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弁護士 若林翔 2025/05/30更新 
「キャバクラでの盗撮がバレていたかもしれない…これからどうなるのか」
「キャバクラでの盗撮はどのような罪に問われるのか」
キャバクラで容姿端麗な女性を目にすると、性的な欲求を抑えられず、ついつい盗撮してしまう人も少なくない。
しかし、キャバクラの女性が相手だったとしても、盗撮はれっきとした犯罪行為だ。
警察に通報された場合は逮捕されたり、刑罰に処されたりする可能性がある。
実際、キャバクラで盗撮してしまい、今後どうなってしまうのかと大きな不安を抱えている人もいるのではないだろうか。
そこで本記事では、
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などについて解説する。
とはいえ、盗撮事件を解決するには法的な知識と経験が求められるため、本記事で最低限の知識を身につけたあとは、一刻も早く弁護士に相談したほうがよいだろう。
グラディアトル法律事務所は、キャバクラ・ホスト・風俗分野を得意とする法律事務所だ。
全国の法律トラブルに対応しており、これまでの解決実績は500件を超える。
些細なことでも構わないので、少しでも気になることがあれば気軽に相談してほしい。
まずはじめに、キャバクラでの盗撮に適用される犯罪の種類と刑罰について解説していく。
キャバクラでの盗撮行為は、撮影罪に該当する可能性が高い。
2023年7月13日から施行された性的姿態撮影等処罰法では「性的な部位・下着・わいせつな行為中の姿態などをひそかに撮影する行為」を処罰対象としている。
たとえば、足元に小型カメラを設置し、スカートの中を盗撮したようなケースでは撮影罪が成立し「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」に処されるおそれがある。
さらに、盗撮した動画や画像を他人に提供すると提供罪が成立し得る。
なお、撮影罪は未遂の場合でも処罰の対象となるため、実際に撮影しなくてもカメラを向けただけで罪に問われる可能性もある。
キャバクラでの盗撮行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反する可能性もある。
各都道府県では迷惑防止条例で「公共の場所」や「不特定多数が利用する場所」での盗撮行為を禁止しているためだ。
撮影罪とは異なり、服を着ているキャストを撮影していた場合でも、相手を羞恥させるようなものであれば、迷惑防止条例違反として処罰されるおそれがある点に注意してほしい。
なお、迷惑防止条例違反の刑罰は自治体ごとに違いがあり、東京都では「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、常習の場合で「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定されている。
次に、キャバクラでの盗撮がバレた場合に想定される3つのリスクを解説する。
最悪の事態を想定しつつ、冷静に対処することを心がけてほしい。
キャバクラで盗撮が発覚した場合、店側から慰謝料などの損害賠償を請求されるリスクがある。
まず想定されるのは、キャストが「盗撮されたことで精神的苦痛を受けた」と主張し、慰謝料を請求してくるケースだ。
実際、盗撮という不法行為に基づく損害賠償として、キャストの慰謝料請求が認められる可能性は高い。
また、キャストが盗撮を理由に欠勤した場合は、その間の損害を補償するよう、店側の責任者から金銭の支払いを求められることもあるかもしれない。
いずれにせよ、キャバクラでの盗撮行為は刑事上の責任に加えて、民事上の責任が生じることに注意しておく必要がある。
キャバクラでの盗撮が発覚した場合、店側から恐喝されるリスクが存在する。
加害者の立場が弱いことにつけこみ、不当に高額な損害賠償を請求し、強引に支払わせようとするケースは決して少なくない。
「大ごとにしたくなければすぐに示談金を払え」「払わなければ会社や家族に連絡する」などと脅し、念書を書かせたり、免許証のコピーを取ったりして金銭を要求する事例もある。
とはいえ、恐喝は犯罪に当たる行為なので言いなりになる必要はなく、冷静に対処することが重要だ。
キャバクラで盗撮が発覚した場合、刑事事件に発展し逮捕されるリスクもある。
大前提として、盗撮は犯罪だ。
キャストや店舗責任者が通報した場合は、警察官が駆け付け、その場で現行犯逮捕されることもあるだろう。
また、後日被害届を出された場合は、警察から連絡があり、事情聴取を受けたうえで逮捕に至るケースもある。
逮捕後はしばらく自宅に帰れないケースも多く、事件を起こしたことが家族や職場にバレてしまう可能性も高い。
逆に言えば、盗撮がバレたとしても事件化を防ぐことができれば、その後の生活への支障も最小限に抑えられる。
キャバクラでの盗撮が発覚した場合は、一刻も早い示談が極めて重要だ。
示談のなかで金銭的な補償をおこなうことで、被害者の処罰感情が和らぎ、警察への通報や被害届の提出を踏みとどまってもらえる可能性がある。
仮に事件化した場合でも、示談が成立していれば当事者間で和解していることを証明できるので、逮捕や起訴が見送られやすくなる。
しかし、当事者間での示談交渉はあまりにもリスクが高い。
詳しくは後述するが、示談交渉を進めるなかでさらなるトラブルを招いてしまうおそれもある。
そのため、示談の成立を目指すのであれば、弁護士のサポートが必要不可欠といえる。
次に、キャバクラでの盗撮で示談する際の注意点を解説する。
安易な言動は取り返しのつかない事態を招いてしまうので、以下で紹介する4つのポイントをしっかりと意識してほしい。
示談交渉においては、相手の言いなりになって示談金を支払ってはならない。
示談金は当事者間での話し合いによって決められるが、加害者側の立場は明らかに弱い。
そのため、被害者や店側が強気な態度をみせ、不当に高額な示談金を請求してくる可能性が高いのだ。
また、一度支払いに応じてしまうと、相手の要求がエスカレートしていくおそれもある。
高額な示談金を支払ってでも問題を解決したい気持ちはわかるが、必要以上の負担や新たな被害を生み出さないためにも、冷静に対処する姿勢が重要だ。
キャバクラでの盗撮が発覚し示談を進める際、焦って示談書にサインしてはならない。
一度でもサインしてしまうと、示談の内容をあとで覆すことが難しくなる。
たとえ、不利な条件が組み込まれていたとしても、示談書の記載通りに履行しなければならなくなってしまうのだ。
また、示談書の内容が曖昧だったり、必要な項目が漏れていたりすると、あとでトラブルが再発するおそれもある。
相手方から示談書を提示された場合は、必ず弁護士など専門家に内容を確認してもらい、納得できる条件で合意することが重要だ。
示談が終わるまでは、無理に証拠を隠そうとしてはならない。
相手方の心証が悪くなり、示談に悪影響が生じるためだ。
また、証拠を隠そうとしたことが警察に伝わってしまうと、「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」とみなされ、逮捕や長期間の身柄拘束につながりやすくなる。
削除したデータは警察の専門技術で復元されるケースも多く、最悪の場合は刑罰が重くなる可能性もあるので注意してほしい。
盗撮が事実なのであれば、素直に罪を認め、誠意ある対応をとることが示談成立の近道だ。
示談交渉の際にキャストや店側の責任者から恐喝を受けた場合は、証拠を残しておくことも重要だ。
恐喝被害を警察に相談するときに、証拠がなければ違法行為を立証できず、適切な対応をとってもらえないおそれがある。
たとえば、「大ごとにしたくなければ金を払え」「家族や会社にバラすぞ」などと脅された場合は、スマートフォンで録音したり、メールやチャットのやりとりを保存したりしておくとよいだろう。
盗撮したことは反省すべきだが、違法な要求には屈せず法的対処を見据えた行動を心がけてほしい。
キャバクラでの盗撮がバレたときは、できるだけ早くグラディアトル法律事務所まで相談してほしい。
弊所は、キャバクラ・ホスト・風俗業界に強い法律事務所であり、これまでにも数々の盗撮事件を解決へと導いてきた実績がある。
弊所に相談・依頼してもらえれば、具体的に以下のようなサポートを提供できる。
上述のとおり、盗撮がバレたときは示談を成立させ、事件化を防ぐことが何よりも重要だ。
しかし、示談交渉には専門的な知識・経験が求められるため、弁護士のサポートが必要不可欠といえる。
グラディアトル法律事務所では急を要する事件にも即座に対応できるので、困ったときはいつでも相談してほしい。
依頼者が少しでも有利な条件で問題解決できるように、弊所弁護士が全力で対応させていただく。
最後に、キャバクラでの盗撮に関してよくある質問に回答していく。
疑問を早めに解消しておけば、精神的な余裕もできるので、ぜひ参考にしてほしい。
キャバクラでの盗撮が未遂に終わった場合でも、処罰される可能性はある。
盗撮に適用される撮影罪には、未遂を処罰する規定があるためだ。
たとえば、スマートフォンをキャストのスカート内に差し向けた時点で、撮影には至らなかったとしても、撮影罪の未遂として罪に問われる。
未遂は裁判官の判断で刑が軽減されたり免除されたりする場合もあるが、犯罪であることに変わりなく、刑罰に処されるリスクは依然として残されたままだ。
キャバクラでの盗撮は、後日逮捕される可能性も十分ある。
盗撮に気づいたキャストがその場で声をあげなくても、あとで店の責任者に相談し、警察に通報されるケースは決して珍しくない。
そして、被害者の証言や防犯カメラの映像などから犯人が特定され、事情聴取などを経て犯行が明らかになると逮捕されてしまうこともあるのだ。
とはいえ、警察が盗撮事件を認知したとしても、必ず逮捕されるわけではない。
被害者との示談が成立している場合や、反省の態度を示して捜査に協力している場合などは、在宅のまま捜査が進むこともある。
本記事のポイントは以下のとおりだ。
キャバクラでの盗撮が発覚した場合は逮捕されたり、刑罰に処されたりする可能性がある。
一人で抱え込んでいても事態は悪化していくばかりなので、一刻も早く弁護士のサポートを得ることが重要だ。
グラディアトル法律事務所では、経験豊富な弁護士が24時間・365日体制で相談に応じている。
初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、少しでも不安に感じることがあれば気軽に相談してほしい。
