「飲食店を経営しているが、誹謗中傷の口コミに悩まされている…」

「誹謗中傷の口コミを見つけたときにどのような対処法がとれる？」

「悪質な口コミを削除したい！」

インターネット上の口コミは、いまや企業や店舗にとって「評判を決める重要な要素」となっています。Googleマップや飲食・美容・医療などの口コミサイトをチェックしてから利用を決める消費者は増えており、ポジティブな口コミは集客や売上アップに直結します。

しかしその一方で、事実と異なる誹謗中傷や根拠のない悪評が投稿されてしまうケースも少なくありません。「店員の態度が悪い」「サービスが最悪」「詐欺のような対応をされた」などといった書き込みが広がれば、実際には根拠がなかったとしても、利用を検討していた顧客が離れてしまう可能性があります。さらに、口コミを放置してしまうと、売上の減少にとどまらず、取引先からの信用低下や人材採用への悪影響といった深刻なリスクにつながることもあるのです。

このような誹謗中傷の口コミの中には、名誉毀損や侮辱、業務妨害、さらには脅迫やプライバシー侵害といった違法行為にあたるものも含まれます。その場合は、法的手続きを通じて削除を求めたり、投稿者に損害賠償を請求したりすることが可能です。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

「悪質な口コミで店舗の評判が下がっている」「虚偽の投稿で取引先との関係に支障が出そうだ」とお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

Googleマップや口コミサイトへの誹謗中傷の投稿を放置するリスク

誹謗中傷の口コミは、一度投稿されてしまうと検索結果や口コミサイト上に表示され続け、長期的に悪影響を及ぼします。特に、Googleマップや食べログ、ホットペッパー、美容・医療系の口コミサイトは多くの人が利用するため、根拠のない悪評であっても放置してしまうと企業や店舗の信頼を大きく損なう可能性があります。以下では、口コミを放置することで生じる具体的なリスクを紹介します。

企業・店舗イメージの悪化

口コミは、第三者の生の声として信頼されやすく、広告以上に企業や店舗のイメージに影響を与えます。たとえ事実と異なる内容でも「実際に利用した人の感想」として受け取られるため、悪印象が強く残ってしまいます。

特に、Googleマップの星評価や検索結果に表示されるレビューは、利用者が最初に目にする情報であるため、企業・店舗のイメージ低下につながりやすいのです。

売上・顧客の減少

悪質な口コミを読んだ見込み客は、来店や契約をためらうようになります。飲食店や美容院などでは「星1のレビューが多いから避けよう」と判断されることも多く、直接的な売上減少につながります。

さらに、SNSで口コミが拡散されるとネガティブ情報が広範囲に広まり、既存の顧客離れを引き起こすこともあります。

取引先からの信用低下

誹謗中傷の口コミは、顧客だけでなく、取引先にも影響を与えます。

インターネット上の評判は、ビジネス上の信頼関係に直結するため、「評判の悪い企業と取引を続けて大丈夫か」と懸念を持たれる可能性があります。実際に、取引の打ち切りや新規取引の停止につながるケースもあり、経営上のリスクは小さくありません。

人材採用への悪影響

求職者の多くは、応募前に企業の口コミを調べる傾向があります。就職・転職サイトの情報に加え、GoogleマップやSNSの書き込みも確認するため、「ブラック企業」「スタッフの対応が悪い」といった口コミがあると応募を避けられてしまいます。

結果として優秀な人材の採用が難しくなり、長期的な企業成長に悪影響を及ぼします。

誹謗中傷の口コミが違法になるケース

口コミは基本的に利用者の自由な意見表明として尊重されますが、その内容が他人の権利を侵害するものであれば違法と判断されます。特に、虚偽や侮辱的な内容を含む投稿は、名誉や信用を不当に傷つける可能性が高く、削除や損害賠償請求の対象になり得ます。以下では、誹謗中傷の口コミが違法となる代表的なケースを紹介します。

名誉毀損にあたる口コミ

名誉毀損とは、事実を摘示して社会的評価を下げる行為を指します。たとえば「このクリニックは無資格者が診療している」「この会社は脱税している」といった虚偽の内容を書き込むと、企業や個人の社会的信用を大きく傷つけるため、名誉毀損に該当する可能性があります。

なお、口コミの内容が真実であっても、社会的評価を低下させる内容であり、公益性が認められない場合には違法と判断されることもあります。

侮辱にあたる口コミ

侮辱とは、具体的な事実を示さずに相手を抽象的に貶める表現です。「店員がバカ」「最低の会社」「クズな対応だった」といった投稿は、内容が事実であるかどうかに関わらず、社会的評価を害するおそれがあるため侮辱にあたる可能性があります。

なお、2022年には侮辱罪の法定刑が引き上げられ、刑事責任も重くなっています。

業務妨害にあたる口コミ

虚偽の口コミによって顧客の来店や取引を妨害した場合、偽計業務妨害罪や信用毀損罪が成立することがあります。たとえば「この飲食店は食中毒を出している」「この会社は詐欺まがいの営業をしている」といった虚偽の投稿は、業務の円滑な遂行を妨げるものとして刑事責任を問われる可能性があります。

脅迫にあたる口コミ

口コミの中で「この対応を改善しないと会社を潰してやる」「ネットに悪評を広めてやる」といった投稿が行われた場合、脅迫罪が成立することがあります。単なる意見や批判の範囲を超え、相手を畏怖させる内容は、違法性が高く、刑事告訴も視野に入ります。

プライバシー侵害にあたる口コミ

口コミにおいて、経営者や従業員の個人情報（住所・電話番号・家族構成など）を暴露する行為は、プライバシー権の侵害にあたります。また、「〇〇病院の院長は過去にうつ病だった」といったセンシティブ情報を公表することも、人格権を侵害する不法行為として違法と判断されます。

誹謗中傷の口コミは削除できる？削除請求の方法

誹謗中傷の口コミが違法なものであれば、適切な手続きを通じて削除を求めることが可能です。削除方法は大きく分けて、「サイトやプラットフォームへの削除依頼」と「裁判所に削除仮処分の申立て」という2つの方法があります。

サイトやプラットフォームへの削除依頼

まずは投稿されたサイトやプラットフォームに直接削除を依頼する方法です。Googleマップや食べログ、口コミ掲示板などには、不適切な口コミを報告する専用のフォームがあります。

ただし、プラットフォーム側の判断で削除可否が決まるため、明らかな規約違反や違法性が認められる場合を除き、すぐに削除されるとは限りません。証拠をそろえて合理的に主張することが重要です。

裁判所に削除仮処分の申立て

サイト運営者が削除に応じない場合には、裁判所に「削除仮処分」を申し立てる方法があります。これは、口コミの違法性を裁判所に認めてもらい、サイト運営者に削除を命じるよう強制する手続きです。

削除仮処分には、主に以下のような特徴があります。

特に、拡散性が高く企業活動に重大な損害を与える口コミの場合は、早期に削除仮処分を検討すべきです。

なお、仮処分を申し立てるには専門的な法的知識や証拠の整備が必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的です。

誹謗中傷の口コミを投稿した人に対する損害賠償請求の方法

誹謗中傷の口コミは削除できても、それによって失われた売上や信用が自動的に回復するわけではありません。悪質な口コミによって経済的損害や精神的苦痛を受けた場合、投稿者に対して損害賠償請求を行うことが可能です。以下では、その手続きの流れを説明します。

投稿者を特定するための発信者情報開示請求

匿名で書き込まれた口コミの投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」という手続きが必要です。まずは投稿があったサイトの運営者に対して、IPアドレスなどの開示を求めます。その後、IPアドレスの管理者であるプロバイダに対して契約者情報の開示を請求することで、投稿者を割り出す流れとなります。

発信者情報開示は、仮処分・訴訟といった法的手続きが必要となり、開示までに数か月～1年程度を要することもあるため、早めの対応が重要です。

投稿者に対して内容証明郵便を送付

投稿者が特定できたら、まずは弁護士を通じて内容証明郵便を送付します。これは「誹謗中傷の口コミによって被害を受けたこと」「損害賠償を請求する意思があること」を正式に通知するための手段です。

内容証明郵便は、相手に支払いを強制する法的効力を持つわけではありませんが、裁判になった際の証拠となり、相手に心理的な圧力を与える効果があります。

投稿者との交渉

内容証明郵便を送った後は、投稿者との交渉に入ります。裁判を避けたいと考える投稿者は、和解に応じる傾向があり、損害賠償金の支払いが合意されることも少なくありません。

交渉の際には金銭的補償だけでなく、謝罪文の提出や削除済み口コミの再投稿を防ぐための再発防止策を条件に盛り込むことも可能です。交渉を弁護士に依頼すれば、被害者の精神的負担を軽減しながら、適切な条件で示談することができます。

損害賠償請求訴訟の提起

交渉が決裂した場合には、最終的に損害賠償請求訴訟を提起することになります。裁判では、口コミの違法性や被害の具体的内容（売上の減少、取引先の信用低下、精神的苦痛など）を立証する必要があります。認められる損害賠償額はケースによって異なりますが、悪質性が高い場合には数十万円から100万円を超える賠償が命じられることもあります。

悪質な誹謗中傷の口コミに対しては刑事告訴も可能

誹謗中傷の口コミの中には、刑事事件として扱えるほど悪質なものがあります。虚偽の事実を書き込み企業や個人の社会的評価を損なえば名誉毀損罪にあたり、侮辱的な表現は侮辱罪として処罰される可能性があります。また「店を潰す」「生活できなくしてやる」といった脅し文句は脅迫罪、虚偽の情報で顧客を遠ざければ業務妨害罪に該当することもあります。

このような場合には、警察に刑事告訴を行い、捜査によって投稿者を特定し刑事責任を追及できます。刑事事件化されれば、投稿者に社会的制裁が加わるだけでなく、再発防止や被害者の精神的負担の軽減にもつながります。

ただし、すべての口コミが対象となるわけではなく、違法性の程度や証拠の有無により告訴が受理されないこともあります。そのため、刑事告訴を検討する際には、専門知識を持つ弁護士に相談し、証拠の整理や告訴状作成をサポートしてもらうことが重要です。

誹謗中傷の口コミでお困りの方はグラディアトル法律事務所に相談を

誹謗中傷の口コミは放置するほど被害が広がり、削除や損害賠償請求の対応も複雑になっていきます。自分でサイトに削除依頼を出すだけでは解決できないことも多く、裁判所への仮処分申立てや発信者情報開示請求など、専門的な法的知識が求められる場面が少なくありません。そのため、早い段階で弁護士に相談することがもっとも確実な解決への近道となります。

グラディアトル法律事務所は、インターネット上の誹謗中傷対策に豊富な実績を有しており、口コミ削除の交渉から裁判所での手続き、さらには損害賠償請求や刑事告訴まで幅広く対応しています。依頼者の状況に応じて最適な解決方法を提案し、迅速かつ適切に被害の拡大を防ぐサポートを行います。

「悪質な口コミで売上が落ちている」「根拠のない悪評が取引先に広まって困っている」といった悩みを抱えている方は、一人で抱え込まずに弁護士へ相談することで、確実かつ安心感のある対応が可能となります。被害を最小限に抑えるためにも、ぜひ早めに当事務所までご相談ください。

まとめ

誹謗中傷の口コミは、企業や店舗の信用を失わせ、売上や取引に深刻な影響を及ぼす可能性があります。名誉毀損や業務妨害など違法性が認められる場合には、削除請求や損害賠償請求、さらには刑事告訴によって適切に対応することができます。

しかし、これらの手続きは専門的な知識が必要であり、迅速な対応が被害を最小限に抑える鍵となります。

グラディアトル法律事務所では、口コミ削除から投稿者の特定、損害賠償請求まで一貫してサポート可能です。悪質な口コミにお困りの方は、早めにご相談ください。