「爆サイに個人情報を晒された。」

「誹謗中傷が止まらない。書き込んだ犯人を特定したい。」 ネットで調べてみると、開示請求のやり方や手続きの流れが出てくると思います。

しかし、爆サイで数百件以上の開示請求を手がけてきた弁護士として、はっきりお伝えします。 爆サイの開示請求は、最初から弁護士に依頼すべきです。

なぜなら、一般の方が自力で開示請求を成功させるのは極めて難しいからです。ログの保存期間（3〜6ヶ月程度）というタイムリミットもあるため、「まずは自分で調べてみよう」などと悠長に構えていると、永久に投稿者を特定できなくなるリスクもあります。

当コラムを運営するグラディアトル法律事務所では、これまで爆サイで数百件以上の開示請求を扱ってきました。

《グラディアトル法律事務所の爆サイ開示請求の結果（一部）》

技術上の問題やログ保存期間の超過など、弁護士ではどうしようもない理由で特定に至らなかったケースもありますが、IPアドレスの開示までに限れば、かなり高い確率で開示に成功しています。

そこでこの記事では、そんな当事務所の経験をもとに、

・なぜ爆サイの開示請求は弁護士に依頼すべきなのか
・どのようなケースで特定が失敗してしまうのか
・開示までの期間はどれくらいか
・どの程度の費用が必要なのか

などについて、弊所ならではのデータを交えて徹底的に詳しく解説していきます。

なお、開示請求と並行して、早急に爆サイの書き込みを削除したいという方は、以下の記事をご参照ください。 【爆サイ削除依頼】1000件以上削除した弁護士が最短即日・高確率な削除方法を解説！

爆サイの開示請求を一般人がするのは極めて難しい

冒頭でもお伝えしたとおり、爆サイの開示請求を一般の方が自力で行うのは非常に難しいです。

理由はいくつかありますが、特にハードルとなるのが以下の2つです。
・裁判手続きの中で法的な要件を主張・立証する必要がある
・ログの保存期間が短く、対応が遅れると特定自体が不可能になる それぞれ解説します。

裁判で開示請求の要件該当性を伝えるには専門知識が必要

爆サイで投稿者を特定するには、まず爆サイに開示請求してIPアドレスを開示してもらい、その後、IPアドレスをもとにプロバイダを特定して裁判で契約者情報の開示を求める必要があります。 爆サイに開示請求する手順

IPアドレスの開示まではできたとしても、その後の裁判で開示請求の要件（権利侵害の明白性・開示を受ける正当理由など）を主張・立証していくには専門知識が不可欠です。 裁判では、相手方（プロバイダ側）にも代理人弁護士がつき、法律の専門家同士が主張を交わすことになります。これに一般の方が対応が対応するのは現実的ではないように思います。

「3ヶ月」というログ保存期間を超えると開示できなくなる

開示請求に、プロバイダのログ保存期間という時間制限があるのも難しさの要因です。 ログ保存期間はプロバイダによって異なりますが、一般的に3〜6ヶ月程度であることが通常です。この期間を過ぎるとログが消去され、IPアドレスから投稿者をたどること自体ができなくなります。 自力で一から調べながら開示請求の準備や手続きを進めていれば、それだけであっという間に時間が経ち、特定の機会を失うことになりかねません。

グラディアトル法律事務所が爆サイに開示請求をした実績

当事務所は、爆サイをはじめとしたインターネットの誹謗中傷について数百件以上の開示請求を行った実績があるため、その一部をご紹介します。 表中の「IPアドレス開示」とは、裁判所を通じて爆サイやプロバイダに対し、書き込みの権利侵害性を主張・立証したうえで認められるものです。

当事務所ではIPアドレスの開示までは、ほとんどのケースで成功しています。

一方、「投稿者の特定」とは、開示されたIPアドレスをもとにプロバイダから契約者情報（氏名・住所など）を取得し、書き込んだ人物を特定することを指します。

開示請求に失敗するのは技術上の理由が大半

上記の事例を見ていただくとわかるとおり、当事務所から開示請求をした場合、IPアドレスの開示まではほとんどのケースで成功しています。
投稿者が特定できないケースの大半は、以下のような理由でIPアドレスと個人が紐づかないことが原因です。

このうち、ログ保存期間の問題だけは早期に手続きを進めれば回避できます。

しかし、それ以外は「こちら側ではどうしようもない」と思っておいた方がよいでしょう。

したがって、開示請求をするうえでは、必ずこうしたリスクもあることを把握したうえで、特定できた場合に得られるメリット（慰謝料請求や再発防止）とコストを比較しながら、開示請求に踏み切るかどうかを判断する必要があります。

特定までの日数は3ヶ月〜目安

次に、開示までにかかる期間です。弊所の事例で特定に成功したケースを見ると、特定までにかかった日数の平均は約90日（約3ヶ月）でした。

内訳としては、爆サイにIPアドレスの開示を請求するのに数日〜1ヶ月程度、その後プロバイダに契約者情報の開示請求を行い特定に至るまでに2〜4ヶ月程度というイメージです。

開示請求を検討しているなら、できる限り早めの相談を！

先ほど、開示請求にはタイムリミットがあるとお伝えしましたが、ここ最近、以前よりも爆サイ側の対応が遅いケースが増えている印象です。

プロバイダのログ保存期間は3〜6ヶ月程度しかないため、爆サイ側の対応が遅れるほど、特定に失敗するリスクも高くなります。

すぐに弁護士に依頼すれば特定できたはずの案件でも、相談が遅れたせいでログが残っていなかった、というケースは実際に少なくありません。 開示請求を検討している方は、できる限り早めに弁護士に相談しましょう。

グラディアトル法律事務所で爆サイの発信者情報開示・損害賠償請求に成功した事例

ここで、実際にどういった被害内容で相談があり、弁護士がどのように対応して解決に至ったのか、グラディアトル法律事務所の事例を3つ紹介します。

▼開示手続きの途中で投稿者が名乗り出て、70万で和解した事例

▼「ぼったくり」「年齢詐欺」といった投稿について開示請求に成功した事例

▼任意開示を経て、和解金40万円で合意した事例

このように、投稿者を特定できれば書き込みの抑止だけでなく、和解金や慰謝料といった金銭的な解決にもつなげることができます。

その他の解決事例については、以下の記事でも紹介しています。
爆サイの削除・犯人特定・発信者情報開示請求の成功事例【過去の風俗勤務バレ】

爆サイに開示請求する際の弁護士費用は30万〜100万

爆サイでの誹謗中傷等の犯人を特定するための発信者情報開示請求の弁護士費用相場は、30万円〜100万円程度です。 弁護士費用は、以下の数字に影響されます。

・開示請求をする対象となるレス数
・開示請求対象のプロバイダ数

まず、爆サイに対するIPアドレス等の開示請求についての弁護士費用は、開示したい対象のレス数が影響してきます。

次に、爆サイから開示されたIPアドレス等からプロバイダが判明した場合、判明したプロバイダの数が弁護士費用に影響していきます。
複数のプロバイダに対して開示請求をする場合には、複数の裁判手続きが必要になるからです。 あくまで参考ですが、実際に当事務所で投稿者の特定に成功した案件の費用例を紹介します。

※上記は当事務所の案件の一部です。

このように、レス1件の開示請求であれば30万円〜40万円程度が目安になります。

ただし、対象レス数が増えたり、手続きが複雑になるケースでは費用も上がります。
（※「開示請求まではしなくていいから、とにかく書き込みを消したい」という場合は、当事務所の場合、5万円程度〜で対応しています。）

【爆サイ削除依頼】1000件以上開示した弁護士が最短即日・高確率な削除方法を解説！

開示請求にかかった弁護士費用については、相手に対する損害賠償請求において、その分の費用を加えて請求することができます。弁護士費用の全額を認めた裁判例もありますが、一定程度しか認めない裁判例もあるところです。

発信者情報開示請求の弁護士費用を相手に請求できるかについての詳細は、以下の記事を参照ください。
発信者情報開示請求の弁護士費用相場と調査費用等を相手に請求できた裁判例まとめ

爆サイで開示請求できる書き込み内容の例

爆サイで発信者情報の開示請求が認められるには、書き込みの内容が何らかの権利を侵害している必要があります。

最終的には弁護士が判断しますが、ご自身のケースが開示請求の対象になりそうかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

名誉棄損にあたる書き込み

名誉毀損とは、公然の場、不特定多数の人々に伝わる可能性のある場で、特定人物の社会的評価を落とす事実を発言・発信する行為のこと。なお、「事実」というのは実際に起きたこと以外もふくみます。

第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用：e-Gov 法令検索刑法

たとえば爆サイへの書き込みで考えると、「（特定の人物名）は詐欺をしてる」「（特定の人物名）は顧客である既婚者と不倫をしている」といった誹謗中傷をされた場合、名誉毀損にあたり、発信者情報開示請求ができます。

名誉感情侵害・侮辱にあたる書き込み

誹謗中傷には名誉毀損罪以外に侮辱罪にあたるケースも考えられます。

侮辱とは、やはり公然の場で特定人物の評価を低下させる行為のこと。

名誉毀損ととても似ていますが、違いは、それが事実かどうかという点です。 名誉毀損は「犯罪者である」「不倫をしている」など、それが虚偽であったとしても事実を摘示することで社会的評価を貶めます。

一方、侮辱は「（特定の人物名）はバカ」「（特定の人物名）はキモイ」など、具体的事実を挙げずに相手の評価を低下させるのです。

第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用：e-Gov 法令検索刑法

刑事事件においては「侮辱」といいますが、発信者情報開示請求の場面においては「名誉感情侵害」が問題となります。 名誉感情とは、人が自分自身の人格的価値について有する主観的な価値のことをいいます。 主観的名誉などと表現されることもあります。

簡単にいうと、自分の価値についての意識や感情、プライド、自尊心のことといえるでしょう。

肖像権侵害にあたる書き込み

肖像権とは、無断で写真や動画を撮影されたり、不特定多数の人が見る可能性のある場にそれらを公開されたりすることを禁止する権利のこと。

スマホの普及により盗撮事件が増えたことは社会的にも特に問題視されていますが、友人間で本人への掲載許可の確認を怠って、SNS上に他意なく相手の写真を投稿してしまったという経験のある人も少なくないかもしれません。

爆サイにおいて考えてみると、「隠し撮りされた写真を公開された」「撮影許可はしたけれど、その写真を無断で公開された」といった例が考えられるでしょう。

家族や恋人と一緒にいるところを隠し撮りされた。
客にホテルや家での寝顔を隠し撮りされた。

というケースも多いです。

この場合、先の名誉毀損や侮辱などと異なり、投稿者には悪意のない場合も考えられますが、目的はどうあれ正当な理由なく無断で公開されれば肖像権侵害にあたる可能性があることは間違いありません。

個人情報にあたる書き込み

個人を直接特定できるような情報を掲示板上に晒す行為も開示請求の対象になります。

・本名
・住所
・電話番号
・メールアドレス

など これらの情報が公開されると、ストーキングや嫌がらせなど二次被害に発展するリスクがあります。

普段源氏名で活動している方の本名や住所などが無断で公表されたことでストーキング行為されるようになってしまったり、といった事案が考えられるでしょう。

二次災害も深刻ですが、当然ながらそういった事態に発展しなくても個人情報や私生活の情報は、正当な理由なく公表されることのないようしっかり守られるべきです。

プライバシー侵害にあたる書き込み

プライバシーの侵害とは、その名のとおり、プライバシーに関する情報をみだりに公開されない権利（プライバシー権）を侵害する行為のことです。

家族や親しい関係性の人にしか明かしていなかった私的な情報を本人の許可なく言いふらされるようなことがあれば、該当する可能性は高いでしょう。

・私生活での行動
・病歴
・結婚
・離婚歴
・犯罪歴

など 爆サイへの書き込みにおいては、病歴や犯罪歴を無断で公表されたことで指名が減少してしまったというケースもあります。 弁護士に相談すれば慰謝料を請求できる可能性もあるので、顧客が離れてしまう、勤務先を解雇される、恋人や友人との関係性が悪くなる、といったトラブルが起きる前に早急に対応しましょう。

爆サイへ発信者情報開示請求をする流れ

2026年3月現在、爆サイに対して開示請求を行うには、以下の2つの方法が併存しています。

・①発信者情報開示請求（従来からの手続き）
・②発信者情報開示命令（新たな手続き）

従来の、「開示請求」は、まず仮処分によってサイト管理者へのIPアドレスの開示を求め、開示されたIPアドレスをもとにプロバイダへの契約者情報の開示請求をするという二段階の手続きです。

一方で、開示命令はこの二段階の手続きを一本化し、一つの裁判手続き（非訟手続き）によって開示まで進められるようにした制度です。

つまり、開示命令の方が手続きの負担が軽く、迅速に進めやすいともいえます。

ただ、開示命令ではIPアドレスが開示されないなどの欠点もあります。

現在も従来の請求が使いやすいケースもあるため、実際には案件によって使い分けたり、両者を同時に進めていくことが多いです。

当事務所でも、まず爆サイに対して任意でIPアドレスの開示を求めていきつつ、ケースによって開示命令を申し立てたり、それでも難しい場合は開示請求の仮処分を申し立てて間接強制で進めていくケースが多くなっています。

念のため、下記にそれぞれの流れをまとめましたが、いずれも極めて専門性の高い裁判手続きです。「ネットで調べれば自分でできる」という類のものではないため、「弁護士に依頼したときに、こういう流れで進むんだな」というイメージを掴むための参考としてご覧ください。

①発信者情報開示請求の流れ（従来からの手続き）

②発信者情報開示命令の流れ（新たな手続き）

開示請求で爆サイの投稿者を特定したらできること

発信者情報開示請求によって書き込んだ人間を特定できた場合、慰謝料請求や刑事告訴といった対応をとることができます。 民事事件として金銭的な賠償を求めるのが慰謝料請求、刑事事件として犯人の逮捕や刑事処罰を求めるのが刑事告訴です。

金銭的に賠償を求めるなら「慰謝料請求」

爆サイに投稿した相手に金銭的な賠償を求めていくのが、民法709条・710条を根拠とした慰謝料請求です。

いきなり裁判を起こす場合もありますが、訴訟提起の前後に和解交渉をしていくケースも多いです。

慰謝料の相場は事案によって大きく変動しますが、一般的には以下のような金額が目安になります。

このほか、弁護士費用のところでも紹介したとおり、犯人特定・発信者情報開示をするためにかかった弁護士費用などの調査費用や、損害賠償請求をするための弁護士費用なども認められる可能性があります。

慰謝料として50万円、弁護士費用（調査費用）として50万円が認められれば、相手から支払われる金額は合計100万円となるようなイメージです。

慰謝料の相場はこちらで詳しく解説しています。
ネットの誹謗中傷の慰謝料額・損害賠償額の相場は？

民法 （不法行為による損害賠償） 第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 （財産以外の損害の賠償） 第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

社会的な制裁を求めるなら「刑事告訴」

金銭的な賠償ではなく、「犯人に自分の行為の重さを認識させたい」「社会的な制裁を受けてほしい」という場合は、刑事告訴も選択肢になります。

刑事告訴とは、犯罪の被害者が捜査機関（警察・検察）に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きです。

爆サイでの誹謗中傷の場合には、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性があります。刑事告訴を経て、裁判で有罪判決が出れば、以下のような刑罰が科されることになります。

（名誉毀損） 第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

（侮辱） 第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

慰謝料請求・刑事告訴は同時に進めることもできる

慰謝料請求と刑事告訴は、どちらか一方だけでなく、同時に進めるケースも多いです。 特に金銭的な賠償を求めるケースでは、刑事告訴の可能性を示したうえで示談交渉に臨むことで、相手側が逮捕や刑事処罰を恐れ、示談に応じやすくなることがあります。

そのため、刑事処罰を本来の目的としていなくても、あえて刑事告訴を並行して進めることで交渉を有利に運ぶという戦略をとることもあります。

どちらの手段をとるべきか、あるいは両方進めるべきかは、書き込みの内容や被害の程度、ご本人の希望によって変わります。

弁護士に相談のうえ、最適な方針を決めていきましょう。

爆サイの開示請求は、グラディアトル法律事務所へご相談ください

グラディアトル法律事務所は、爆サイをはじめとするネット上の誹謗中傷問題を数多く扱ってきた法律事務所です。開示請求を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

爆サイの開示請求で数百件以上の実績がある

当事務所では、ネット上の誹謗中傷問題を数多く扱っており、爆サイの開示請求だけで数百件以上の実績があります。

歌舞伎町を中心として風俗関連のトラブルにも対応しており、ホストクラブやキャバクラなど、ナイトビジネスにおける誹謗中傷対応の経験も豊富です。 爆サイ特有の事情や運営側の対応傾向を熟知しているからこそ、案件ごとに最適な手続きを選択し、スピーディに対応できるのが弊所の強みです。

最短8時間、70％以上の書き込みが1週間以内で削除に成功

開示請求だけでなく、書き込みの削除も得意としています。

グラディアトル法律事務所では、運営側への直接請求やその他さまざまなアプローチを採用しており、削除まで最短で8時間、70％以上の書き込みが1週間以内に削除されています。

削除費用は1件あたり「税込55,000円〜」の完全成功報酬型です。削除できなかった場合は費用が発生しません。 「まずは書き込みを消したい。そのうえで投稿者も特定したい」という方には、削除と開示請求を並行して進めることも可能です。

初回の相談は「原則無料」でご案内が可能

爆サイの削除・開示の相談に関しては「原則無料」でご案内が可能です。

「自分のケースで開示請求ができるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「削除と開示のどちらを先にすべきか」など、まずはお気軽にお問い合わせください。 LINEでも無料相談を受け付けており、来所、電話、Zoomいずれでも対応可能です。

爆サイの開示請求についてよくある質問

Q 開示請求したことは相手にバレますか？

プロバイダから投稿者に「意見照会書」が届くため、開示請求を受けていること自体は知られます。請求者の氏名は希望すれば伏せることも可能ですが、投稿内容から推知される場合はあります。

Q 開示請求と削除依頼はどちらを先にすべきですか？

開示請求を先に進めるか、同時並行がおすすめです。先に削除すると証拠が失われたり、ログが保存されなくなる可能性があります。削除を急ぐ場合でも、証拠保全とログ保存の申請を済ませてからにしましょう。

Q 書き込みが削除された後でも開示請求できますか？

ログが残っていれば可能です。ただし、削除前にスクリーンショットやPDFで証拠を保全していないと、権利侵害の立証が難しくなります。

Q 源氏名（ハンドルネーム）への誹謗中傷でも開示請求できますか？

源氏名が社会的に一定程度定着している場合は、開示請求が認められる可能性があります。実際に、源氏名でも同定可能性が認められた裁判例があります。

Q 開示請求にかかった弁護士費用は相手に請求できますか？

損害賠償請求の際に、調査費用として一定額が認められるケースがあります。以下で詳しく解説しています。

発信者情報開示請求の弁護士費用相場と調査費用等を相手に請求できた裁判例まとめ

Q 爆サイの開示請求を弁護士に依頼する前にやっておくべきことはありますか？

爆サイのページやスレッドのURL、問題の書き込みのスクリーンショットまたはPDFデータを保存しておいてください。URLが途切れないよう全体を残すことがポイントです。

まとめ

本記事のポイントをまとめると、以下のとおりです。

書き込みを見つけたら、ログが消える前にできるだけ早く動き出すことが大切です。 グラディアトル法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。爆サイの書き込みでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

すぐに弁護士に依頼すれば特定できたはずの案件でも、相談が遅れたせいでログが残っていなかった、というケースは実際に少なくありません。

開示請求を検討している方は、できる限り早めに弁護士に相談しましょう。