「Yahoo!ニュースに自分の逮捕記事が載ってしまった…」
「事実無根の記事が公開されている、どうすれば消せる？」
今、あなたはYahoo!ニュースに掲載されたご自身やご家族の記事によって、大きな不安や焦りを感じているのではないでしょうか。

当事務所グラディアトル法律事務所には、Yahoo!ニュースの記事削除に関するご相談が数多く寄せられています。
実際に記事の削除に成功した事例も多数ございます。

この記事では、Yahoo!ニュースのようなネット記事の削除に強い弁護士が、

・Yahoo!ニュース削除の依頼先と流れ
・裁判所で削除が認められる判断基準
・ヤフコメの削除方法
・削除を弁護士に依頼した場合の費用

などを分かりやすく解説していきます。Yahoo!ニュースの記事削除でお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

Yahooニュースの記事を削除依頼する流れ

Yahoo!ニュースの記事削除は、「運営会社（LINEヤフー株式会社）」ではなく「配信元（新聞社や通信社など）」へ請求します。

なぜなら、Yahoo!ニュースは、自ら作成した記事を投稿しているわけではなく、各メディアから提供された記事を掲載する「プラットフォーム」に過ぎないからです。

記事の編集権や著作権は、あくまで配信元のメディアが保有している、というのがLINEヤフー株式会社の基本的な考え方です。

それぞれの流れを詳しく見ていきます。

記事を配信した新聞社や通信社（配信元）を特定する

まずは、その記事を「誰が配信したのか」を特定しましょう。
Yahoo!ニュースの記事ページを開き、タイトルの横、または記事本文の一番最後を確認してください。

「〇〇新聞」「〇〇通信」、あるいはWEBメディアの名前が記載されているはずです。これが、削除依頼の交渉相手となる「配信元」です。

（出典：Yahooニュース）

配信元に記事の削除依頼を行う

記事の配信元がわかったら、次はその配信元に対して「記事を削除してください」と削除依頼をします。
具体的には、配信元のウェブサイトにある「お問い合わせフォーム」などを通じて、削除を依頼するメッセージを送信します。

このときのポイントは、感情的に「消してください」と訴えるのではなく、あなたの権利が侵害されている事実を、具体的かつ法的に示して交渉することです。たとえば逮捕歴なら、以下の例文を参考にしてみてください。

ただ、報道機関には「報道の自由」があるため、すぐに削除に応じるとは限りません。
実務上は、個人からの削除依頼（任意交渉）には応じない、というスタンスの会社も決して少なくない印象です。

裁判所に削除仮処分の申立を行う

配信元が削除依頼に応じない場合は、裁判所を通じた法的手続きに移行します。
具体的には、裁判所に対して「削除仮処分命令」を申し立てます。
手続きとしては、

という流れになります。
申立てが認められれば、裁判所から配信元に対して削除命令が出され、元となる記事が削除されます。その結果、Yahoo!ニュースの記事も削除されます。

ただ、申立てから削除命令が出るまでには1～3ヶ月程度の時間がかかる上、かなり複雑な手続きが必要です。個人で対応するのは難しいため、インターネット問題に精通した弁護士への依頼をおすすめします。

Yahoo!ニュースで記事の削除依頼に成功した事例

削除の具体的な流れをイメージしていただくために、当事務所グラディアトル法律事務所で、実際にYahoo!ニュース記事の削除をした事例をご紹介します。

ここでは仮処分によって、約1ヶ月で削除した事例を詳しく取り上げていますが、他に任意の削除依頼に応じたケースもございます。

他にも、同じような解決事例は複数ございますので、Yahoo!ニュースの記事でお困りの方は、ぜひグラディアトル法律事務所までご相談ください。

事案の概要

今回詳しくご紹介するのは、とあるWEBメディアが事実と異なる批判的な記事を書いており、それがYahooニュースに転載されていた、というケースです。
被害を受けた企業から、「Yahoo!ニュース等の記事を削除して欲しい」というご相談をいただき、弊所弁護士が対応することになりました。

相談から削除までの流れ

まず弁護士から、削除依頼の連絡を行いました。
このときは、「Yahoo! JAPANカスタマーサービス（現：LINEヤフー株式会社）」に対してメールを送付したのですが、前述のとおり、基本的には「削除依頼は、記事の掲載元（配信元）にしてください」というスタンスです。

このとき届いたのも、そういった趣旨の返信でした。以下は、実際に「Yahoo! JAPANカスタマーサービス（現：LINEヤフー株式会社）」から返信されたメールの一部です。

メールからも分かるとおり、Yahoo!ニュースの削除依頼は、ほとんどの場合「編集権がない」という理由で取り合ってもらえません。削除はされず、そのまま記事の提供元へと連絡されます。

もちろん、記事の提供元によっては、Yahoo!ニュース経由で連絡を受けて、数日で削除してくれるケースもあるのですが、まったく対応しない会社も多いです。
そこで、先ほど説明したとおり、まず新聞社や通信社といった記事の「配信元」を特定し、その配信元に対して記事の削除依頼をする、というのが基本的な流れとなります。

本件でも、この返信メールを受けて、弁護士から記事の提供元に削除依頼をしましたが、提供元が削除に応じませんでした。そのため、ご相談者と相談し、裁判所に対して「削除の仮処分」を申し立てることになりました。

その結果、裁判所は当方の主張を認め、削除の仮処分命令を発令。これにより、配信元が（元）記事を削除し、Yahoo!ニュース上の記事も削除されました。

裁判で記事の削除が認められるかの判断基準

ここまで説明したとおり、配信元が削除に応じない場合、最終的には裁判所での法的な手続きとなります。ただ、裁判所に申し立てれば、どんな記事でも削除が認められるわけではありません。

ではどういった場合に、裁判による削除が認められるのか。ここからは、その具体的な判断基準を、逮捕記事とそれ以外に分けてみていきます。

逮捕に関する記事の場合

まずは、逮捕歴などの記事の場合です。
逮捕記事の削除が認められるかの判断基準は、

①　プライバシーなど逮捕記事に記載された人側の利益
②　般の人々がその事実を知るため等の報道すべき・公開され続けるべき理由

との比較です。両者を比較して、「①逮捕者の利益」が「②報道・公開され続けるべき理由」を上回れば、裁判で削除が認められます。

具体的な判断要素としては、

などが総合的に考慮されます。

さらに詳しい内容や、逮捕歴に特化した削除方法については、以下の記事で詳細に解説しています。 Yahoo!ニュースの逮捕歴でお悩みの方は、ぜひこちらもご覧ください。

■削除の判断基準
「逮捕歴削除の最新状況!令和4年Twitter最高裁判決を解説！」

■逮捕歴の詳細な削除方法
「ネットの逮捕歴・前科は削除可能！素早く高確率で消す3つの方法とは」

その他のネガティブ記事の場合（不倫報道など）

逮捕記事以外にも、個人のプライバシーに関わる記事（不倫など）が、Yahooニュースに掲載されることもあります。
このような記事の場合、裁判所が削除を認めるかの判断基準は、記事に書かれている人物が「一般人」か、それとも「公人（政治家や公務員など）」かで変わります。

まず「一般人」の場合、不倫などのスキャンダルを報じると、名誉を毀損することが明らかです。
したがって、たとえ記事に書かれている内容が事実でも、それが名誉権やプライバシー権、肖像権などの侵害にあたる場合、削除が認められやすいです。

一方、公人の場合は、公人の名誉そのものよりも、その事実を明らかにすることによる国民の利益（知る権利など）を尊重するべきだ、と考えられています。したがって、報道された内容が真実なら、スキャンダル的な内容でも削除は認められにくいといえるでしょう。

削除依頼は本人か弁護士しかできない！代行業者に注意しよう

現在、インターネット上では「記事を削除します」とうたう代行サービスがたくさん見つかります。

しかし、弁護士以外が提供する削除代行サービスは、「非弁行為」という法律違反にあたる可能性があるため、注意が必要です。

現状、多くの業者は「交渉は行わず、単に本人の意思を”伝達”するだけ」、あるいは「交渉ではなく、”技術的な仕組み”によって削除する」などと説明しているようです。

ただ、こうした方法で削除できるケースは限られています。もし配信元が伝達を拒否した場合、そこから先の交渉や、裁判所での「仮処分」といった手続きは、弁護士でなければ行えません。

また、記事によって名誉毀損などの損害が発生している場合に、相手方に対して損害賠償を請求するといった法的な対応も、当然ながら弁護士にしかできません。
安易に代行業者に依頼すると、高額な費用だけがかかって記事は削除できず、かえって事態が悪化するリスクもあります。

Yahoo!ニュースの記事削除のように、報道機関との交渉や法的手続きが必要となる可能性が高い案件は、必ず弁護士に相談するようにしてください。

Yahooニュースのコメント（ヤフコメ）も削除できる

記事本体とあわせて、Yahoo!ニュースで問題となるのが、ヤフコメ（コメント）による誹謗中傷です。「記事よりも、関係のないヤフコメの書き込みで傷ついた」というケースも多いですが、ヤフコメの投稿も削除の対象となります。

削除依頼の方法としては、該当コメントの右上に表示される「非表示・報告」をクリックして、「このコメントを報告する」より、コメント違反報告へ進んでいきます。

（出典：Yahooニュース）

2024年にヤフコメで削除依頼が認められたのは3.9％

ただし、上記の流れで違反報告をすれば、必ずしも削除されるわけではありません。

LINEヤフー株式会社が公表している2024年度の「メディア透明性レポート」によると、ヤフコメに対してユーザーやAIから寄せられた違反報告のうち、実際に削除に至ったのはわずか3.9％（約9.3万件）です。

残りの96.1％（約227万件）は、「コメントポリシーへの違反に該当しなかった」として、削除対象外と判断されています。
つまり、単に「違反報告」のボタンを押すだけでは、大多数のコメントが削除されずに残ってしまうのです。

（出典：LINEヤフー株式会社｜メディア透明性レポート（2024年度版））

削除を成功させるには、ヤフコメポリシー違反の具体的な主張が必要

一方で、LINEヤフー株式会社によれば、ユーザーから違反報告があった投稿等の全件について、専門チームのスタッフが違反の有無を目視で判定している、とされています。

つまり、96.1%が削除対象外となっているのは、報告が無視されているのではなく、「ポリシー違反の主張が不十分であること」が原因の可能性が高いです。

したがって、削除依頼を成功させる確率を高めるには、違反報告の際に「どのコメントが、ヤフコメのポリシー（利用規約）の、どの項目に、どのように違反しているのか」を具体的に主張することが極めて重要となります。

削除を成功させたいなら、以下の「コメント違反報告」のフォームの中で、「報告する理由（必須）」の選択するだけではなく、「報告内容の詳細」まで具体的に記入することを徹底しましょう。

（出典：Yahooニュース｜コメント違反報告）

コメントのどの部分が、どういったコメントポリシーに違反しており、どういった権利（名誉毀損、プライバシー侵害など）を侵害しているのかを、具体的に主張するほど、削除が認められる可能性は高くなります。

なお、ご自身での違反報告がうまくいかない場合や、確実に削除したい場合は、弁護士に相談するという選択肢もあります。ヤフコメの削除で「仮処分」まで進むことは稀ですが、弁護士が代理人として法的な観点から請求するだけで、削除に成功するケースは多いです。

Yahooニュースの削除依頼を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に削除を依頼した場合の費用は、どこまでの対応を依頼するかによって大きく異なります。
ここでは、当事務所グラディアトル法律事務所での金額を一つの目安として、削除にかかる費用を解説していきます。

配信元への削除依頼：5万円～

弁護士が法的な主張（名誉毀損やプライバシー侵害など）をまとめた削除依頼書を作成し、記事の配信元（新聞社や通信社など）に対して削除を求める場合の費用は、「約5万円から」が目安となります。
書面でのやり取りが中心となるため、弁護士費用は比較的安く抑えることができます。

配信元との交渉が必要になった場合：15万円～

Yahoo!ニュースの配信元である報道機関は、すぐには削除依頼に応じないケースも多く、その場合は交渉が必要です。
交渉の回数などによっても変わってきますが、概ね15万円～が目安となります。なお、法律事務所によっては、完全成功報酬制をとっている場合もあります。

裁判所の仮処分まで進んだ場合：20万円～

裁判所の手続きである「削除仮処分」まで進んだ場合は、「20万円から」が目安となります。
仮処分では、裁判所に提出する専門的な「申立書」の作成や、裁判官との面談（審尋）への対応が必要となるため、任意請求と比べて費用は高くなります。

以上、当事務所グラディアトル法律事務所での費用の目安をお伝えしました。
すぐに削除されるか、それとも仮処分まで進みそうか、確実なことは分かりませんが、記事の内容などから、ある程度の見通しや温度感はお伝えできる場合があります。
弊所では、365日無料相談を受付しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

Yahooニュースの削除依頼はグラディアトル法律事務所へご相談ください

Yahoo!ニュースの削除でお悩みの方は、ぜひグラディアトル法律事務所にご相談ください。

弊所グラディアトル法律事務所は、誹謗中傷・個人情報流出・名誉毀損など、これまで数多くのインターネット事件を取り扱ってきた、実績豊富な法律事務所です。
Yahoo!ニュースのようなネット記事の削除、報道機関との交渉、裁判所への削除仮処分申立などを得意としており、X（旧Twitter）、Instagram、5ちゃんねる、爆サイなど、数多くのサイトで解決実績を有しています。

「自分で配信元に削除依頼をしたが対応してもらえない」 「記事本体だけでなく、ヤフコメの誹謗中傷も消したい」 「相手に損害賠償請求もしたい」など、どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。

ITを熟知し、インターネットに強い弁護士事務所だからこそできる、有効な対処方法を提案させていただきます。

まとめ

Yahoo!ニュースに逮捕歴やスキャンダル記事、悪質なヤフコメが表示され続けると、名誉毀損やプライバシー侵害など深刻な問題につながります。
削除には、配信元である報道機関との交渉や、専門的な裁判手続き（仮処分）が必要となるため、決して簡単ではありませんが、適切な手順を踏めば削除はできます。

本記事では、削除依頼の流れや、裁判での判断基準、ヤフコメの削除方法などを解説しましたが、交渉や仮処分を成功させるには高度な法的知識が欠かせません。

グラディアトル法律事務所では、報道機関への任意請求はもちろん、仮処分の申立ても含めた豊富な実績で依頼者をサポートしています。Yahoo!ニュースの記事削除でお困りの方は、ぜひご相談ください。