インスタなりすまし被害に遭った方へ｜削除依頼から法的措置まで解説

Instagram（インスタ）上で、自分の名前や写真、プロフィール情報を無断で使った「なりすましアカウント」を見つけたとき、多くの方が強い不安や怒り、恐怖を感じます。フォロワーや知人になりすましてDMを送られたり、事実と異なる投稿をされたりすれば、「自分がやったことだと誤解されるのではないか」「信用を失ってしまうのではないか」と深刻な被害につながりかねません。当事務所にも、なりすましを通じて詐欺まがいの勧誘が行われたり、名誉や信用が低下したりしたケースが相談として寄せられており、実際に削除依頼や発信者情報開示請求によって解決した事例もあります。一方で、なりすまし被害に気付いた直後の対応を誤ってしまうと、後から取り返しがつかない事態になることもあります。感情的に相手へ連絡してしまった結果、証拠を消されたり、アカウントを削除されて加害者の特定が困難になったりすることもあります。また、「とりあえず通報すれば大丈夫」と考えて放置してしまい、被害が拡大してしまうケースも見受けられます。 インスタのなりすまし被害では、早い段階で適切な証拠を確保し、状況に応じた正しい手続きを踏むことが非常に重要です。運営への削除依頼だけで足りる場合もあれば、発信者情報開示請求によって投稿者を特定し、慰謝料請求や刑事対応を検討すべきケースもあります。被害の内容によって、取るべき対応は大きく異なりますので、早めにネットトラブルに強い弁護士に相談しましょう。本記事では、

・インスタのなりすまし被害に遭ったときにまず何をすべきか・証拠の確保方法・運営への削除依頼・発信者情報開示請求・慰謝料請求・警察への相談が必要となるケース

などをわかりやすく解説します。「このアカウントは放置していいのか」「削除できるのか」「犯人を特定できるのか」「法的に責任を追及できるのか」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。

インスタのなりすましアカウントを見つけたときに取るべき対応

インスタで自分になりすましたアカウントを発見した場合、最初の対応がその後の結果を大きく左右します。以下では、なりすまし被害に気付いた直後に取るべき基本的な対応方針を整理します。なお、具体的な証拠の残し方や削除手続、法的措置の詳細については、後の章で詳しく解説します。

なりすましアカウントの状況を正確に把握する

まず重要なのは、発見したアカウントがどの程度・どのような形でなりすましを行っているのかを冷静に把握することです。たとえば、以下のような点を確認しておく必要があります。

・自分の名前やユーザーネームが使われているか

・投稿内容やプロフィールに虚偽や誹謗中傷が含まれていないか

・フォロワーや第三者にDMを送っている形跡があるか

単に「名前が似ているだけ」の場合と、「本人になりきって活動している」場合とでは、被害の深刻度や取るべき対応が異なります。感情的になる前に、まずは事実関係を整理することが重要です。

感情的な接触や私的対応を避ける

なりすましアカウントを見つけると、相手に直接DMを送ったり、コメントで警告したくなる方も多いでしょう。しかし、加害者に直接接触する行為は原則として避けるべきです。私的に連絡を取ってしまうと、

・証拠を消されたり、アカウントを削除される

・逆に挑発され、被害が拡大する

・後に法的手続きを取る際、不利な事情として扱われる

といったリスクがあります。なりすまし被害では、「相手に気付かれないうちに証拠を確保する」ことが非常に重要であり、感情的な行動は控える必要があります。

インスタ運営への通報を検討する

インスタには、なりすましアカウントを報告し、削除を求める仕組みが用意されています。そのため、被害内容によっては、運営への通報・削除依頼が有効な初期対応となる場合もあります。もっとも、通報すれば必ず即座に削除されるとは限らず、

・判断に時間がかかる・証拠不十分として対応されない・一時的に削除されても再作成される

といったケースも少なくありません。また、運営への通報を先に行うことで、証拠が失われる可能性もあるため、通報のタイミングには注意が必要です。なお、具体的な削除依頼の手順や注意点については、第3章で詳しく解説します。

被害の内容に応じて法的対応を視野に入れる

なりすまし行為の内容によっては、単なる削除依頼では不十分な場合もあります。たとえば、

・誹謗中傷や名誉毀損にあたる投稿がされている・なりすましによって金銭的被害や業務妨害が生じている・悪質なDM送信や詐欺行為に利用されている

といったケースでは、発信者情報開示請求による投稿者特定や、慰謝料請求、刑事対応を検討すべき状況といえます。インスタのなりすまし被害は、放置すると被害が拡大しやすい一方で、早期に適切な手続きを取れば、被害の回復や再発防止につながる可能性があります。次章以降では、実際に法的対応を進めるために不可欠となる証拠確保の方法や具体的手続について詳しく見ていきます。

インスタのなりすましアカウントの証拠確保と事実整理

なりすまし被害では、証拠をどの段階で、どのように残したかが、その後の削除対応や法的措置の成否を左右します。以下では、最低限押さえるべき証拠の範囲と、評価されやすい保存方法、注意点を整理します。

なりすましアカウントの基本情報の整理

最初に行うべきは、なりすましアカウントの客観的な基本情報を整理することです。具体的には、以下の情報を漏れなく確認・記録しておきます。

・アカウント名（ユーザーネーム）

・表示名（名前欄に記載されている名称）

・プロフィール写真

・自己紹介文（プロフィール欄の文章）

・アカウントのURL

・確認した日時

これらは、削除後にアカウントの存在を立証するための重要な基礎資料となります。特にURLと確認日時は、後の手続で求められることが多いため、必ず記録しておきましょう。

保存しておくべき投稿・プロフィール・DMの範囲

次に、どこまで証拠として保存すべきかを判断する必要があります。一般的には、以下の内容は、保存対象と考えるべきです。

・なりすましアカウントのプロフィール画面全体

・誹謗中傷、虚偽情報、名誉を害する投稿

・第三者になりすまして送信されているDM

・被害が拡大していることが分かるやり取り

「被害が軽そうだから」「削除されれば問題ない」と判断して一部しか保存しないと、後から被害の立証が難しくなることがあります。判断に迷う場合は、関連しそうなものはすべて保存しておくのが原則です。

証拠として評価されやすい保存方法

証拠を残す際は、保存方法も重要です。将来的に法的措置を視野に入れているのであれば、以下のような形式で保存しておくのがおすすめです。

・画面全体が分かるスクリーンショット

・ユーザーネームやURLが写り込んだ状態での保存

・投稿日時や送信日時が確認できる形での保存

・複数枚に分けて、連続性が分かるように記録

単に一部だけ切り取った画像では、「いつ・どのアカウントで行われた行為か」が不明確になるおそれがあります。後の手続きを見据え、第三者が見ても状況を理解できる形で保存することが重要です。

証拠確保の段階で注意すべき点

証拠確保の際には、いくつか注意すべき点があります。 まず、証拠を確保する前に通報や接触をしないようにしましょう。先に通報すると、アカウントが削除され、必要な証拠が失われる可能性があるからです。また、保存した画像やデータは、

・加工・編集をしない・元データをそのまま残す・取得日時が分かる形で保管する

といった点にも注意が必要です。証拠の信用性が疑われると、削除請求や法的対応が難しくなるおそれがあります。証拠が揃った段階で、次に検討すべきなのがインスタ運営への削除依頼です。次章では、アプリ・Webそれぞれから行う具体的な削除依頼の方法と、注意点について詳しく解説します。

インスタのなりすましアカウント削除の方法｜運営への削除依頼

証拠を確保した後は、インスタ運営に対してなりすましアカウントの削除を求めることになります。以下では、アプリ・Webそれぞれから行う削除依頼の方法と実務上の注意点を説明します。

アプリから削除依頼する方法

インスタの公式アプリからは、問題となっているアカウントのプロフィール画面を起点として削除依頼を行うことができます。操作手順は、以下のとおりです。

①なりすましアカウントのプロフィール画面を表示する ②画面右上にある3つの点が縦に並んだボタンをタップ ③「報告する」を選択 ④報告の対象で「このアカウント全体」を選択 ⑤「このアカウントについての報告内容」のうち「他の人になりすましている」を選択 ⑥「誰になりすましていますか？」の選択肢から「自分」を選択

上記の手順に沿って報告を行うことで、インスタ運営側に「なりすましアカウントである可能性」が伝えられます。もっとも、報告後すぐに削除されるとは限らず、判断までに時間がかかる場合や、追加資料の提出を求められる場合もあります。

Webブラウザから削除依頼する方法

アプリ操作が難しい場合や、より詳細な事情説明を行いたい場合には、Webブラウザから削除依頼を行う方法もあります。その際の基本的な流れは、以下のとおりです。

①「誰かが自分の名前、写真または情報を使って新規アカウントを作成した」を選択し「次へ」をクリック ②「Instagramでのなりすましアカウントを報告」という画面が表示され、状況を一番よく表しているものを選べるので、該当の選択肢を選んで「送信」をクリック

Webフォームでは、本人確認書類の提出やなりすまし被害の説明を求められることがあります。入力内容が不十分だと対応されないこともあるため、事実関係を簡潔かつ正確に記載することが重要です。

弁護士からインスタ運営会社に対して削除依頼の書面を送る

なりすましの態様が悪質な場合や、一般的な通報では対応されない場合には、弁護士を通じて運営会社に対し削除依頼の書面を送付する方法も検討されます。弁護士名義の書面では、

・なりすまし行為の具体的内容

・権利侵害（名誉権・肖像権など）の指摘

・速やかな削除を求める法的根拠

を明確に示すことができます。その結果、通常の通報よりも迅速かつ確実に対応されるケースもあります。また、削除請求と並行して、発信者情報開示請求を視野に入れた対応を取ることも可能です。なりすましが単なる迷惑行為にとどまらず、損害が発生している場合には、次章で解説する投稿者特定の手続きを検討する必要があります。

インスタでなりすましをしている投稿者を特定するには発信者情報開示請求を検討

なりすまし行為が悪質な場合には、投稿の削除だけでなく、誰が行為者なのかを特定する手続を検討する必要があります。以下では、発信者情報開示請求の概要とインスタなりすまし事案における実際の流れを説明します。

発信者情報開示請求の制度概要

発信者情報開示請求とは、インターネット上で権利侵害を行った投稿者について、インスタの運営会社や通信事業者などに対し、氏名や住所、IPアドレス等の情報開示を求める制度です。インスタのなりすまし被害においては、

・名誉権・肖像権・プライバシー権の侵害

・信用毀損や業務妨害

・詐欺行為への悪用

などが問題となることが多く、一定の要件を満たせば、投稿者の特定が可能です。この制度を利用することで、なりすまし投稿者を特定し、慰謝料請求などの法的責任追及につなげることが可能となります。

インスタなりすまし事案における開示の流れ

インスタのなりすまし事案では、一般的に次のような流れで手続が進みます。

①証拠の確保問題の投稿をスクリーンショットやURL付きで保存します。削除仮処分では、「どの投稿が権利侵害をしているのか」を証拠として明示する必要がありますので、事前の証拠収集が重要です。 ②削除仮処分申立書の作成名誉毀損やプライバシー侵害の法的根拠を整理し、裁判所に提出する申立書を作成します。申立書の作成には、専門的な知識と経験が必要ですので、弁護士のサポートが不可欠です。 ③裁判所への申立て・審理（審尋）裁判所が内容を審査し、申立人と運営者の双方に意見を求める手続きを行います。 ④担保金の供託裁判所が仮処分が相当であると判断すると、申立人に対して担保金を供託するように命じます。担保金の金額は、事案によって異なりますが30～50万円程度が相場ですが、通常は、後日返還されますので一時的な負担にとどまります。 ⑤仮処分命令の発令・削除実行申立てが認められれば、裁判所が削除命令を出し、運営者が該当投稿を削除します。申立てから仮処分命令発令までの期間は、1～2か月程度です。

このように、開示請求は複数段階の手続を経る必要があり、専門的な知識と対応が求められます。

ログ保存期間が短いため迅速な対応が必要

インスタのなりすまし事案で特に注意すべきなのが、ログの保存期間が短いという点です。ログが消えてしまうと、 ・投稿者を特定できなくなる ・慰謝料請求や刑事対応が不可能になる といった重大な不利益が生じるおそれがあります。そのため、「削除されたから終わり」「様子を見よう」と放置している間に、特定のチャンスを失ってしまうケースも少なくありません。なりすましによる被害が深刻な場合や、責任追及を考えている場合には、早い段階で弁護士に相談し、適切な手続きを選択することが重要です。次章では、なりすましによって実際に損害が生じた場合に検討される、慰謝料請求の可否や相場について詳しく解説します。

こちらもどうぞ：【実績1000件超】弁護士が発信者情報開示請求の流れ・費用・成否のポイントを解説

インスタのなりすましにより損害が発生したときは慰謝料請求が可能

インスタのなりすまし行為によって精神的・社会的な被害が生じた場合、加害者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。以下では、慰謝料請求が認められやすいケースと、金額の目安について説明します。

慰謝料請求が認められる典型的なケース

インスタのなりすまし被害すべてで慰謝料請求が認められるわけではありませんが、以下のようなケースでは、慰謝料請求が認められる可能性があります。

・自分の写真や氏名を無断で使用され、本人であるかのように振る舞われた場合

・誹謗中傷や虚偽の内容を投稿され、名誉や社会的評価が低下した場合

・なりすましアカウントから第三者にDMが送信され、信用を損なった場合

・業務用アカウントになりすまされ、取引先や顧客との関係に悪影響が生じた場合

これらのケースでは、名誉権・肖像権・プライバシー権などの侵害が認められ、不法行為として慰謝料請求が可能と判断される余地があります。一方で、被害の程度が軽微であったり、なりすましとの因果関係が不明確な場合には、慰謝料請求が認められにくいこともあります。

慰謝料額の相場と金額を左右する要素

インスタのなりすまし被害における慰謝料額には、明確な定額の基準があるわけではありません。一般的には、数万円〜数十万円程度が一つの目安となることが多いですが、事案によってはそれ以上となるケースもあります。慰謝料額を左右する主な要素としては、以下の点が挙げられます。

・なりすましの期間や継続性・投稿やDMの内容の悪質性・フォロワー数や影響範囲の広さ・実際に生じた不利益（信用低下、業務への影響など）・被害者側の社会的立場（個人か事業者かなど）

慰謝料請求を検討する場合には、証拠の内容や被害状況を踏まえ、請求が現実的か、どの程度の金額が見込めるかを事前に見極めることが重要です。次章では、なりすまし行為が犯罪に該当する場合に、警察への相談を検討すべきケースについて解説します。

インスタのなりすまし被害で警察への相談を検討すべきケース

インスタのなりすまし行為は、内容によっては民事上の問題にとどまらず、犯罪として処罰の対象となる可能性があります。以下では、警察への相談を検討すべき場面と成立し得る犯罪、民事対応との関係を説明します。

インスタのなりすましが犯罪に該当するときは警察に相談すべき

なりすまし行為が単なる迷惑行為の域を超え、違法性が高い場合には、警察への相談を検討すべきです。たとえば、次のようなケースでは、警察対応が視野に入ります。

・なりすましによって金銭をだまし取ろうとしている・継続的な嫌がらせや脅迫的なメッセージが送られている・なりすましを利用して名誉を著しく毀損している・業務妨害や信用毀損が明らかな場合

特に、被害が拡大している場合や身の安全に不安がある場合には、早めに警察へ相談することが重要です。

インスタのなりすましで成立しうる主な罪

インスタのなりすまし行為の内容によっては、以下のような犯罪が成立する可能性があります。

・名誉毀損罪……虚偽の事実や社会的評価を低下させる内容を投稿した場合

・侮辱罪……具体的事実を示さずに人格を否定するような投稿をした場合

・詐欺罪……なりすましによって金銭や財物をだまし取ろうとした場合

・偽計業務妨害罪……なりすまし行為により、業務の正常な遂行を妨げた場合

・脅迫罪……なりすましアカウントを使って害悪を告知した場合

どの犯罪が成立するかは、投稿内容や行為の態様、被害状況によって個別に判断されます。

インスタなりすまし被害における刑事対応と民事対応の関係

なりすまし被害では、刑事対応と民事対応は並行して検討することが可能です。警察に相談・被害届を提出することで、

・捜査が進み、加害者特定につながる可能性がある・行為の抑止や再発防止が期待できる

といったメリットがあります。一方で、警察が必ず捜査や立件を行うとは限らず、損害回復そのものは民事手続（慰謝料請求等）で行う必要があります。そのため、被害の性質に応じて、刑事・民事のどちらを優先すべきか、または並行して進めるべきかを慎重に判断することが重要です。

実際にあったインスタなりすまし被害の解決事例

当事務所にも、インスタのなりすまし被害に関する相談が多数寄せられています。ここでは、その中から実際に対応した事例を紹介します。 20代女性Aさんは、自分の写真と名前を無断使用したなりすましアカウントが「副業紹介」を名目にフォロワーや知人へDMを送っていることに気付きました。Aさんは、身近な友人から指摘を受けて初めて被害を認識し、信用低下や人間関係の悪化を懸念して当事務所に相談されました。まず、なりすましの態様や被害範囲を確認したうえで、プロフィールやDM内容、投稿画面の証拠化を行い、その後Instagram運営に対して削除依頼を行いました。しかし削除対応に時間を要したため、並行して発信者情報開示請求の準備を進め、ログ保存請求を行いました。最終的に開示請求を経て投稿者が特定され、削除と謝罪、慰謝料支払いを含めた形で解決に至りました。 Aさんは「一人では何から始めるべきか分からなかった」と話しており、早期に対応したことで証拠が失われず、発信者の特定につながった事例です。当事務所では、削除依頼のみで解決したケースから、開示請求・慰謝料請求に至ったケースまで、事案に応じ柔軟に対応しています。

インスタのなりすまし被害に遭ったときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

インスタのなりすまし被害は、「とりあえず通報すれば解決するだろう」と考えて対応が遅れてしまうと、証拠が失われたり、加害者を特定できなくなったりするおそれがあります。特に、誹謗中傷や信用低下、業務への影響などが生じている場合には、早期に法的視点から状況を整理することが重要です。弁護士に相談することで、削除依頼を優先すべきか、発信者情報開示請求を進めるべきか、警察への相談が適切かなど、被害内容に応じた最適な対応方針を判断することができます。また、証拠の評価や保存方法についても、後の手続を見据えた助言を受けることが可能です。グラディアトル法律事務所では、インスタをはじめとするSNS上のなりすまし・誹謗中傷被害について、削除請求から投稿者特定、慰謝料請求まで一貫したサポートを行っています。「どこまで対応すべきか分からない」「法的に動くべきか迷っている」という段階でも、早めに相談することで、被害拡大を防げる可能性があります。インスタのなりすまし被害でお困りの方は、一人で抱え込まず、当事務所までご相談ください。

なりすましのご相談はこちら

まとめ

インスタのなりすまし被害は、放置すると名誉や信用の低下、業務への悪影響など、深刻な結果につながるおそれがあります。被害に気付いた場合は、感情的に対応するのではなく、まずは状況を正確に把握し、証拠を確実に残すことが重要です。そのうえで、運営への削除依頼や、必要に応じて発信者情報開示請求、慰謝料請求、警察への相談といった手段を検討することになります。なりすまし被害は初動対応が非常に重要であり、対応を誤ると取り返しがつかないケースもあります。被害内容に応じた適切な対応を取るためにも、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

誹謗中傷削除・発信者情報開示の弁護士無料相談

ネット上の悪口・プライバシー問題に
お悩みの方のための法律事務所です。

コラム：弁護士コラム