「ホスラブに枕ホスト、本番デリ嬢、ブスなどと書かれた」

「家族の情報や恋人とのデート写真まで晒されてしまった。」

ホスラブでは、こうした誹謗中傷やプライバシー侵害、肖像権侵害の被害が多く発生しています。

身に覚えのない悪口を書かれたり、私生活を晒されたりすると、精神的にダメージを受けるのはもちろん、ご自身の売上にも影響してしまいますよね。

そんなときに有効な手段が、発信者情報開示請求です。投稿者を特定できれば、二次被害を防げるだけでなく、慰謝料請求・刑事告訴といった責任追及まで進められます。

当コラムを運営するグラディアトル法律事務所では、これまでホスラブの開示請求を数多く扱ってきました。

《グラディアトル法律事務所のホスラブ開示請求の実績（一部）》

技術的な問題で特定に至らなかったケースもありますが、IPアドレスの開示までに限れば、ほとんどの案件で成功できています。

この記事では、当事務所の経験をもとに、ホスラブの開示請求の流れ・費用・期間・成功事例まで、実例を交えて詳しく解説していきます。

この記事を読めば、ご自身のケースで開示請求ができるのか、そのために何をすればいいのかがハッキリと分かるようになります。

なお、ホスラブの書き込みを早急に削除したいという方は、以下の記事もあわせてご参照ください。

ホストラブ（ホスラブ）の開示請求を個人がするのは極めて難しい

ホスラブの開示請求を一般の方が自力で進めて、投稿者の特定までたどり着くのは極めて難しいといえます。理由は以下の2つです。

「3ヶ月」というログ保存期間を超えると開示できなくなる

ホスラブの開示請求には、ログ保存期間という時間制限があります。

これは法的な規定があるわけではありませんが、一般的には3か月が目安です。大手携帯キャリアのプロバイダのログの保存期間が3ヶ月前後だからです。

3か月を超えると、投稿者の特定に必要な通信ログそのものが消えてしまいます。

通信ログがなければ、「裁判で開示請求が認められれたのに、結局、特定できなかった…」なんてことになりかねません。自分で時間をかけて調べていると、特定の機会そのものを失ってしまうおそれがあるのです。

開示請求の要件該当性を伝えるのは弁護士でないと難しい

開示請求にあたっては、必ず裁判所を通じた手続きが必要となります。

裁判所の審理や審尋などの場で、開示請求の要件該当性を主張・立証していくことになるところ、裁判ではプロバイダ側に弁護士がつき、法的な反論を返してくるケースが大半です。

一般人が1人でこのやりとりに対応するのは、現実的ではありません。

また、仮にホスラブからIPアドレスの開示に成功したとしても、そこからさらにプロバイダに対して契約者情報の開示を求める手続きが控えています。

頑張ればできるといった性質のものではないため、ネット上の誹謗中傷に強い弁護士と二人三脚で挑むことを強くおすすめします。

【類型別】グラディアトル法律事務所でホスラブの開示請求に成功した事例

2章ではグラディアトル法律事務所で実際に扱った事例を類型別に紹介していきます。

名誉毀損にあたる書き込み

名誉毀損とは、公然の場、不特定多数の人々に伝わる可能性のある場で、特定人物の社会的評価を落とす事実を発言・発信する行為のこと。ここでいう「事実」には、実際に起きたこと以外（虚偽の内容）も含まれます。

ホスラブでいえば、「○○は客から金を盗んだ」「○○は顧客である既婚者と不倫をしている」といった書き込みが該当します。

《名誉毀損で開示請求に成功したグラディアトル法律事務所の事例》

名誉感情侵害・侮辱にあたる書き込み

名誉感情侵害とは、その人が自分自身の人格的価値について抱いている主観的な評価、簡単にいうと、自分のプライドや自尊心を傷つける行為のことをいいます。

名誉毀損と似ていますが、違いは、それが事実かどうかという点です。たとえば、「○○は犯罪者だ」のように具体的な事実を伴うものが名誉毀損、「○○はブス」「○○はキモい」など事実を伴わない人格攻撃が中心となるものが名誉感情侵害(侮辱)にあたります。

《侮辱的な投稿で開示請求に成功したグラディアトル法律事務所の事例》

肖像権侵害にあたる書き込み

肖像権とは、本人の承諾なしに容姿を撮影・公開されない権利のことをいいます。

ホスラブでは、「隠し撮りされた写真を公開された」「撮影許可はしたけれど、その写真を無断で公開された」、といった被害が典型例です。

その他、「家族や恋人と一緒にいるところを隠し撮りされた。」「客にホテルや家での寝顔を隠し撮りされた。」というケースも多いです。

投稿者に悪意がなかったとしても、本人の同意なく写真や動画を公開した時点で肖像権侵害が成立する可能性があります。

《肖像権侵害で開示請求に成功したグラディアトル法律事務所の事例》

プライバシー侵害にあたる書き込み

プライバシー侵害とは、本来公開されるべきでない私生活上の情報を、本人の許可なくさらされる行為のことをいいます。

具体的には、本名・住所・電話番号といった個人情報のほか、病歴・前科・性的指向・家族関係など、本人がコントロールすべきセンシティブな情報がこれにあたります。ホスラブでは、源氏名で活動している方の本名や私生活が暴露され、ストーキングなどの二次被害につながるケースもあります。

《プライバシー侵害で開示請求に成功したグラディアトル法律事務所の事例》

ホストラブ（ホスラブ）開示請求の弁護士費用は30万〜100万円程度

ホスラブでの誹謗中傷等の犯人を特定するための発信者情報開示請求の弁護士費用相場は、30万円〜100万円程度です。

弁護士費用は、以下の数字に影響されます。

まず、ホスラブに対するIPアドレス等の開示請求にかかる費用は、開示したい対象のレス数に応じて変動します。

次に、ホスラブから開示されたIPアドレスをもとにプロバイダが判明した場合、そのプロバイダの数によっても費用は変わってきます。複数のプロバイダに対して開示請求を行う場合、それぞれに別の裁判手続きが必要になるためです。

あくまで参考ですが、グラディアトル法律事務所で実際に取り扱った案件の費用例を紹介します。

※上記は当事務所の案件の一部です。

IPアドレスの開示までしか行わなかったり、レス数が少なく手続きもシンプルだったりする案件なら、1レスあたり50万円程度で収まるケースが多いです。

一方で、対象レス数が多かったり、プロバイダが複数にまたがったりするケースなどは費用も高くなる傾向にあります。

なお、「開示請求まではしなくていいから、とにかく書き込みを削除したい」という場合は、当事務所では1件あたり55,000円(税込)〜の完全成功報酬制で対応しています。

弁護士費用の一部は回収できる可能性がある

開示請求にかかった弁護士費用は、投稿者を特定した後で回収できる可能性があります。

たとえば、2章の「プライバシー侵害」で紹介した性行為動画の事例では、弁護士費用として418,000円が発生していましたが、最終的に60万円で示談が成立しています。調査費用として請求した形ではありませんが、実質的に費用の一部を回収できています。

裁判例では、調査費用として弁護士費用全額の請求を認めた裁判例もありますが、一定程度しか認めない裁判例もあるところです。

詳細は以下の記事をご参照ください。

ホストラブ（ホスラブ）の開示請求にかかる期間は2か月〜1年

ホスラブの開示請求にかかる期間は、最短でも2か月程度、長いケースでは半年〜1年近くかかることもあります。 以下に、実際にグラディアトル法律事務所でホスラブ投稿者の特定に成功した案件(一部)の所要日数をまとめました。

ご覧のとおり、投稿の内容や相手方となるプロバイダによって、必要な手続きや審理の長さは大きく変わります。一概に「○か月」と言い切れるものではないため、こうした幅を踏まえて見通しを立てておきましょう。

ホストラブ（ホスラブ）の発信者情報開示請求を弁護士に依頼する前の準備

ホスラブの開示請求を弁護士に相談するときは、以下の3つを準備しておきましょう。 もちろん準備なしでも相談はできますが、これらを済ませておくとより踏み込んだ話ができます。

それぞれ説明します。

自分に対するホスラブの投稿を確認する

まずは、自分に関する書き込みがホスラブ上にどれくらいあるのかを確認しておきましょう。 ホスラブのような匿名掲示板では、見つけた1件以外にも、同じスレッドや別のスレッドに自分に関する投稿が書かれていることが少なくありません。誹謗中傷トラブルへの対応を何度も繰り返さないため、最初にまとめて把握しておきましょう。 ホスラブ内で自分に関する書き込みを探すときは、Googleの検索窓で site:hostlove.com ●● と入力すると調べられます。●●の部分には、「源氏名・所属しているお店の名前」などのワードを入れてください。

名前が出ているレスに直接的な誹謗中傷がなくても、その前後のレスに権利侵害にあたる書き込みがあるケースも多いです。 検索でヒットした書込みの前後も注意深く見てみることをオススメします。

対象スレッド、レス番号をまとめておく

削除や開示を希望する書き込みがどこにあるのかも整理しておきましょう。 具体的には、

をメモにまとめておくのがオススメです。 弁護士は法律のプロですが、匿名掲示板ではなぜその書き込みが権利侵害に当たるのか一見して判断が難しい場合があります。書き込みの流れなどをまとめておくと話がスムーズに進みます。

ログの保存期間に注意！迅速な対応が重要

1章でもお伝えしたとおり、開示請求はログの保存期間との戦いです。 この保存期間には法的な規定がなく各社それぞれ異なりますが、3か月程度の場合が多いため、それまでに対応するようにしましょう。 もちろん削除されたあとも対処法がないわけではありませんが、プロバイダにデータを削除しないように請求することをなにより優先すべきだと考えられます。 ホスラブ側からIPアドレス等の開示を受けるまでにも一定の時間がかかることを考えると、できれば投稿から1か月以内には弁護士への相談をスタートしておきたいところです。

ホストラブ（ホスラブ）で発信者情報開示請求をする流れ

2026年現在、裁判を利用してホスラブの投稿者を特定するには、大きく2つの方法があります。 ①発信者情報開示請求の流れ（従来からある手続き）

②発信者情報開示命令の流れ（2022年10月から設けられた非訟手続き）

「①発信者情報開示請求」では、ホスラブ管理者に対して発信者のIPアドレスの開示を求め、その情報をもとにプロバイダ事業者に対して契約者情報の開示を求めるという二段階の手続きが必要でした。 これを一つの手続きのみで行えるようになったのが、「②発信者情報開示命令」です。

ホスラブの開示請求では任意請求との組み合わせが有効

グラディアトル法律事務所では、上記の2つに加えて、任意請求も併用するスタイルでホスラブの開示請求に対応しています。 これは、これまでの経験上、ホスラブからのIPアドレス等の開示については、開示請求・開示命令などの裁判手続きではなく、任意請求が一番早く開示されているからです。 任意請求を組み合わせる場合は、 ①まず、ホスラブに対する任意請求によってIPアドレス等の開示を受け ②その後、開示命令を利用してログ保存と契約者情報の開示を求めていく というイメージとなります。 「正直よくわからない」と感じた方も多いと思いますが、いずれも極めて専門性の高い手続きなので、ご自身で進められるものではありません。 「弁護士に依頼すると、おおむねこういう流れで進むんだな」というイメージを掴むための参考程度に考えておいてください。

開示請求で犯人特定後の慰謝料請求・刑事告訴

開示請求が認められて投稿者を特定できた場合、その後の対応として、慰謝料請求や刑事告訴を行うのが一般的です。 民事事件として金銭的な賠償を求めるのが慰謝料請求、刑事事件として犯人の逮捕や刑事処罰を求めるのが刑事告訴です。

慰謝料請求について

ホスラブに書き込まれた投稿者に対し、精神的苦痛への賠償を金銭で求める手続きが、民法709条・710条にもとづく慰謝料請求です。 特定後は、いきなり訴訟を起こすケースよりも、まずは投稿者との和解交渉から入り、まとまらなければ訴訟に進む流れが一般的です。 請求できる慰謝料の金額は幅がありますが、おおまかな目安は以下のとおりです。

このほか、3章でも触れたとおり、犯人特定・発信者情報開示にかかった弁護士費用などの調査費用や、損害賠償請求のための弁護士費用も、調査費用として認められる可能性があります。 慰謝料として50万円、調査費用として20万円が認められれば、相手方から支払われる金額は合計70万円というイメージです。 慰謝料の相場については、以下の記事でも詳しく解説しています。

刑事告訴について

刑事告訴とは、被害者がホスラブの投稿者を犯罪行為で警察・検察に申告し、刑事責任を追及してもらうための手続きです。 「お金を取りたいというより、相手にきちんと罪を償わせたい」と感じている方にとっては、有力な選択肢となります。 ホスラブの投稿は、内容によっては以下のような罪に問える可能性があります。

慰謝料と刑事告訴はどちらか一方を選ぶものではない

慰謝料請求と刑事告訴は、どちらか一方しか選べないものではありません。むしろ、両方を同時に進めることで交渉が有利に動くケースも多くあります。 たとえば、刑事告訴に向けた動きを示しつつ示談交渉を行うと、相手方は前科がつくことを避けるために、示談金の支払いに前向きになりやすい傾向があります。 ご自身のケースでどちらを選ぶべきか、あるいは両方を進めるべきかは、書き込みの内容、被害の程度、依頼者の優先順位によって変わります。実際の方針は弁護士に相談しながら決めていくとよいでしょう。

ホスラブの開示請求に関するよくある質問

Q．ホスラブとはどのようなサイトですか？

ホストラブ(ホスラブ)とは、夜のお仕事、すなわち風俗、キャバクラ、ホストクラブなどのお店の話題を中心としたインターネット掲示板です。 2001年に開設され、性や男女の色恋というアングラな話題・情報がモノを言う風俗等のサービスと匿名掲示板という相性の良さからか根強い人気を誇り、そのPV数は月間6億にも上ると言われています。

Q．ホスラブの特徴はなんですか？

夜のお仕事というアングラ感や性という男女共にアツくなりやすい(?)話題なのも相まって、非常に激しい口調での評価がなされる傾向が強いです。 また、水商売はそのお店自体の評価も重要ですが、キャスト自身がどれくらい印象が良いか、サービスが良いかという属人的な評価が重視されます。 したがって、罵詈雑言とでも言うべき評価もキャスト個人に対してなされることが多く、中にはプライベートに関わる情報も暴露されている場合もあり、「所詮は匿名掲示板の書込み…」などと一蹴できないほどの著しいキャストの権利侵害が生じていることも少なくありません。

Q．ホスラブではどのようなトラブルが多いですか？

特定の風俗嬢、キャバ嬢、ホストの名前を挙げた個スレと呼ばれるスレッドが立ち上がり、そのスレッドに風俗嬢らの悪口を執拗に書かれたために嬢自身の売上が落ち込むだけでなく、お店の売上も落ちるケースがあります。 こうした場合、お店の売上低下はもちろんそのスレッドのみが原因ではないことが大多数でしょうが、お店からその点についてスレッド名にある嬢が責められ、お店を辞めることを迫られることもあります。キャバ嬢やホストでも同じようなケースがあります。 悪口は書かれずとも、以前どこどこのお店で働いていたなどの個人情報やプライベートな写真が挙げられてしまうこともあります。悪質なものとしては、リベンジポルノのような性的な画像などが挙げられてしまったケースもあります。

Q．ホスラブに源氏名で書き込まれていても開示請求できますか？

はい、可能です。 源氏名であっても、その名前が社会的に一定程度定着していれば、開示請求の要件である同定可能性が認められます。実際に裁判例でも、源氏名による誹謗中傷に対して開示請求が認められています。 源氏名に同定可能性を認めた裁判例（東京地判平成２８年５月９日）

原告は，××（風俗店名）において，通算で約５年間にわたり，Ａとの通称で業務に従事しており，同じ通称で同店に勤務する者は原告のほかにはいないと認められる。そして，上記認定事実によれば，上記通称は，原告の呼称として社会的に一定程度定着しているとみることができるから，前後の文脈も踏まえると，本件情報１７９は，原告についての投稿であると認めるのが相当である。 これに対し，被告は，上記通称と原告の本名とが全く異なっており，本件スレッドには，そのタイトルとは無関係な投稿がされることもあり得ることなどを考慮すると，本件各情報が原告を対象とするものとはいえない旨主張する。しかしながら，通称が本名と全く異なるものであったとしても，それが社会的に一定程度定着していれば，通称に関連づけられた投稿によって当該通称を用いる者の人格的利益等が侵害され得るとみるべきであるから，上記認定事実も考え併せると，被告の上記主張は採用できない。

Q．弁護士に依頼すれば必ず開示請求は成功しますか？

グラディアトル法律事務所の場合、IPアドレスの開示まではかなりの高確率で成功しています。ただし、その後の投稿者特定の段階で、ホテルWi-Fiなど共用回線でIPアドレスが個人と紐づかないケースや、海外プロバイダ経由など技術的な理由で特定に至らないケースもあります。

Q．開示請求するなら、いつまで弁護士に依頼すればいいですか？

できれば投稿から1か月以内には、弁護士に相談を始めておきたいところです。 弁護士に依頼する場合でも、ホスラブ側からIPアドレスが開示されるまでには一定の時間がかかります。プロバイダのログ保存期間との兼ね合いを考えると、相談が遅れるほど特定が間に合わなくなるリスクが高まるためです。

ホストラブ（ホスラブ）の発信者情報開示請求はグラディアトル法律事務所へご相談ください

ホスラブの開示請求でお悩みの方は、グラディアトル法律事務所までご相談ください。当事務所はネット上の誹謗中傷問題、特にホスラブをはじめとする匿名掲示板の案件を数多く扱ってきた法律事務所です。

ホスラブ案件の実績が豊富

当事務所では、ホスラブの開示請求について、これまで数多くの案件を扱ってきました。本記事で紹介してきた事例も、当事務所が実際に対応したケースの一部です。 ホスラブ特有の運営対応や審理の傾向を熟知しているからこそ、案件ごとに任意請求・開示命令・仮処分などを使い分け、もっとも効率的なルートで投稿者特定までたどり着くことができます。

歌舞伎町を中心としたナイトビジネスのトラブル対応に強い

ホスラブの被害者の多くは、ホストクラブ・キャバクラ・風俗店など、いわゆるナイトビジネスに関わる方々です。 当事務所では、歌舞伎町を中心としたナイトビジネスのトラブル全般を取り扱っており、ホストクラブやキャバクラなどを顧問先としても多数抱えています。 ホスラブで起こりやすい誹謗中傷、源氏名での投稿、業界特有の事情を熟知しているため、ナイトビジネス特有の事情を抱えた依頼者の方にも、安心してご相談いただけます。

初回の相談は「原則無料」・LINEでもOK

ホスラブの削除・開示に関するご相談は、初回原則無料でご案内が可能です。 ご相談は来所、電話、Zoomなどで受け付けています。LINEでの相談も受け付けていますので、是非一度、ご相談ください。

まとめ

ホスラブでは、名誉毀損や名誉感情侵害に該当するような誹謗中傷や、プライバシー権侵害に該当するような個人情報の晒しが横行しています。 その対応策として有効なのが発信者情報開示請求ですが、本記事で見てきたとおり、専門知識を要する裁判手続きが必要なうえ、プロバイダのログ保存期間という時間制限もあるため、一般の方が自力で進めるのは現実的ではありません。 ホスラブの開示請求を成功させたいなら、開示請求の手続きに精通した弁護士に依頼するのが近道です。 グラディアトル法律事務所では、これまで数多くのホスラブ案件を扱ってきた実績があります。初回相談は原則無料で、LINEでも受け付けていますので、お気軽にご相談ください。