事案の概要（元従業員からの未払残業代請求）

相談者は立川でキャバクラを経営するオーナー。

年明けしてから間もなく、元従業員の代理人弁護士から未払い残業代約３００万円を請求する書面が店舗に届いた。

店舗の運営は、店長に任せていたところ、話を聞くと、

「紹介での採用だったこともあり、雇用契約書などは作っていない」
「タイムカードは押させていて、給与明細も渡している」
「過去のタイムカードは捨ててしまっている」

とのことだった。

どのように対応するのがいいかわからず、同業の経営者仲間に相談すると、

『ウチが顧問契約しているナイトビジネス業界に特化しているグラディアトル法律事務所を紹介しようか？』

と言ってくれたので、お願いすることに。

後日、紹介者の顧問先とともに、当事務所に相談に来られた。

弁護士と相談し、交渉での解決を依頼

弁護士は、まず証拠として残っていた給与明細とタイムカードを確認。

すると、基本給の月給を払っていただけで、残業代は支払っていなかったことが判明した。

そこで、弁護士は、請求金額全額とはいわないものの、元従業員の請求は概ね認められる可能性が相当高いものであることを説明。

それにもかかわらず、未払い残業代の請求を無視したり放置すれば、

・労働審判や訴訟の申立てを受けるリスクが高いこと
・判決までに至れば、付加金の支払命令や財産の差押えに進むこともあると
（付加金：裁判所が会社に対して制裁として支払いを命じる金銭）

を伝えた。

したがって、今回のケースは、交渉で解決を図るのがベストであると案内。

相談者は、『お任せします』と当事務所へ依頼いただくことに。

約１か月で、リスクの高かった労働審判や訴訟に進むことなく、交渉で無事解決

弁護士は早速、元従業員の弁護士へ受任通知を送り、交渉を開始した。

初手として、依頼者の意向を踏まえて、まず請求金額の約６割である１８０万円の支払いでの解決を提示。

しかし、相手の弁護士は、請求額の約９割である２７０万円の支払いを求めてきた。

お互いの提示した金額が大きく離れていたので、いったん互いに検討しあうことに。

弁護士は、依頼者に対し、上記の交渉結果を報告。

それとともに、交渉の決裂は避けなければならないので、もう少し相手に歩み寄る必要があることを説明した。

そこで、依頼者と検討を重ね、

・２２０万円の一括払い
・２４０万円の分割４回払い

のいずれかでの解決を次回の交渉であらためて提示することに。

そして、上記提示を相手の弁護士に行うと、２２０万円の一括払いで合意するとの回答を得た。

その後、お互いの弁護士で合意書を取り交わし、依頼者が解決金を支払い、事件は終了した。

結果、依頼を受けてから約１か月で、依頼者にリスクの高かった労働審判や訴訟に進むことなく、交渉での解決に導くことができた。