【弁護士YouTuber直伝！】悪質な動画やコメントを削除依頼する方法
YouTubeはいまや、テレビにも迫る存在感を放っています。生活への溶け込み方を物語るように、YouTubeに動画を投稿する人も増えました。
職業としてYouTubeに動画を投稿している人も珍しくなく、YouTubeで生計を立てる「YouTuber」という響きに馴染みが出てきた方も多いのではないでしょうか。
YouTubeに動画を投稿する人が増え、収入を得る手段としても確立されてきた昨今、問題になっているのが無断転載をはじめとした「権利侵害」です。
放置していると、自分が努力してつくった動画によって見知らぬ人が収入を得たり、思わぬところで個人情報が流出してしまったりする可能性があります。他人の動画で自分の権利が侵害されているのを発見し、すぐに動画を削除してほしいと思うこともあるでしょう。
ただし、ご自身でフォームから削除依頼をしても、なかなか削除されないのが実情です。
特に、名誉毀損やプライバシー侵害といった、法的な判断が必要なケースでは、フォームからの削除はほとんど認められません。
一方で、弁護士から削除依頼すると削除できるケースも多くあります。
実際、グラディアトル法律事務所では、プライバシーを侵害する悪質な動画を投稿されてしまった方から依頼を受けて、裁判によって削除に成功したケースがあります。
本記事では、8000人近くの登録者数を誇る現役YouTuberが代表を務めるグラディアトル法律事務所が、YouTubeの削除依頼について、その具体的な手順や注意点、弁護士に依頼するメリットを分かりやすく解説していきます。
弁護士に依頼をしてYouTube動画の削除依頼をしたい。削除の仮処分を起こしたいという方は、ぜひグラディアトル法律事務所までお問合せください。
YouTubeに投稿された動画を削除依頼できるケース
YouTubeが削除に応じるのは、動画によって何らかの権利侵害が認められた場合です。
なかでも個人が被害を受けやすいのは、
・ 知らないうちに自分の顔や個人情報が晒された（プライバシー権侵害）
といったケースです。
無断で転載された（著作権の侵害）
「無断転載」とは、ご自身が作成したオリジナル動画と内容が完全に一致している動画が、何者かの手によって無断でアップロードされている状況を指します。
たとえば、自分で制作した楽曲、自分で撮影・編集した動画、ご自身が描いたイラストなどが、許可なく他人のチャンネルで公開されていれば、「著作権侵害」として削除依頼ができます。
因みに、YouTubeヘルプの「著作権とは」では、著作権の対象になる作品の種類として以下のようなものが挙げられています。
・ 音声と映像の作品（テレビ番組、映画、オンライン動画など）
・ サウンド レコーディングおよび楽曲
・ 執筆された作品（講義集、記事、書籍、楽譜など）
・ 視覚的作品（絵画、ポスター、広告など）
・ ビデオゲーム、コンピュータ ソフトウェア
・ 演劇作品（劇、ミュージカルなど）（参照：著作権とは – YouTube ヘルプ）
また文化庁のサイトには、保護の対象となる著作物に必要な条件として以下が挙げられています。
・ 思想又は感情を創作的に表現したものであること
・ 文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであること（参照：著作物について | 文化庁）
これらをふまえると、多くの無断転載の動画も著作権を侵害しているといえるでしょう。
YouTubeチャンネルを管理するYouTubeStudio内に「著作権」という専用のメニューが設けられていることをみても、著作権の侵害は決して珍しい問題でないことがわかります。
人格権を侵害された（プライバシー・肖像権・名誉毀損など）
著作権侵害以外にも、プライバシー侵害、名誉毀損、誹謗中傷、嫌がらせなども削除依頼の対象です。
たとえば、自分の顔が分かる映像を無断で使われた、名前や自宅、普段人に見せないような姿が晒されている、名誉を毀損するような内容が含まれている、といったケースが該当します。
なお、プライバシー権については、YouTubeヘルプの「YouTubeプライバシー ガイドライン」において、以下のように記載されています。
コンテンツが削除の対象として考慮されるためには、そのコンテンツによって個人をはっきりと特定できる必要があります。さらに、その当事者もしくは法定代理人から提出された申し立てにおいて、顔写真、音声、フルネーム、政府発行の個人番号、銀行口座番号、連絡先情報（例: 自宅の住所、メールアドレス）、その他の個人を特定できる情報の組み合わせによって、個人を一意に特定している必要があります。YouTube は、コンテンツをプライバシー侵害によって削除すべきかを判断する際に、公共の利益、ニュース価値、同意の有無を考慮します。また、コンテンツ内の情報が他の場所でも公開されており一般的に入手可能であるかどうかも考慮します。YouTube は、プライバシー·ガイドラインの違反が発生したかどうかの最終決定を行う権利を有します。
（引用：YouTubeプライバシーガイドライン）
このガイドラインを簡単にまとめると、
・ ただし、公共の利益やニュース価値がある場合、削除が認められないこともある
・ すでに他の場所で公開されている情報も、削除が認められにくい
ということです。
基本的に、あなたが一般人なら公共の利益やニュース価値があることは考えにくく、すでに公開されているような情報も少ないはずです。つまり、無断で顔や個人情報を晒された動画は、正しい手順を踏めば、削除できる可能性が高いと言えるでしょう。
【グラディアトルの事例】プライバシーを侵害したYouTube動画の削除に成功
当事務所（グラディアトル法律事務所）では、これまで様々なケースでYouTube動画の削除依頼に成功してきました。ご相談に来られる方の中には、ご自身で削除依頼を試みたもののうまくいかなかった、という方も少なくありません。
ここでは、当事務所が実際に取り扱い、プライバシー権の侵害を理由に動画の削除に成功した事例を一つ紹介します。
（※実際の事案ですが、個人の特定を防ぐために一部脚色を加えています。）
ご相談の背景
本件の依頼者様は有名人ではない、いわゆる一般の方です。
公共の場で、（患っていた病気が原因で）錯乱状態に陥ってしまったところ、その様子を面識のない第三者に撮影され、YouTubeに投稿されたということでご相談に来られました。
YouTubeを確認すると、動画には依頼者様の全身がはっきりと映っており、さらに説明文では、「キチガイ」といった言葉で依頼者様のことが表現されていました。
ご本人にとって、他人に絶対に見られたくない状況を違法に撮影・投稿されており、悪質なプライバシー権の侵害事案です。
すぐさま、相談を受けた弊所の弁護士が削除に向けて動き出しました。
弁護士の対応
依頼を受けた弁護士は、YouTube（運営会社：Google LLC）に対して裁判所を通じた「仮処分」という法的手続きをとることにしました。
そして、1日でも早く動画を削除するべく、速やかに申立てに必要な書類の作成と証拠の収集を開始して、受任から約10日という早さで東京地方裁判所へ「投稿記事削除仮処分命令」の申立てを行います。
申立書が裁判所に到達して即日裁判所から連絡があり、翌月に双方審尋期日（裁判官が双方の言い分を聞く日）が設定されました。
さらに、YouTube側（相手方）からの反論も想定し、期日までの間に、こちらの主張を補強する書面や証拠を追加で提出していきます。
仮処分決定から3日で削除を確認
双方審尋期日において、「本件動画に公益性は認められず、依頼者のプライバシー権を侵害するものである」として、削除請求が認容されました。
その後、裁判所が定めた担保金（このケースでは30万円）を法務局に供託したことで、正式に「投稿記事削除仮処分命令」が決定。
決定からわずか3日後には、問題の動画がYouTubeから削除されて、無事に事件が解決しました。
自分でYouTube動画の削除依頼をする方法は2つある
2章では弁護士が依頼を受けて、削除に成功した事例を紹介しました。このように、とにかく早く、確実な削除を優先するなら、いきなり弁護士に相談するのも良い方法でしょう。
とはいえ、ほとんどの方にとって、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと感じるはずです。そこで、まずご自身で試すことができる削除依頼の方法を紹介します。
自分で動画の削除を求める場合、大きく分けて「動画の投稿者に直接依頼する」方法と、「YouTubeの運営に依頼する」方法の2種類があります。
削除依頼のくわしいやり方について、画像も交えながら紹介します。
投稿者に依頼する方法
削除してほしい動画の投稿者とコンタクトが取れそうなら、まずは投稿者に直接削除依頼してみてもよいでしょう。
コンタクトの方法としては、動画やチャンネルの「概要」欄に記載されているメールアドレスやSNSアカウントに連絡するのが一般的です。
（出典：YouTube）
また、ご自身の動画の著作権を侵害していると判断された動画なら、YouTube Studioの「著作権」メニューから相手に連絡をとることもできます（のちほど詳しく解説）。
投稿者に送るメッセージには、どの動画を削除してほしいのか、そしてその理由（例：自分の著作物が無断で使われている、プライバシーが侵害されている）を明確に記載しましょう。
ただ、どちらのケースでも個人同士のやりとりになるため、慎重な対応が必要です。相手が無意識に権利を侵害してしまっている場合であれば望みがありますが、恣意的な無断転載や権利侵害の場合、削除してくれる可能性は低いでしょう。
それだけではなく、相手によってはかえって炎上してしまうリスクもあります。可能性がないと感じた場合や、そもそも連絡がとれなかった場合は他の方法を選んでください。
YouTubeに依頼する方法
YouTubeの運営側に対しても、「この動画は問題があるので削除してください」と依頼（申立て）ができます。
削除を求める理由によってやり方が異なるので、「著作権侵害」「プライバシー侵害」「名誉毀損」「それ以外のガイドライン違反」の4つのケースに分けて解説します。
【著作権を侵害された場合】
無断転載をはじめとして著作権を侵害された場合、削除依頼の方法は2通りあります。いずれも「著作権侵害の申し立て」です。
1つ目は、YouTubeStudio内の「著作権」から削除依頼する方法です。
（出典：YouTube）
YouTubeStudio内から、「コンテンツ検出→著作権」という項目を選ぶと、自分の動画の著作権を侵害していると判断された他人の動画が、動画名や視聴回数、掲載されているチャンネル、自分の動画との一致率といった情報とともに通知されます。
ここで通知された動画に対してのアクションには、「削除依頼する」に加えて、先述した「相手にメッセージをおくる」や「アーカイブする（放置する）」が選べます。
また、著作権侵害の通知がきていない場合でも、「新しい削除リクエスト」から特定の動画に対して削除を依頼をすることができます。
以下、削除依頼する際に入力が必要な項目を解説していきます。
1.削除リクエストを受けている動画
自分のコンテンツがどの著作物に該当するのかを選択したうえで、著作権を侵害している動画のURLを入力し、「リストに追加」をクリックしましょう。
（出典：YouTube）
2.著作権者
著作権者（自分）の個人情報について入力します。「著作権者名」には本名を入力しなくても構いません。
（出典：YouTube）
3.削除オプション
著作権を侵害している動画を削除するタイミングや、著作権を侵害している動画に対しての今後の対処法を決めます。
（出典：YouTube）
4.法的合意事項
削除依頼をするにあたって、法的な事項に同意します。ここまで入力して「送信」をクリックすれば依頼完了です。
（出典：YouTube）
2つ目の削除依頼方法は、フォームから申請する方法です。
YouTubeは、著作権の侵害による削除依頼に備えて「著作権侵害による削除通知を提出する」というフォームを用意しています。内容は、YouTubeStudioから削除依頼する場合と同じです。細かい情報を入力して削除を依頼しましょう。
【プライバシーを侵害されている場合】
先述のとおりプライバシーを侵害された場合は、「プライバシー侵害の申し立て手続き」から7つのステップを経ることで削除依頼ができます。
ステップの内容は以下のとおりです。
① 確実に個人を特定できる内容が含まれていること、削除依頼したい理由が「プライバシー侵害」であることを改めて確認して、「続行」をクリックする。
（出典：YouTube）
② 受けているのがハラスメント被害ではなくプライバシー侵害であることを改めて確認して、「プライバシー侵害の申し立てを行いたい」をクリックする。
（出典：YouTube）
③ 削除依頼したい動画のユーザーに連絡しなくてよいかを確認して、「続行」をクリックする。
（出典：YouTube）
④ 削除したい理由が「コミュニティガイドラインへの違反」ではなく「プライバシーの侵害」であることを改めて確認して、「すでにコミュニティガイドラインを確認した」をクリックする。
（出典：YouTube）
⑤ プライバシー侵害の申し立てが虚偽だった場合、アカウントが停止される可能性があることを確認して、「続行」をクリックする。
（出典：YouTube）
⑥ 現在の状況がいずれかに該当することを確認し、「プライバシー侵害を報告する」をクリックする。
（出典：YouTube）
⑦ 氏名などの必要情報を入力して、「送信」をクリックする。
（出典：YouTube）
【名誉を毀損されている場合】
YouTubeの動画で名誉毀損された場合は、「名誉毀損」フォームから削除依頼ができます。
具体的な手順は、以下のとおりです。
①「申し立てを行う国」から日本を選択して、送信をクリックする。
（出典：YouTube）
② 戸籍上の姓名やアドレス、報告するURLの数を選択。
（出典：YouTube）
③ 名誉毀損として報告するコンテンツの種類とURL、動画またはメタデータ内の名誉毀損に該当する発言や文言、タイムスタンプなどを入力する。
（出典：YouTube）
④ 記載した情報が真実かつ完全であることを確認し、氏名を入力して、送信をクリックする。
（出典：YouTube）
【権利侵害以外で削除を依頼する場合】
著作権やプライバシー権を侵害されていないという場合も、「YouTubeのコミュニティガイドライン」に違反している動画は「報告」することができます。報告は匿名でできます。
報告された動画は精査され、コミュニティガイドラインに違反していると判断された動画は削除、未成年にのみ不適切だと判断された動画には年齢制限が設けられます。動画を報告する方法は以下のとおりです。
① 動画の下にある「…」をクリックして、表示されたメニューから「報告」をクリックする。
（出典：YouTube）
② 動画を報告した理由を選択して、「次へ」をクリックする
（出典：YouTube）
③ 審査に役立つ具体的なタイムスタンプや詳細があれば入力して、「報告」をクリックする。
（出典：YouTube）
他にチャンネルやコメント、サムネイル、広告といった項目も、コミュニティガイドラインに違反していると思えば報告することができます。
YouTubeのコメントを削除依頼する方法
権利侵害や嫌がらせは、動画だけで行われるとは限りません。動画に寄せられた悪質な「コメント」も、削除や報告の対象となります。
通報ボタンから削除を依頼する方法
動画に寄せられた悪質なコメントは、コメントの横にあるメニューから「報告」機能を使って運営に通報することができます。
手順は簡単で、該当するコメントの右側にある「︙」をクリックし、表示されるメニューから「報告」を選択します。
その後、「差別的または攻撃的なコンテンツ」「嫌がらせ、いじめ」といった報告の理由が表示されるので、削除したいコメントが最も当てはまるものを選んで送信すれば完了です。
（出典：YouTube）
コメントが名誉毀損にあたる場合の削除方法
YouTubeでは、コメントによって名誉毀損の被害を受けるケースもあります。
たとえば、「○○は詐欺師だ」「○○は前科持ちだ」「○○は不倫している」など、具体的な事実を挙げて社会的評価を下げるようなコメントが投稿された場合です。
このような場合は、通報ボタンからではなく、「名誉毀損」フォームの方から削除を依頼しましょう。
やり方は3章で解説した、動画で「名誉を毀損された場合」と同じです。申し立てを行う国、メールアドレスを入力した後、コメントが投稿されている動画のURLや、必要な事項を入力して送信します。
YouTubeチャンネル・アカウント自体の削除依頼もできる
特定の動画やコメントだけでなく、チャンネル全体がガイドラインに違反している場合、チャンネル（アカウント）自体を通報することができます。
（例：差別的な内容ばかりを投稿している、特定の個人になりすましているなど）
YouTubeチャンネル・アカウントの削除依頼をする手順は以下のとおりです。
① 報告対象のチャンネルページから、「さらに表示」をクリック。
（出典：YouTube）
② 表示された概要ページの最下部にある「報告」をクリック。
（出典：YouTube）
③ 違反理由（「なりすまし」「嫌がらせ、いじめ」「ヘイトスピーチ」など）を選択して、理由ごとの必要事項を入力する。
（出典：YouTube）
通報によってすぐに削除（アカウント停止）されるケースは少ないですが、YouTubeが審査し、悪質な違反が確認されれば警告やアカウント停止（BAN）の措置が取られます。
また、チャンネルの違反報告に限らず、運営者がコミュニティ ガイドラインの違反警告を90日間のうちに3回受けると、YouTubeによってアカウントが停止される仕組みになっています。
YouTubeで削除依頼をする場合の注意点
ここまで、YouTubeの動画やコメント、アカウントなどの削除方法を説明してきました。
ただ、YouTubeの削除依頼は、やり方によっては削除依頼した側が不利益を被る場合があります。軽く考えていたことが、思いのほか大ごとに発展してしまう可能性もあるため、簡単だからと考えなしに依頼するのは危険です。
注意すべき点も事前に押さえておきましょう。
削除依頼の動機をはっきりさせておく
YouTubeの動画を削除してもらうには、明確な理由がなくてはいけません。
特に権利侵害による削除依頼の場合は、YouTubeが用意している権利侵害の定義を確実に満たしている必要があります。削除依頼が客観的に見ても妥当なものかどうか、本当に権利侵害に該当するのかしっかりと確認したうえで削除を依頼しましょう。
削除依頼を何度も出さないようにする
削除してほしい気持ちが焦って、くり返し削除依頼をしたくなることもあるでしょう。
ただしその行為はかえって、削除依頼の正当性や信憑性を下げることにつながりかねません。YouTube側にスパムと判断されてしまえば、自分の方が悪質なアカウントだと判断される可能性もあります。
依頼の回数と削除依頼の採用率は比例しませんので、削除依頼は一度で十分です。
著作権者名には本名を入力しない
削除依頼によって削除された動画を開くと、「この動画は〇〇の申し立てにより削除されました」と表示されるようになっています。この「〇〇」の部分には、削除依頼を出したユーザーがあらかじめ入力した著作権者名が表示されるしくみです。
著作権者名は削除依頼するときに入力する項目です。本名を入力した場合、動画を消されたユーザーとの間でトラブルが起こるきっかけになってしまうかもしれません。
著作権者名の部分は本名でなくてもいいとされています。削除後のことを考えると、本名を入力しない方が安全でしょう。
メールを受け取れるようにしておく
審査結果や依頼内容に不備があった場合をはじめ、削除依頼に関する情報はYouTubeからメールで送られてきます。
スムーズに削除依頼を進めるため、あらかじめYouTubeからのメールは受信できる状態にしておきましょう。
フォームからのYouTubeへ削除依頼したときの成功率
YouTubeで他人の動画に対して削除依頼をすること自体は比較的簡単です。一方、削除依頼が採用され、実際に動画が削除される確率は決して高くありません。
あくまでも肌感ですが、フォームから削除依頼して、すぐに削除されるのは「裸の盗撮画像をYouTubeに投稿された」など、権利侵害を受けていることが明白で、かつ被害も極端に大きいものに限られている印象です。
グラディアトル法律事務所でも、「どうやって削除したらいいか分からない」という相談もありますが、それ以上に「フォームから削除されなかったので、弁護士に相談したい」という流れで、ご依頼をいただくケースが多いです。
特に、YouTubeで問題となりやすい名誉毀損・プライバシー侵害・誹謗中傷などは、法的な判断がつきにくいので、基本的にフォームからの削除は認められにくいと考えた方がよいでしょう。
手間をかけて依頼したものが、全くの無益に終わってしまう可能性もありますし、一度ご自身での申請をはさむことで、削除までの時間が長くなるため、拡散リスクも高まります。
なんとしても動画を削除してもらいたいという場合は、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。
YouTube動画の削除依頼を弁護士に相談するメリット
ここからは、YouTubeの削除依頼を弁護士に相談する具体的なメリットを紹介します。
弁護士からなら削除に応じるケースも多いから
実務上、ご本人からの削除依頼は無視されたのに、弁護士が代理人として依頼をした途端に相手の態度が変わる、ということはよくあります。
削除の連絡を受けた側の立場になって想像してみてください。
「自分の動画が権利侵害していると、弁護士から連絡がきた！」
おそらく、「相手は本気だ、もしかして訴訟でも起こされるのでは？」という気持ちになるのではないでしょうか？
動画の投稿者に連絡するときだけでなく、YouTubeの運営に削除依頼するときでも同じことがいえます。
そのため、弁護士が代理人として法的な根拠を明確にして削除を依頼するだけでも、削除が成功する可能性は飛躍的に高まるのです。
削除仮処分の申立てをして認められれば、確実に削除できるから
削除に応じてもらえなかったときも、弁護士なら速やかに「削除仮処分」という法的措置に移行できます。
「削除の仮処分」とは、YouTubeの動画やコメントによって回復しがたい損害が生じるおそれがある場合に、正式な裁判（訴訟）を経ずに、裁判所が「投稿を削除しなさい」という命令を出してくれるよう求める手続きです。
非常に専門性が高いので、弁護士への依頼は不可欠ですが、裁判所が請求を認めると、YouTube側に削除義務が生じます。そのため、たとえ動画の投稿者が削除に応じなくても、動画を確実に削除できます。
2章で説明したご依頼者様の事例でも、この削除仮処分を利用して削除に成功しました。
発信者情報開示請求をすれば、損害賠償請求もできるから
弁護士に依頼すれば、動画の削除だけでなく、投稿者を特定して、損害賠償請求をすることも可能です。
YouTubeの場合、再生数やチャンネル登録者数によっては、慰謝料として認められる金額もかなりの金額になります。
たとえば、登録者数100万人超えのYouTubeで名誉毀損が成立した判例では、1000万円の慰謝料請求が認められました（神戸地判令和7年1月20日）。
この他、投稿者の特定にかかった調査費用や弁護士費用なども損害として認められる（＝相手に請求できる）ケースも増えています。
ただ、損害賠償の前提として必要になる「発信者情報開示請求」は、動画の削除仮処分よりもはるかに難易度が高い手続きです。
ログの保存期間という時間制限がある上、コンテンツプロバイダ、アクセスプロバイダといった、情報通信の流れにも精通している必要があるため、ネットトラブルに強い弁護士を選ぶことが不可欠です。
当事務所グラディアトル法律事務所では、発信者情報開示請求を含むインターネットトラブルを200件以上扱っており、あらゆるケースを知り尽くしています。
どこに相談すればよいか分からないという方は、ぜひ「グラディアトル法律事務所」に一度ご相談ください。24時間365日、経験豊富な弁護士が初回相談を無料でお引き受けしております。
YouTube動画の削除依頼はグラディアトル法律事務所へご相談ください
YouTube上の悪質な動画やコメントでお悩みの方は、ぜひ弊所グラディアトル法律事務所にご相談ください。当事務所は、これまで数多くのネット上の誹謗中傷問題を手がけてきた、実績ある法律事務所です。
YouTubeをはじめとする動画プラットフォームやSNSでの誹謗中傷削除・発信者情報開示請求などを得意としており、X（旧Twitter）、5ちゃんねる、爆サイなど、数多くのサイトで解決実績を有しています。
経験豊富な弁護士が、動画の削除依頼から投稿者の特定、損害賠償請求まで、あなたの状況に応じた最適な解決策をご提案させていただきます。
「自分でYouTubeに削除依頼をしたが対応してもらえない」「投稿者を特定して責任を追及したい」「悪質な投稿者に法的措置をとりたい」など、どんなお悩みでも構いません。一人で抱え込まず、まずは私たちにご相談ください。
まとめ
この記事では、YouTubeの動画やコメントの削除依頼について解説してきました。
YouTubeの削除依頼のポイントは以下のとおりです。
・ YouTubeの削除依頼は、投稿者への直接連絡するか、YouTubeのフォームから行う
・ コメント、アカウントの削除もYouTube上から依頼できる
・ 現実には、「名誉毀損・プライバシー侵害」などは法的な判断が難しいため、個人で削除依頼しても認められにくい
・ 投稿者や運営が削除に応じない場合、法的な手続き（削除仮処分）が必要
・ 削除だけではなく、投稿者の特定（発信者情報開示請求）も可能
・ YouTubeの名誉毀損で、1000万円の損害賠償が認められた判例もある
以上です。弊所グラディアトル法律事務所では、YouTubeをはじめとするネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士が、あなたに寄り添い全力でサポートいたします。
YouTubeの動画で不安を感じたら、1人で悩まずに、ぜひ私たちにご相談ください。
