未払い残業代を請求するとき、「和解金はいくらぐらいになるのか」「相場はどれくらいなのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。

しかし、残業代請求の和解金には明確な相場があるわけではなく、未払い残業代の金額や証拠の有無、請求方法などによって大きく変わります。

実際の解決事例を見ると、和解金は数十万円から数百万円以上まで幅広く、中央値は約120万円、平均値は約195万円というデータもあります。適切な和解金を得るためには、正確な残業代計算や証拠の確保、適切な請求手続きが重要です。

グラディアトル法律事務所では、 これまで多くの残業代請求案件を取り扱っており、たとえば請求額約280万円に対して労働審判で220万円の解決金を獲得した事例や交渉を通じて270万円の和解金で解決した事例などの実績があります。   本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

残業代請求を検討している方や会社から和解金の提示を受けて判断に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】残業代請求の和解金には相場はない

残業代請求を検討している方の中には、「和解金の相場はいくらなのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。しかし、結論から言うと、残業代請求の和解金には明確な相場はありません。

残業代請求の和解金は、未払い残業代の金額や証拠の有無、請求方法、会社の対応など、さまざまな事情によって決まります。そのため、同じ残業代請求でも、和解金の金額はケースごとに大きく異なるのが実情です。

和解金に一律の相場がない理由

和解金は、裁判所が判決で決める金額ではなく、当事者同士の合意によって決まる金額です。

そのため、未払い残業代の金額や証拠の状況、会社の姿勢などによって金額が変わり、一定の相場を示すことは難しいとされています。

また、交渉・労働審判・訴訟など、どの手続きを選択するかによっても和解金の水準は変わることがあります。

和解金がケースごとに大きく異なる背景

残業代請求では、実際の労働時間や残業時間が争点になることが多く、タイムカードや勤怠データ、メールなどの証拠の有無が重要になります。

証拠が十分にある場合は請求が認められる可能性が高くなりますが、証拠が乏しい場合には、和解金が低くなることもあります。

また、会社が早期解決を望む場合と、請求を強く争う場合とでは、提示される和解金額にも差が生じます。

残業代請求の和解金はいくらになることが多いか｜中央値120万円・平均値195万円

残業代請求の和解金には明確な相場はありませんが、解決事例を分析すると一定の目安はあります。

東京大学社会学研究所による「第2回労働審判制度についての意識調査　基本報告書」によると、残業代請求の和解金の中央値は約120万円、平均値は約195万円とされています。

ただし、実際の和解金は数十万円程度のケースから数百万円以上になるケースまで幅広く、個別事情によって大きく異なります。

そのため、提示された和解金が適切かどうかを判断するには、まず未払い残業代を正確に計算することが重要です。

適切な和解金をもらうには正確な残業代計算が重要

残業代請求で適切な和解金を得るためには、まず未払い残業代の金額を正確に計算することが重要です。なぜなら、和解金は、基本的に「本来支払われるべき未払い残業代」を基準として交渉されることが多いためです。

たとえば、未払い残業代が本来300万円あるケースでも、計算を誤って100万円しか請求しなければ、その金額を前提に和解交渉が進んでしまいます。結果として、本来受け取れるはずだった金額よりも低い和解金で解決してしまう可能性があります。

また、会社が「管理職だから残業代は出ない」と主張するケースや「固定残業代制度」を理由に残業代を支払わないケースもあります。しかし、これらの主張が必ずしも認められるとは限りません。制度の内容や実態によっては、追加の残業代請求が認められることもあります。

このように、残業代計算には法律上のルールが複雑に関係するため、正確な金額を算出することが和解交渉を有利に進めるための前提となります。

また、正確な残業代を算出しておくことで、会社側から和解金の提案を受けた場合にも、その金額が適切かどうかを判断しやすくなります。

適切な和解金をもらうには正確な残業代計算が重要

残業代請求で適切な和解金を得るためには、まず未払い残業代の金額を正確に把握することが重要です。

残業代の金額が和解金の基準になる

残業代請求では、和解金は基本的に未払い残業代の金額をベースに交渉されることが多いといえます。そのため、残業代の計算が不正確だと、適切な金額で和解できない可能性があります。

たとえば、本来300万円の未払い残業代があるにもかかわらず、計算が不十分で100万円程度しか請求しなかった場合、その金額を前提に交渉が進み、本来受け取れるはずだった金額より低い和解金で解決してしまうこともあります。

また、和解金は必ずしも未払い残業代と同額になるわけではありません。証拠の有無や会社の対応、手続きの段階などによって、請求額より低い金額で和解する場合もあれば、遅延損害金などを含めて請求額に近い水準で解決するケースもあります。

このように、和解金が妥当かどうかを判断するためには、まず未払い残業代を正確に計算しておくことが重要です。

残業代の簡易的な計算方法

残業代は、次の計算式で求めることができます。

残業代＝1時間あたりの賃金×残業時間×割増率

割増率は、労働の種類によって次のように定められています。

たとえば、1時間あたりの賃金が1500円で、月40時間の時間外労働があった場合、残業代の目安は次のとおりです。

1500円×40時間×1.25＝7万5000円

ただし、実際の残業代計算では、次のような点も考慮する必要があります。

このように、残業代の計算には専門的な判断が必要になるケースも少なくありません。そのため、提示された和解金が妥当かどうかを判断するためにも、未払い残業代を正確に把握することが重要です。

残業代請求の和解金額を左右する主な要素

残業代請求の和解金には明確な相場がないため、金額はさまざまな要素によって決まります。同じ残業代請求でも、未払い残業代の金額や証拠の状況、会社の対応などによって和解金は大きく変わることがありますので、和解金額を左右する主な要素を押さえておくことが大切です。

未払い残業代の金額

和解金額を左右する最も大きな要素は、未払い残業代の金額そのものです。

一般的に、和解金は「本来支払われるべき未払い残業代」を基準に交渉されるため、未払い額が大きいほど和解金も高額になる傾向があります。

たとえば、未払い残業代が50万円程度のケースと300万円を超えるケースでは、和解金の水準も大きく異なります。

また、残業代は、通常過去3年分まで請求できるため、長期間にわたって未払いが続いている場合には、請求額が高額になることもあります。

証拠の有無・内容

残業代請求では、労働時間を裏付ける証拠の有無が非常に重要です。

たとえば、次のような証拠がある場合には、残業時間を立証しやすくなります。

これらの証拠が十分にそろっている場合、会社側の敗訴リスクが高くなるため、比較的高い和解金が提示されることがあります。

一方で、証拠が乏しい場合には、裁判での見通しが不透明になるため、和解金が低くなる傾向があります。

請求方法（交渉・労働審判・裁判）

残業代請求は、主に次の3つの方法で行われます。

一般的には、裁判手続きに進むほど和解金が高くなる傾向があります。

交渉段階では会社が低い金額を提示することもありますが、労働審判や訴訟になると、会社側も敗訴リスクを考慮して和解金を引き上げるケースが少なくありません。

遅延損害金・付加金の有無

残業代請求では、未払い残業代だけでなく、遅延損害金や付加金が問題になることがあります。

遅延損害金とは、残業代の支払いが遅れたことに対して発生する利息のようなものです。

また、裁判では、会社の対応が悪質と判断された場合に、未払い残業代と同額の付加金が命じられることがあります。

訴訟による判決になれば遅延損害金や付加金が加算されるリスクが高くなるため、訴訟段階の和解では、労働者側に有利な金額で和解できる可能性が高くなります。

会社の姿勢

会社がどの程度支払いに応じる姿勢を示しているかも、和解金額に影響します。

たとえば、会社が早期解決を望んでいる場合には、紛争の長期化を避けるため、比較的高い和解金を提示することもあります。

一方で、会社が請求内容を強く争う場合には、和解交渉が難航し、低い金額しか提示されないこともあります。

関連する請求の有無

残業代請求とあわせて、次のような請求が問題になるケースもあります。

このような請求が同時に争われる場合には、紛争全体をまとめて解決するために和解金が高額になることもあります。

弁護士が介入しているかどうか

弁護士が介入しているかどうかも、和解金額に影響する要素の一つです。

弁護士が関与すると、残業代の正確な計算や証拠整理が行われるため、会社側にとって敗訴リスクが高くなることがあります。

その結果、会社が早期解決を目指して、比較的高い和解金を提示するケースも少なくありません。

また、弁護士が交渉を行うことで、法的根拠に基づいた主張が可能になり、適切な金額での和解につながりやすくなります。

手続き別｜残業代請求の和解金の考え方と相場感の違い

残業代請求は、主に「会社との交渉」「労働審判」「訴訟（裁判）」のいずれかの方法で解決します。

どの手続きを選択するかによって、和解金の考え方や金額の傾向は異なります。 一般的には、裁判手続きに進むほど会社側のリスクが高くなるため、和解金が高くなりやすい傾向があります。以下では、手続きごとの特徴と和解金の傾向について説明します。

会社との交渉による和解

会社との交渉は、弁護士などが未払い残業代を請求し、話し合いによって解決を目指す方法です。多くの残業代請求は、まずこの段階からスタートします。

交渉による和解は、比較的短期間で解決できるというメリットがあります。裁判手続きに進む前に解決できれば、時間的・精神的な負担を抑えることができるでしょう。

一方で、交渉段階では会社側がまだ裁判のリスクを強く感じていないことが多く、提示される和解金が低くなる傾向があります。 また、早期解決を優先する場合には、労働者側も一定の譲歩をして和解するケースが少なくありません。

そのため、交渉による和解では、迅速な解決が期待できる反面、請求額よりも低い金額で解決する可能性がある点に注意が必要です。

労働審判による和解

労働審判は、裁判所で行われる労働トラブルの解決手続きで、原則として3回以内の期日で結論を出すことを目指します。短期間での解決が期待できるため、残業代請求でも多く利用されています。

労働審判では裁判所が手続きに関与するため、会社側も敗訴リスクを意識しやすくなります。その結果、交渉段階よりも高い和解金が提示されるケースも少なくありません。

また、審判委員会が双方の主張や証拠を踏まえて解決の方向性を示すこともあり、請求額に近い金額で和解が成立することもあります。

訴訟による和解

残業代請求が訴訟に発展した場合でも、判決まで進まず、途中で和解が成立するケースは少なくありません。

訴訟では、会社が敗訴した場合に未払い残業代だけでなく、遅延損害金や付加金の支払いを命じられる可能性があります。このようなリスクを避けるため、比較的高額の和解金が提示されることもあります。

もっとも、訴訟は解決までに時間がかかることがあり、精神的な負担も小さくありません。そのため、和解金の金額だけでなく、解決までの期間や手続きの負担とのバランスを考慮して判断することが重要です。

実際の事例から見る残業代請求の和解金相場｜グラディアトル法律事務所の解決事例を紹介

残業代請求の和解金は、未払い残業代の金額や証拠の状況、手続きの進み方などによって大きく変わります。以下では、実際の解決事例をもとに、和解金の水準や解決までの流れを紹介します。

労働審判で和解が成立した事例

【事件の概要】

飲食店で勤務していた正社員の方から、未払い残業代に関する相談を受けた事案です。

依頼者は、夜勤（19時〜翌7時）や日勤（7時〜19時）など12時間拘束のシフトで勤務しており、長時間労働が常態化していました。
繁忙期には休憩が十分に取れない日もあり、「残業代が十分に支払われていないのではないか」と疑問を感じたことが相談のきっかけでした。

依頼者は退職を控えており、退職前に未払い賃金の整理をしたいとの希望から、残業代請求を進めることになりました。

【争点となったポイント】

勤務実態としては、夜勤（19時〜翌7時）や日勤（7時〜19時）など、12時間拘束のシフトが基本となっていました。繁忙期には休憩が十分に取れない日もありました。

また、証拠としては、次のような資料がありました。

これらの記録の中には、会社側で修正された可能性があるデータもあり、どの資料が実際の労働時間を反映しているか整理する必要がありました。

また、雇用契約書には職務手当を残業代に充当する旨の記載があり、固定残業代制度として有効かどうかも争点となり得る状況でした。

【弁護士の対応】

弁護士は、雇用契約書や就業規則、賃金規程などの資料を収集し、本人の記録と会社側データを突き合わせて勤務実態を整理しました。

さらに、休憩時間の扱いや記録が欠けている日の勤務状況などを個別に確認し、残業代の計算を精緻化しました。

そのうえで労働審判を申し立て、証拠関係を整理して主張を行いました。

【結果】

最終的に、請求額約280万円に対し、解決金220万円で和解し、労働審判手続きの中で紛争は解決しました。

交渉を経て和解金270万円で解決した事例

【事件の概要】

当事者間で紛争が生じ、交渉が進まない状況となっていたため、弁護士に相談が寄せられた事案です。

依頼者は、相手方との直接のやり取りによる精神的・時間的負担が大きく、「このまま自分で対応していてよいのか」「法的に不利にならないか」と不安を感じていました。

また、事実関係や主張が食い違い、当事者同士では解決の見通しが立たない状態となっていました。

【争点となったポイント】

本件では、主張の対立により紛争が長期化する可能性がありました。特に次の点が問題となっていました。

【弁護士の対応】

弁護士は、これまでの経緯や資料を整理し、争点を明確にしました。

そのうえで、依頼者の希望（早期解決や金額水準など）を踏まえ、交渉方針を立てました。

相手方の主張に対しては、証拠関係や法的評価を踏まえて反論し、譲歩できる条件と譲れない条件を整理しながら交渉を進めました。

【結果】

最終的に、和解金270万円の支払いを受ける形で和解が成立しました。

さらに、手続き上動いていた供託金170万円についても払渡しの手続きを行い、金銭関係を整理して紛争は終結しました。

残業代請求の和解金が相場より低くなりやすいケース

残業代請求の和解金は、証拠の状況や交渉の進め方などによって大きく変わります。中には、本来請求できる残業代よりも低い金額で和解してしまうケースもありますので注意が必要です。以下では、残業代請求で和解金が相場より低くなりやすい代表的なケースを説明します。

証拠が乏しいケース

残業代請求では、実際に働いた時間を裏付ける証拠が重要です。

タイムカードや勤怠システムの記録、メールや業務日報などの証拠が十分にそろっていない場合、残業時間を立証することが難しくなります。

その結果、裁判になった場合の見通しが不透明となり、和解交渉でも不利な立場になりやすくなります。

会社側としても、「裁判で必ずしも認められるとは限らない」と判断すれば、高額の和解金を提示する可能性は低くなります。

そのため、証拠が十分に確保できていない場合は、和解金が低くなる傾向があります。

交渉のみで早期に妥協したケース

残業代請求では、会社との交渉段階で和解するケースも多くあります。

早期解決ができるというメリットはありますが、交渉段階では会社側がまだ裁判のリスクを強く感じていないことが多く、低めの和解金が提示される傾向があります。

また、「早く解決したい」「会社とトラブルを長引かせたくない」という理由から、提示された金額で妥協してしまうケースもあります。

しかし、労働審判や訴訟に進めば和解金が上がる可能性もあるため、提示された金額が妥当かどうか慎重に判断することが重要です。

弁護士を介さず対応したケース

残業代請求を本人のみで行う場合、会社との交渉力に差が生じることがあります。

会社側は、労務担当者や顧問弁護士が対応することも多く、法律や実務に詳しい側が有利に交渉を進めることになりやすいためです。

また、残業代の計算方法や付加金・遅延損害金の扱いなど、専門的な知識が必要になる場面も多くあります。

これらを正確に把握しないまま交渉すると、本来請求できる金額よりも低い和解金で合意してしまう可能性があります。

そのため、残業代請求を進める際には、専門家である弁護士に相談したうえで適切な対応を検討することが重要です。

残業代請求で和解に応じるべきか判断するポイント

残業代請求では、会社から和解金の提示を受けることがあります。しかし、提示された金額が適切かどうかはケースによって異なるため、金額だけで判断するのではなく、さまざまな要素を踏まえて検討することが重要です。以下では、残業代請求で和解に応じるべきか判断する際の主なポイントを説明します。

提示された和解金の金額

まず確認すべきなのは、提示された和解金が未払い残業代の金額と比べてどの程度なのかという点です。

たとえば、計算上の未払い残業代が200万円程度である場合、その8割前後の和解金であれば現実的な水準と考えられることもあります。一方で、極端に低い金額しか提示されていない場合には、安易に応じるべきではない可能性があります。

そのため、和解金が妥当かどうかを判断するためには、まず未払い残業代の金額を正確に把握しておくことが重要です。

想定される争点とそれに関する証拠の有無

残業代請求では、次のような点が争点になることがあります。

これらの争点について十分な証拠がある場合は、裁判でも請求が認められる可能性が高くなります。そのため、和解金の金額についても強気に交渉できる場合があります。

一方で、証拠が乏しい場合には裁判の見通しが不透明になるため、一定の譲歩をして和解することも選択肢となります。

早期解決の希望の有無

残業代請求をどの程度の期間で解決したいのかも重要な判断要素です。

交渉段階で和解すれば、比較的短期間で解決することが可能です。一方で、労働審判や訴訟に進んだ場合には、解決まで数か月から1年以上かかることもあります。

そのため、「できるだけ早く解決したい」という希望がある場合には、一定程度譲歩した条件で和解することが合理的な場合もあります。

会社の経営状態や倒産のリスク

会社の経営状態も、和解を判断する際の重要なポイントです。

もし会社の経営が不安定な場合、裁判で勝訴しても実際にお金を回収できない可能性があります。そのため、会社の資金状況によっては、早期に和解して確実に回収する方が合理的な場合もあります。

会社との関係性

在職中に残業代請求を行う場合、会社との関係性も考慮する必要があります。

たとえば、今後も同じ会社で働き続ける予定がある場合には、紛争が長期化すると職場環境に影響が出る可能性もあります。そのため、一定の条件で和解するという判断が現実的なケースもあります。

このように、残業代請求の和解は、金額だけで決めるものではありません。証拠の状況、解決までの期間、会社の状況などを総合的に考慮して判断することが重要です。

残業代請求の和解金に関するお悩みはグラディアトル法律事務所にご相談ください

残業代請求では、未払い残業代の金額や証拠の状況、会社の対応などによって、和解金の水準が大きく変わります。そのため、提示された和解金が適切かどうかを判断するには、法的な観点からの検討が欠かせません。

グラディアトル法律事務所は、これまで多くの労働事件を取り扱い、残業代請求に関する豊富な解決実績を有しています。未払い残業代の正確な計算や証拠の整理、会社との交渉、労働審判・訴訟対応まで、状況に応じた適切なサポートを行っています。

残業代請求では、初期段階で適切な対応を取ることが、和解金額や解決結果に大きく影響することも少なくありません。また、会社から提示された和解金が妥当かどうかについても、専門家の視点から判断することが重要です。

「残業代が支払われていない可能性がある」「会社から和解金を提示されたが妥当か分からない」などのお悩みがある方は、まずは一度、グラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。経験豊富な弁護士が状況を丁寧に確認し、適切な解決方法をご提案いたします。

まとめ

残業代請求の和解金には明確な相場があるわけではなく、未払い残業代の金額や証拠の有無、請求方法、会社の対応などさまざまな事情によって大きく変わります。一般的には、交渉・労働審判・訴訟と手続きが進むにつれて会社側のリスクが高まり、和解金が高くなる傾向があります。

また、適切な和解金を得るためには、残業代の正確な計算や証拠の整理が重要です。提示された和解金が妥当かどうかは、請求額や証拠状況、解決までの期間などを総合的に踏まえて判断する必要があります。

残業代請求を検討している場合や、会社から和解金の提示を受けて判断に迷っている場合は、残業代請求に強い弁護士に相談しながら進めることが望ましいでしょう。