴とあわせて進めることで、より実効性のある解決につながるでしょう。

リベンジポルノ被害に遭わないための心構え

リベンジポルノは、一度被害に遭うと完全な回復が難しいからこそ、被害に遭わない工夫が何よりも大切です。

ここでは、日頃から意識しておきたい4つの心構えを紹介します。

写真や動画を撮らせない・送らない

リベンジポルノを防ぐうえで最も確実な方法は、性的な写真や動画を撮らせない・送らないことです。

実際、恋人に頼まれて送った1枚の写真が、別れたあとにSNSへ拡散されてしまうケースは後を絶ちません。

今は信頼できる相手でも、関係を絶った途端に裏切られることは残念ながらあります。

したがって、自分の身は自分で守る意識を持ちましょう。

無断撮影に気づいたときはその場で削除を求める

性行為などの無断撮影に気づいたら、その場ですぐに削除を求めてください。

撮影された画像や動画が相手の手元にある限り、リベンジポルノのリスクを抱え続けなければなりません。

そのため、無断撮影に対しては注意だけで終わらせず、その場で端末を確認し、目の前でデータを消去してもらうのが望ましいといえます。

また、端末内部だけでなく、クラウドに保存されている可能性もあるので、漏れなく確認しましょう。

相手が削除に応じない、あるいはごまかそうとするようであれば、その時点で警察や弁護士に相談するのもひとつの方法です。

AVやアダルトライブチャットへの出演は慎重に検討する

AVやアダルトライブチャットへの出演は、慎重に検討する必要があります。

撮影された映像が、契約内容と異なる形でインターネット上に拡散されるトラブルが頻繁に起きているためです。

たとえば、「顔は映さない」「ネットには出さない」といった約束で出演したのに、実際には顔出しの動画が配信されていたという事例もあります。

そして、ネット上に拡散されると、将来の就職や結婚にまで影響が及ぶ可能性もあります。

そのため、目先の報酬だけで判断しないことが重要です。

なお、出演を強要された場合や被害に遭った場合は、AV出演被害防止・救済法などにより保護を受けられるケースがあることも覚えておきましょう。

盗撮被害に注意する

自分では気づかないうちに撮影される「盗撮被害」にも、十分な注意が必要です。

盗撮された画像や動画は、本人の知らないところでネット上に流出し、深刻な被害を生みます。

よくあるのは、駅構内や商業施設のエスカレーターなどで盗撮されるパターンです。

近年は、超小型カメラの普及により、更衣室・浴室・トイレなどに機器が仕掛けられる事例も多く見受けられます。

宿泊施設やレンタルスペースを利用する際は、不自然な穴や見慣れない機器がないかを確認する習慣をつけるとよいでしょう。

万が一、盗撮被害に気づいた場合は、その場でむやみに機器へ触れず、証拠を保存したうえで警察に通報してください。

早めに対処すれば、流出を未然に防げる可能性が高まります。

リベンジポルノ被害の相談先3選

リベンジポルノ被害に遭った場合の相談先としては、弁護士・警察・セーファーインターネット協会が挙げられます。

それぞれに異なる特徴があるので、置かれている状況に合わせて適切に使い分けましょう。

どこに相談すればいいのか迷ったときは、まず弁護士に相談してください。

画像・動画の削除や損害賠償請求、刑事告訴などに広く対応できるのは弁護士だけです。

弁護士｜法的な対応をすべて任せられる

リベンジポルノの解決に要する法的な対応をすべて任せられるのが弁護士です。

リベンジポルノへの対処は、削除依頼・情報開示請求・刑事告訴・損害賠償請求など多岐にわたり、それぞれに専門的な知識と経験が求められます。

弁護士であれば、これらを被害者に代わって一貫して進められるため、被害者の負担を大きく軽減できるのが強みです。

たとえば、緊急性の高い削除の仮処分を申し立てながら、並行して投稿者の特定を進めるといった対応も可能になります。

また、加害者との交渉も担ってくれるので、精神的なストレスから解放される点も大きなメリットでしょう。

なお、加害者への損害賠償請求が認められれば、弁護士費用の一部を相手に負担させられる可能性があります。

費用の負担が気になる場合でも、まずは無料相談を利用して、解決の見通しを確認してみることが大切です。

グラディアトル法律事務所では、リベンジポルノ被害に関する相談を受け付けているので、困ったときはいつでもご相談ください。

【グラディアトル法律事務所の実績・特徴】
・50サイト以上の削除成功実績
・最短即日で削除できた事例もあり
・刑事告訴・損害賠償請求成功実績多数
・土日祝日含め24時間相談受付可能
・リベンジポルノのほか、脅迫・恐喝、ストーカー、盗撮被害などの解決実績多数

警察｜加害者の特定や逮捕に向けて動いてくれる

加害者の特定や逮捕を望む場合は、警察への相談が有効な選択肢となります。

リベンジポルノは犯罪行為で、被害届や告訴が受理されれば、警察が捜査に乗り出してくれるためです。

たとえば、脅迫をともなうケースや、繰り返し画像を投稿されているケースでは、警察が加害者に警告を与えたり、逮捕したりすることまであります。

リベンジポルノに関する主な相談先は「警察相談専用電話　＃9110」または「性犯罪被害相談電話　＃8103」です。

各都道府県警察に設置されている、サイバー犯罪窓口に問い合わせるのもよいでしょう。

ただし、警察が画像・動画の削除手続きや損害賠償請求に関与することは原則としてありません。

また、証拠がそろっていないと動いてもらえない可能性がある点にも注意が必要です。

セーファーインターネット協会｜投稿の削除手続きを代行してくれる

投稿の削除手続きを代行してもらいたい場合は、一般社団法人セーファーインターネット協会が頼りになります。

セーファーインターネット協会は、リベンジポルノをはじめとする権利侵害の投稿に関して、サイト管理者への削除依頼を代行してくれる団体です。

被害者からの連絡を受けると、投稿が各サイトの利用規約やガイドラインに違反していないかを確認し、該当する場合は運営者に働きかけてくれます。

無料で対応してくれるため、費用をかけずに投稿の削除だけを進めたい方におすすめです。

ただし、加害者の特定や損害賠償請求などには対応していません。

したがって、加害者への法的な責任追及まで望む場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士の介入によるリベンジポルノの解決事例

ここでは、実際にグラディアトル法律事務所の弁護士が介入し、解決に導いたリベンジポルノ被害の事例を2つ紹介します。

具体的な解決の流れを知れば、弁護士に依頼するイメージがつかめるはずです。

個人撮影動画がアダルトサイトに無断投稿されていた事例

まず紹介するのは、個人撮影動画を複数のアダルトサイトに無断投稿された女性の事例です。

無修正動画の投稿という深刻な被害でしたが、迅速な削除請求により短期間で全サイトからの削除を実現できました。

一方で、一度公開された動画は第三者に保存され、再投稿されるおそれが残ります。

そもそも性的な動画を撮らせないことの重要性を示す事例ともいえるでしょう。

盗撮動画の流出を未然に防いだ事例

次に紹介するのは、盗撮されたハメ撮り動画の流出を事前に食い止めた事例です。

本件では、まだ実害が生じていない段階でしたが、合意書によってデータの破棄と口外禁止を確約させ、将来のリスクを大きく抑えられました。

一度ネット上に出回れば完全な削除はほぼ不可能になるため、流出前の早期相談が有効であることを示す事例といえるでしょう。

リベンジポルノ被害に関してよくある質問

最後に、リベンジポルノ被害に関して、多くの方が抱きやすい疑問に回答します。

同じような不安を感じている方は、参考にしてみてください。

自分の顔が映っていなくても削除してもらえる？

自分の顔が映っていない画像や動画であっても、削除してもらえる可能性は十分にあります。

重要なのは顔が映っているかどうかではなく、本人を特定できる状態にあるかどうかです。

たとえば、顔から下しか映っていなくても、身体的な特徴やタトゥー、背景に映り込んだ自宅の様子などから個人が特定できれば、権利侵害として削除が認められることがあります。

また、投稿に本人の名前やアカウント情報が添えられている場合も同様に、削除の対象となり得るでしょう。

反対に、まったく個人を特定できない場合は、権利侵害と認められにくいのが実情です。

削除できるかどうかの判断は難しいケースも多いので、迷ったときは自己判断せず弁護士に相談してみてください。

同意して撮影した画像・動画でもリベンジポルノにあたる？

撮影そのものに同意していたとしても、無断で画像・動画を公開されれば、リベンジポルノ防止法違反などの犯罪にあたります。

撮影に応じたことと、公開を許したことはまったく別の問題です。

たとえば、交際中に本人が同意して撮影に応じていたとしても、別れたあとに相手がその画像をSNSに投稿すれば、立派な犯罪となります。

「同意して撮らせたのだから仕方ない」と諦めてしまう方もいますが、その必要はまったくありません。

弁護士に依頼すれば家族にバレずに解決できる？

弁護士に依頼すれば、家族にバレずに解決を目指すことも可能です。

まず、弁護士には法律で守秘義務が課されており、依頼者の許可なく相談内容を第三者に漏らすことはありません。

そして、投稿者との交渉や裁判所とのやりとりも、すべて弁護士が窓口となって進めるため、家族が事件の存在に気づく可能性は低いといえるでしょう。

弁護士から送られる書類の記名や連絡方法についても、事前に希望を伝えておけば柔軟に対応してもらえます。

たとえば、自宅への郵送を避け、メールや電話でやりとりするといった対応も可能です。

リベンジポルノ被害はグラディアトル法律事務所に相談を

本記事のポイントは以下のとおりです。

・リベンジポルノ被害はまず証拠を保存してから、画像・動画の削除手続きを進める
・被害に遭ったときは損害賠償請求や刑事告訴を検討する
・性的な画像を撮らせない、送らないことが最も確実な予防策となる
・リベンジポルノの相談先には弁護士・警察・セーファーインターネット協会がある
・顔が映っていない画像や同意して撮影した画像でも被害を主張できることはある

リベンジポルノは放置すればするほど拡散が進み、回復が困難になります。

一方で早期に適切な手を打てば、画像・動画を削除することも十分可能なので、まずは弁護士に相談してみてください。

グラディアトル法律事務所は、リベンジポルノ被害への対応を得意とする法律事務所です。

経験豊富な弁護士が、24時間・365日体制で相談を受け付けています。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、まずはお気軽にご相談ください。