美容師は

「技術職だから残業代は出ない」

「練習は自己研さんだから対象外」

と思われがちですが、実際には美容師でも未払い残業代を請求できるケースがあります。

労働基準法上の労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかで判断されるため、

• 開店前の準備や閉店後の清掃
• 業務上必要なレッスン
• 休憩時間中の接客対応

などは、残業時間として認められる可能性があります。

さらに、店長であっても実態が伴わない「名ばかり管理職」であれば残業代請求が可能であり、面貸し（ミラーレンタル）や業務委託とされていても、働き方の実態によっては労働者と判断されることもあります。

もっとも、美容師の残業代請求では、

「練習が業務命令だったか」
「面貸しが実質的に雇用といえるか」
「店長に経営者と一体といえる権限があったか」

など、専門的な判断が必要になる場面が少なくありません。
そのため、適切な証拠収集や法的主張を行うには、労働問題に精通した弁護士のサポートが重要です。

グラディアトル法律事務所では、これまで多くの「労働問題・未払い残業代請求」に対応してきた実績があり、美容師を含むサービス業特有の働き方にも精通しています。

個別の事情に応じて、残業代請求の可否や適正な金額の見通しについて丁寧にアドバイスいたします。

などをわかりやすく解説します。

未払い残業代でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

美容師でも残業代は請求できる

「美容師は歩合制だから残業代は出ない」
「練習は仕事ではない」

と言われることがありますが、これは必ずしも正しくありません。

美容師であっても、雇用契約のもとで働き、使用者の指揮命令下にある場合には、労働基準法が適用され、残業代を請求できる可能性があります。

労働基準法では、1日8時間・週40時間を超えて働いた場合、割増賃金（残業代）の支払いが必要です。そのため、美容師であっても、法定労働時間を超えて働いていれば、原則として残業代が発生します。

もっとも、美容師の場合は、レッスンや開店準備、閉店後の業務など、どこまでが「労働時間」に当たるのかが問題となるケースが少なくありません。

また、店長や面貸しといった働き方によっても、残業代の扱いは異なります。

そこで次章では、美容師の業務のうち、どのような時間が残業として認められる可能性があるのかについて、具体的に解説します。

残業代が支払われる可能性のある美容師の業務

美容師の業務は施術だけではなく、営業時間外にもさまざまな作業が発生します。

これらが使用者の指揮命令下にある場合には、残業代の対象となる可能性があります。

以下では、残業代が支払われる可能性のある美容師の具体的な業務を紹介します。

カットやスタイリングの練習時間・レッスン時間

美容師にとって、カットやカラー、スタイリングの練習は欠かせません。しかし、これらの時間もすべてが自己研さんとして扱われるわけではありません。

たとえば、店舗側からレッスンへの参加が義務づけられている場合や参加しなければ評価や昇進に影響するような場合には、労働時間と認められる可能性があります。

また、先輩や店長の指導のもとで行われる練習も業務の一環と評価されることがあります。

一方で、完全に自由参加であり、個人の判断で自主的に行っている練習については、労働時間と認められない場合もあります。

開店前の準備や閉店後の清掃

開店前の掃除や道具の準備、閉店後の片付けや清掃などは、多くの美容室で日常的に行われています。

これらの業務が店舗から指示されている場合や業務として当然に求められている場合には、労働時間に該当します。そのため、これらの時間が法定労働時間を超えている場合には、残業代の支払い対象となります。

休憩時間中の接客対応

休憩時間は本来、労働から完全に解放されている必要があります。

しかし、美容室では、休憩中でも電話対応や来客対応を求められることがあります。

このように、休憩時間中であっても業務に従事している場合には、その時間は労働時間と評価されます。結果として、実際の労働時間が増え、残業代が発生するケースもあります。

閉店後の予約管理業務や商品発注時間

閉店後に行う予約の確認や管理、在庫チェックや商品発注などの事務作業も店舗運営に必要な業務です。

これらの作業が業務として指示されている場合には、当然ながら労働時間に該当します。営業時間外にこれらの作業を行っている場合には、残業として扱われる可能性があります。

お店のSNS更新

近年では、集客のためにInstagramやTikTokなどのSNS運用を美容師に任せている美容室も増えています。

SNSの投稿や写真撮影、コメント返信などが業務として指示されている場合には、その時間も労働時間に該当します。特に、投稿内容や頻度について具体的な指示がある場合には、業務性が強く認められやすいといえるでしょう。

美容室の店長でも実態の伴わない「名ばかり管理職」なら残業代請求できる

美容室では、店長になると「管理職だから残業代は出ない」と扱われることがあります。しかし、肩書きだけで残業代の支払いが不要になるわけではなく、実態が重視されます。実際の権限や働き方が伴っていない場合には、「名ばかり管理職」として残業代請求が認められる可能性があります。

労働基準法上の「管理監督者」とは

労働基準法上の管理監督者とは、経営者と一体的な立場で重要な職務を担い、労働時間の制限を受けない者を指します。具体的には、以下のような要素を踏まえて総合的に判断されます。

これらを満たして初めて、残業代の支払い対象外となります。

したがって、単に「店長」という肩書きが付いているだけで、実際にはシフトに縛られていたり、給与が一般の従業員と大きく変わらなかったりする場合には、管理監督者とは認められない可能性が高いです。

美容室の店長でも残業代が発生するケース

美容室の店長であっても、次のような場合には「名ばかり管理職」と判断され、残業代請求が認められる可能性があります。

・シフトが決められており、自由に出退勤できない
・採用や人事、店舗運営に関する重要な決定権がない
・売上管理などの責任はあるが、最終判断は本部やオーナーが行っている
・役職手当が少額で、長時間労働に見合った待遇ではない

このような場合、実態としては一般の従業員と変わらない働き方であると評価され、残業代の支払い対象となる可能性があります。

実際の裁判でも、「店長」という肩書きがあっても、権限や待遇が不十分であれば管理監督者には当たらないと判断された事例は少なくありません。

面貸し（ミラーレンタル）の美容師であっても残業代請求できる場合がある

面貸し（ミラーレンタル）として働いている場合、

「業務委託だから残業代は出ない」

と説明されることがあります。しかし、契約の名称にかかわらず、実態が雇用関係といえる場合には、残業代請求が認められる可能性があります。

面貸し（ミラーレンタル）とは

面貸しとは、美容室の設備（セット面）を借りて働く形態であり、美容師が個人事業主として業務委託契約を結ぶケースが多い働き方です。

一般的には、売上の一定割合を店舗に支払う代わりに、勤務時間や施術内容、顧客管理などを自分で自由に決められる点が特徴です。

このように、独立性が高い働き方であれば、労働基準法上の「労働者」には当たらず、残業代の支払い対象とはなりません。

実態が業務委託ではなく雇用と評価できるなら残業代請求可能

形式上は業務委託契約であっても、実際の働き方が店舗に強く管理されている場合には、「労働者」と評価されることがあります。

たとえば、次のような事情がある場合には、雇用関係と認められる可能性があります。

・勤務時間やシフトが店舗によって決められている
・施術メニューや価格設定が自由に決められない
・店舗の指示に従って業務を行う必要がある
・売上や顧客管理を店舗側が管理している
・他店での勤務や副業が制限されている

このように、実態として店舗の指揮命令下で働いていると評価される場合には、業務委託ではなく「労働者」と判断される可能性があります。その結果、労働基準法が適用され、残業代請求が認められることがあります。

実際の裁判でも、面貸し契約であっても、働き方の実態から労働者性が認められ、未払い残業代の支払いが命じられたケースがあります。

美容師の残業代計算方法

未払い残業代を請求するためには、まずどのくらいの残業代が発生しているのかを把握することが重要です。

残業代は、「基礎賃金」「割増率」「残業時間」をもとに

という計算式により算出されます。

基礎賃金

残業代の計算における基礎賃金とは、1時間あたりの賃金額のことです。一般的には、月給制の場合、以下のように計算します。

基礎賃金＝月給÷1か月の所定労働時間

ここでいう月給には、基本給のほか、役職手当や職務手当などが含まれることがあります。一方で、通勤手当や家族手当、住宅手当などは原則として基礎賃金には含まれません。

美容師の場合、歩合給が含まれることも多いですが、歩合部分についても賃金として扱われるため、基礎賃金に含めて計算するのが原則です。

割増率

残業代には、労働時間に応じて一定の割増率が適用されます。主な割増率は、以下のとおりです。

たとえば、通常の時間外労働であれば、「基礎賃金×1.25」で計算されます。深夜労働と時間外労働が重なる場合には、さらに割増率が加算されます。

残業時間

残業時間とは、法定労働時間を超えて働いた時間のことをいいます。

美容師の場合、タイムカードに記録されている時間だけでなく、開店前の準備や閉店後の片付け、レッスン時間なども、労働時間に該当すれば残業時間に含まれます。

また、休憩時間として扱われていても、実際には業務対応をしていた場合には、その時間も労働時間としてカウントされる可能性があります。

【モデルケース】美容師の残業代請求のポイントを事例に基づき弁護士が解説

ここでは、美容師として働く方の未払い残業代請求について、架空事例をもとに、請求の流れや認められたポイントを解説します。

実際の裁判でも重視される考え方を踏まえていますので、参考にしてください。

ケース1｜閉店後のカット練習やミーティングが残業と認められたケース

【事案の概要】

Aさんは美容室でアシスタントとして勤務していました。

営業時間は10時〜19時でしたが、閉店後に毎日2時間程度、カット練習やミーティングへの参加が求められていました。

店舗では「自由参加」と説明されていたものの、実際には参加しないと上司から注意され、評価にも影響する状況でした。

そのため、Aさんは実質的に毎日参加せざるを得ず、帰宅は21時頃になるのが常態化していました。

【残業代請求の経過】

退職後、Aさんは長時間労働に対して残業代が支払われていなかったことに疑問を持ち、弁護士に相談しました。タイムカード上は19時退勤となっていましたが、スマートフォンに保存されていたLINEのやり取りや、レッスン風景の写真、同僚の証言などをもとに、実際の労働時間を立証しました。

その結果、交渉段階で未払い残業代の一部支払いが認められました。

【残業代の支払いが認められたポイント】

・「レッスン参加必須」とするLINEの指示があったこと
・不参加の場合に注意・指導があったこと
・レッスン内容が業務に直結していたこと
・同僚の証言や写真により実態が裏付けられたこと

【弁護士による解説】

「自由参加」とされていても、実態として参加が強制されていれば労働時間と評価されます。

特に、美容師のレッスンは業務との関連性が強いため、指揮命令性を裏付ける証拠（LINE・発言記録など）が重要になります。

ケース2｜業務委託とされていた美容師が労働者と認定されたケース

【事案の概要】

Bさんは面貸し（ミラーレンタル）契約の美容師として働いていましたが、実際には出勤日や勤務時間は店舗が決めており、無断で休むとペナルティが課される状況でした。

また、施術メニューや価格も店舗の方針に従う必要があり、顧客情報や売上管理も店舗側が一括管理していました。

【残業代請求の経過】

Bさんは「実態は会社員と変わらないのではないか」と疑問を持ち、弁護士に相談しました。

シフト表、売上報告書、業務指示のメッセージ履歴などを収集し、労働者性を基礎づける資料として提出しました。

そのうえで、労働基準法の適用を前提に未払い残業代を請求しました。交渉の結果、店舗側も一定の労働者性を認め、和解により残業代が支払われました。

【残業代の支払いが認められたポイント】

• 勤務日・勤務時間が店舗によって管理されていたこと
• 施術内容や料金に裁量がなかったこと
• 顧客情報・売上管理を店舗が支配していたこと
• 業務指示が日常的に行われていたこと

【弁護士による解説】

業務委託か雇用かは、契約書ではなく実態で判断されます。

特に、「時間管理」「指揮命令」「独立性の有無」が重要な判断要素です。

美容業界では形式上の業務委託が多いため、実態を丁寧に立証することがポイントとなります。

ケース3｜店長でも「名ばかり管理職」と判断され残業代請求が認められたケース

【事案の概要】

Cさんは美容室の店長として勤務していましたが、出退勤は本部が作成したシフトに従う必要があり、自由な労働時間の裁量はありませんでした。

また、採用や給与決定といった重要な人事権は本部が握っており、Cさんは現場の管理業務を担うにとどまっていました。

役職手当も月1万円程度で、長時間労働に見合う待遇とはいえませんでした。

【残業代請求の経過】

Cさんは「店長は残業代が出ない」と説明されていたものの、自身の働き方に疑問を感じ、弁護士に相談しました。シフト表、給与明細、業務内容の記録、社内規程などをもとに、管理監督者に該当しないことを主張しました。その結果、交渉の段階で「名ばかり管理職」と評価され、未払い残業代の支払いに至りました。

【残業代の支払いが認められたポイント】

• 出退勤がシフトで厳格に管理されていたこと
• 人事・経営に関する重要な権限がなかったこと
• 役職手当が低額で待遇が不十分であったこと
• 実態として一般従業員と近い働き方であったこと

【弁護士による解説】

管理監督者に該当するかは、肩書きではなく実態で判断されます。

特に、「権限」「裁量」「待遇」の3点が重要です。
美容室の店長は名ばかり管理職と判断されるケースも多く、適切に主張すれば残業代請求が認められる可能性があります。

美容師が残業代請求するために必要な証拠

未払い残業代を請求するためには、労働時間や勤務実態を裏付ける証拠を集めることが重要です。

美容師の場合、タイムカードが実態と異なるケースも多いため、複数の証拠を組み合わせて立証することがポイントとなります。

タイムカードや勤怠記録などの労働時間の証拠

まず重要なのが、労働時間を直接示す証拠です。

これらは基本的な証拠となりますが、美容師の場合、実際の退勤時間よりも早い時刻で打刻を求められるケースもあります。

そのため、タイムカードだけでなく、他の証拠とあわせて実態を補強することが重要です。

シフト表・業務日報・予約表など勤務実態を示す資料

シフト表や予約表なども、勤務実態を裏付ける有力な資料です。

これらの資料から、実際の勤務時間帯や業務量を推認することができます。

特に、閉店後も予約が入っている場合などは、実際の労働時間が長時間に及んでいたことの裏付けとなります。

LINEやメールなど業務指示のやり取り

美容室では、LINEやチャットアプリで業務連絡が行われることが多く、これらのやり取りも重要な証拠となります。

これらの記録から、業務が使用者の指揮命令下で行われていたことを立証できます。特に、営業時間外の指示は、残業時間の存在を裏付ける有力な証拠となります。

給与明細・雇用契約書など賃金を示す資料

残業代を計算するためには、賃金に関する資料も必要です。

これらの資料により、基礎賃金や各種手当の内容を確認することができます。また、「固定残業代」が含まれている場合には、その有効性も検討する必要があります。

美容師が未払い残業代を請求する方法

未払い残業代は、適切な手順を踏めば請求することが可能です。以下では、残業代請求の基本的な流れを説明します。

残業代の証拠を集める

まずは、労働時間や勤務実態を裏付ける証拠を収集します。

これらの証拠をできるだけ多く集めておくことで、後の交渉や手続きが有利に進みます。

特に、退職前であれば資料にアクセスしやすいため、早めの準備が重要です。

未払いの残業代を計算する

次に、集めた資料をもとに未払い残業代を計算します。

残業代は

「基礎賃金×割増率×残業時間」

で算出されますが、美容師の場合は歩合給や不規則な勤務形態があるため、正確な計算が難しいこともあります。

また、固定残業代制度がある場合には、その有効性の検討も必要です。

計算を誤ると請求額に影響するため、不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

雇い主に直接請求する

証拠と計算が整ったら、雇い主に対して未払い残業代を請求します。

方法としては、口頭や書面での請求のほか、内容証明郵便を利用することもあります。

任意の交渉で解決できれば、比較的早期に支払いを受けることが可能です。

一方で、証拠が不十分であったり、請求額の根拠が曖昧であったりすると、交渉が難航する可能性があります。

交渉で解決できないときは労働審判・訴訟

話し合いで解決できない場合には、法的手続きを検討します。

・労働審判
・民事訴訟

労働審判は、原則として3回以内の期日で迅速な解決を目指す手続きであり、多くのケースで利用されています。

これに対し、訴訟は時間がかかるものの、法的に明確な判断を得ることができます。

また、未払い残業代には遅延損害金や付加金が認められる場合もあり、結果として請求額が増える可能性もあります。

美容師の未払い残業代請求が認められた裁判例

美容師の残業代については、実際の裁判でもさまざまな争点が取り上げられており、未払い残業代の請求が認められた事例も存在します。

ここでは、代表的な裁判例をもとに、判断のポイントを説明します。

美容師の練習時間と休憩時間が争点となった事例｜東京地判令和2年9月17日

【事案の概要】

本件は、美容室に勤務していた美容師が、時間外労働や深夜労働があったとして未払い残業代などを請求した事案です。

争点の一つとして、閉店後の練習会の時間や、営業時間中の休憩時間が労働時間に当たるかが問題となりました。

美容室では、閉店後にカット等の練習会が行われており、原告はこれに参加していました。

また、営業時間中は予約状況に応じて業務に従事しており、十分な休憩が取れていなかったと主張していました。

【裁判所の判断】

まず、練習会について裁判所は、

・カットモデルを各自で用意していたこと
・練習に対して個人的な報酬を受け取ることがあったこと
・参加が強制されていたと認める証拠がなかったこと

などを踏まえ、自主的な自己研さんの性格が強いと判断しました。

その結果、練習会の時間は使用者の指揮命令下にあったとはいえず、労働時間には該当しないとされました。

一方で、休憩時間については、

• 完全予約制であっても当日予約の可能性があったこと
• 営業時間中は常に電話対応等に備える必要があったこと

などから、実際には労働からの解放が十分ではなかったと認定されました。

そのため、形式上は休憩時間とされていても、一定時間については労働時間として評価されるべきと判断されています。

【ポイント】

この判例の重要なポイントは以下のとおりです。

• 練習時間は「強制性」や「業務性」がなければ労働時間と認められにくい
• 休憩時間は「自由に利用できるか（労働からの解放）」が厳しく判断される
• 契約や形式ではなく、実際の働き方（実態）で判断される

美容師の労働者性と開店前・閉店後作業時間が争点となった事例｜大阪地判令和2年5月22日

【事案の概要】

本件は、美容師として長年勤務していた亡従業員の相続人が、美容院経営者に対し、未払い残業代などの支払いを求めた事案です。

争点は主に、

・雇用契約が継続していたか（労働者性）
・実際の労働時間（始業・終業・休憩）

などでした。

被告側は「業務委託関係に移行していた」と主張しましたが、原告側は、実態としては雇用関係が継続していたと主張しました。

【裁判所の判断】

裁判所は、契約形式ではなく実態を重視し、以下の事情を考慮しました。

・売上報告を毎日・毎月行っていた
・給与支払報告書が作成されていた
・雇用保険の被保険者資格が継続していた

これらから、雇用契約は終了しておらず、労働者性が認められると判断しました。

また、労働時間については、

・開店前に出勤し準備や管理業務を行っていた
・営業時間後の作業については証拠に基づき慎重に判断
・休憩時間は実態として1時間取得可能と認定

その結果、始業時刻は原告主張を採用しつつ、終業時刻・休憩時間は証拠に基づいて調整し、実労働時間を認定しました。

そして、これに基づき未払い残業代の支払いを一部認めています。

【ポイント】

この判例の重要なポイントは以下のとおりです。

• 「業務委託」とされていても、実態が雇用であれば労働者と認定される
• 売上報告や給与処理などの実態は労働者性判断で重要な証拠となる
• 開店前準備などは労働時間と評価されやすい

美容師の労働者性が争点になった事例｜東京地判平成28年10月6日

【事案の概要】

本件は、美容院で働いていた美容師が、労働契約に基づく未払い賃金の支払いを求めた事案です。

被告側は、

・原告は共同経営者であり従業員ではない
・役員報酬であり賃金ではない

と主張し、労働者性を否定しました。

これに対し原告は、実態としては従業員として働いていたとして、未払い賃金の支払いを求めました。

【裁判所の判断】

裁判所は、まず労働者性について、以下の事情を重視しました。

・指名客の有無にかかわらず出勤していた
・週5〜6日勤務し、時間や場所の自由がなかった
・給与名目で報酬が支払われ、雇用保険にも加入していた
・取締役としての登記がされていなかった

これらから、原告には従業員としての性質が認められると判断しました。

一方で、

・経営への一定の関与
・連帯保証人になっていた

などの事情も認められましたが、これらはあくまで補助的なものであり、実質的に代表者といえるほどの立場ではないとされました。

その結果、原告は「使用人兼務役員に近い立場」としつつも、少なくとも一部は賃金として保護されるべきと判断され、未払い賃金の支払いが認められました。

【ポイント】

この判例の重要なポイントは以下のとおりです。

• 「共同経営」「役員」という肩書きがあっても、実態が労働者なら保護される
• 勤務実態（出勤義務・拘束性）が労働者性判断で極めて重要
• 報酬の一部が役員報酬的でも、賃金部分は切り分けて認定される
• 美容業界では「名ばかり役員」問題が生じやすい

美容師の面貸しが争点となった事例｜東京地判平成28年4月19日

【事案の概要】

本件は、美容室で働いていた美容師が、未払賃金や割増賃金の支払いを求めた事案です。

被告（美容室側）は、

・当初は「面貸し（業務委託）」契約であった
・その後も実質的には独立した立場であった

と主張し、労働者性を否定しました。

これに対し原告は、実態としては雇用されていたとして、未払賃金等を請求しました。

【裁判所の判断】

裁判所はまず、「面貸し契約」であったとの主張について、

・契約内容が曖昧で具体的裏付けがない
・わずか短期間で雇用契約へ切り替わったとする説明も不自然
・原告の技術力や勤務実態からして独立した事業者とはいえない

などの点を指摘し、「面貸し契約であった」との主張は採用できないと判断しました。

その結果、全期間を通じて雇用契約であったと認定し、未払賃金および割増賃金の支払いを認めています。

【ポイント】

この判例の重要なポイントは以下のとおりです。

• 「面貸し」と称していても、実態が伴わなければ否定される
• 契約の名称ではなく、働き方の実態が重視される
• 美容業界で多い業務委託形態でも、労働者性が認められるケースがある
• 曖昧な契約内容は事業者側に不利に働く

残業代の未払いでお困りの美容師の方はグラディアトル法律事務所にご相談ください

美容師の残業代請求は、労働者性（面貸し・業務委託か雇用か）や労働時間の立証など、専門的な判断が必要となるケースが少なくありません。

特に、美容業界では「業務委託」「歩合制」などの名目であっても、実態としては労働者と認められるケースも多く、適切に主張・立証することが重要です。

しかし、証拠の収集方法や計算方法を誤ると、本来受け取れるはずの残業代が減額されたり、請求自体が認められないおそれもあります。
そのため、早い段階から弁護士に相談し、戦略的に進めることが重要です。

グラディアトル法律事務所は、労働問題や未払残業代請求に関する豊富な実績を有しており、美容師やサービス業の特殊な働き方にも精通しています。

証拠収集のアドバイスから、会社との交渉、訴訟対応まで一貫してサポートが可能です。

「自分は残業代を請求できるのか分からない」「面貸しと言われているが不安」といった段階でも問題ありません。

まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

まとめ

美容師の働き方は多様であり、「面貸し」や「業務委託」といった形式が採用されているケースも多くあります。

しかし、実態として使用者の指揮命令下で働いている場合には、労働者と認められ、残業代請求が可能となることがあります。

重要なのは契約の名称ではなく、実際の働き方です。勤務時間や業務内容、報酬の支払い方法などを踏まえ、総合的に判断されます。

残業代の未払いに気づいた場合は、早めに証拠を確保し、弁護士に相談することが適切な解決への近道です。