労働問題に強い弁護士無料相談 グラディアトル法律事務所

残業代請求・未払い賃金

サービス残業した分の残業代を会社に請求したいけど、交渉が大変そうだし、どんな準備をすればいいのかわからない、と悩んでいませんか？

残業代請求・未払い賃金のメインページへ

残業代の未払

残業代の未払い（時間外労働等）のページへ
残業代の未払い（サービス残業）のページへ

残業代の計算方法について

「週40時間、1日8時間」の法定内労動とこれを超えた労働では扱いが異なります。

法定労働時間を超えて行った労働に対する賃金は、１時間あたりの賃金の25％増となります。

残業代の計算方法は、
(1)　(法定)時間外労働については、
時間外労働の時間数（時間）×１時間あたりの賃金（円）×１．２５（※）
※　１か月の時間外労働が６０時間を超えた場合は、その超える部分については、１．５
（ただし、中小企業については、当面の間、１．２５）
※　中小企業の範囲は、次のとおりです。

• 小売業　　　→　資本金が５０００万円以下又は常時使用する労働者が５０人以下
• サービス業　→　資本金が５０００万円以下又は常時使用する労働者が１００人以下
• 卸売業　　　→　資本金が１億円以下又は常時使用する労働者が１００人以下
• その他　　　→　資本金が３億円以下又は常時使用する労働者が３００人以下

(2)　法定内残業については、
法内残業の時間数（時間）×就業規則等で定める１時間あたりの単価（円）
となります。

法律上、割増賃金の規定はなく、１時間あたりの賃金が支払われていればOKです。
ただし、独自に割増賃金を設定している会社もあるようです。

実際には、(2)の単価は、(1)と同じ「１時間あたりの賃金（円）×１．２５」とされているケースも多いことは、既に述べたとおりですが、具体的には、就業規則（賃金規程）の定めを確認しなければ、わかりません。

さらに正確な残業代を知りたい場合には、「１時間あたりの賃金（時給）×割増率×残業時間」の計算式に、月給に含まれる諸手当や、残業の種類ごとに異なる割増率を加えて計算する必要があります。