「肖像権侵害を理由に慰謝料請求ができるケースとは？」

「肖像権侵害を理由とする慰謝料相場はどのくらい？」

「肖像権を侵害された場合、どのような方法で慰謝料を請求すればいい？」

スマートフォンやSNSが普及した現代では、誰もが手軽に写真や動画を撮影・投稿できるようになりました。しかしその一方で、「許可なくSNSに自分の写真を載せられた」「学校や更衣室など私生活の場を無断で撮影された」といった肖像権侵害の相談が当事務所にも数多く寄せられています。

肖像権侵害は、他人に顔や姿を勝手に利用されない権利を守るための法的な仕組みです。侵害が認められれば、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるケースがあります。もっとも、報道目的など公益性がある場合や、後ろ姿で個人の特定が難しい場合には慰謝料が認められないこともあるため、判断は容易ではありません。

当事務所の経験上、慰謝料の相場は10〜50万円程度にとどまることが多いものの、被害者の社会的地位や画像の内容、加害者の悪質性によってはより高額の慰謝料を獲得できたケースもあります。

本記事では、

などを弁護士の視点から解説します。

肖像権侵害の被害にあわれた方が、自分のケースで慰謝料請求できるのか、どのように進めればよいのかを理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

肖像権侵害で慰謝料を認めた判例と金額まとめ

肖像権侵害による慰謝料は、事案の内容によって大きく変動します。以下の表は、最近の裁判例や傾向を整理したものです。

【当事務所の見解】

当事務所の経験上、SNSでの無断投稿は「拡散性」が強いため、裁判例以上に被害感情が大きいケースが多いです。そのため、交渉次第では判例の目安を超える金額で解決できる余地もあります。被害を軽く見積もらず、専門家のサポートを受けて主張していくことが重要です。

肖像権侵害で慰謝料請求ができる基準｜受忍限度論と判例紹介

肖像権侵害による慰謝料請求が認められるかどうかは、「受忍限度論（じゅにんげんどろん）」と呼ばれる考え方によって判断されます。以下では、受忍限度論の考え方と実際の判例を紹介します。

受忍限度論とは

受忍限度論とは、社会生活上、ある程度の撮影や公表はやむを得ないものとして受け入れる一方で、その範囲を超える行為は違法となる、という基準です。

裁判所は、肖像権侵害を判断する際、以下のような要素を総合的に考慮しています。

これらを踏まえ、一般人が「社会生活上受忍すべき限度を超えている」と判断された場合に肖像権侵害による慰謝料が認められます。

代表的な判例の傾向

肖像権侵害の受忍限度論について、判断した判例としては、以下のようなものがあります。

肖像権侵害を理由とする慰謝料請求ができるケース

肖像権侵害と認められ、慰謝料請求が可能となるのは「本人の意思に反して撮影・利用された」場合です。以下では、代表的なケースを紹介します。

無断で写真や動画をSNS・インターネットに投稿された場合

もっとも多いのが、知人や友人が許可なく写真や動画をSNSに投稿するケースです。特にX（旧Twitter）やInstagram、TikTokのように拡散力の強い媒体では、短時間で多数の人の目に触れるため、精神的苦痛が大きいと評価されます。

判例でも、無断で飲み会の写真を週刊誌やネット記事に掲載されたケースで、20〜30万円の慰謝料が認められた例があります。顔が明確に映っており、個人が特定できる状態であれば、慰謝料請求が認められる可能性は高いといえます。

同意なく私生活領域（自宅・学校・更衣室など）を撮影された場合

自宅や更衣室、学校といったプライベート空間で無断撮影が行われた場合は、侵害性が非常に強く、肖像権侵害が認められる可能性が高くなります。

裁判例では、自宅を無断で撮影されたケースで50万円の慰謝料が認められた事例があります。特に、更衣室や浴室といった極めて私的な空間での撮影は、精神的苦痛の度合いが重く評価されやすく、慰謝料額が高額化する傾向にあります。

撮影拒絶の意思表示をしたのに撮影された場合

本人が「撮影はやめてください」と明確に意思表示したにもかかわらず撮影を続けた場合も、慰謝料が認められるケースです。

裁判例でも、被害者が撮影を拒否していたにもかかわらず無断で写真を撮影・公開したケースで、20万円前後の慰謝料が認められた例があります。このように、意思を無視して強行された撮影は、「悪質性」が高いと評価されるため、慰謝料が相場より高額になる場合があります。

肖像権侵害を理由とする慰謝料請求が難しいケース

肖像権侵害が認められるかどうかは、ケースごとに状況を丁寧に検討する必要があります。以下のような場合は、慰謝料請求が難しいと判断される傾向があります。

公共性・報道目的が認められる場合

新聞・テレビなどの報道で、社会的に重要な事件や出来事の一環として人物の映像や写真が使用された場合は、肖像権よりも公共性や表現の自由が優先されることがあります。

たとえば、事件現場や選挙活動の様子を報道する際に、通行人や参加者が映り込んだ場合などは、公益目的が強く評価され、慰謝料請求が認められにくい傾向にあります。

撮影・利用について黙示の同意があったとみなされる場合

本人が明確に同意していなくても、状況によっては黙示の同意が推定されることがあります。

たとえば、観光地やイベント会場などで多数の人が撮影している状況で、特に、拒否の意思表示をせずに写り込んだ場合は「許容した」と判断されることがあります。このようなケースでは、肖像権侵害を主張するのは難しいといえます。

後ろ姿・マスク姿などで個人特定が困難な場合

肖像権は「個人が特定されること」によって侵害が成立します。そのため、後ろ姿やマスク姿など、誰であるか特定できない状態の写真は、侵害と認められないことが多いです。

裁判例でも、個人が特定できない映像については精神的苦痛が生じたとまではいえないとして、慰謝料請求が否定された事例があります。

肖像権侵害の慰謝料相場｜10～50万円程度

肖像権侵害で認められる慰謝料は、一般的に10～50万円程度に収まるケースが多いといわれています。ただし、被害の内容や社会的影響によっては、これを上回る金額が認められることもあります。

慰謝料相場の目安

慰謝料が相場を超えるケース

【社会的影響が大きい場合】

芸能人や経営者など、職業上の信用に直結する場合は高額化しやすいです。

【悪質性が高い場合】

撮影を拒否したにもかかわらず執拗に撮影したケース、ネット上で拡散を狙ったケースでは、慰謝料が上乗せされる傾向にあります。

【画像内容が重大な場合】

子どもや裸体、私生活の深い部分に関わる写真は精神的苦痛が強く、相場を超える慰謝料が認められることがあります。

肖像権侵害の慰謝料額の主な考慮要素

肖像権侵害による慰謝料は、単に「無断で撮られたかどうか」だけで決まるわけではありません。裁判所は、被害の状況を総合的に判断し、慰謝料額を算定します。以下では、特に重視される要素を説明します。

公開範囲（SNS・テレビ・広告など）

慰謝料額に大きな影響を与えるのが、写真や映像がどの程度公開されたかという点です。

友人のみに限定した小規模な公開であれば慰謝料は比較的低額にとどまりますが、SNSや動画投稿サイトのように拡散性の高い媒体に投稿された場合には、被害の広がりが重く評価されます。

テレビや全国紙で取り上げられたケースでは、全国的に影響が及ぶため、相場の上限に近づく傾向があります。

被害者の社会的地位（芸能人・一般人）

被害者の立場も慰謝料額を左右します。

芸能人や著名人の場合、無断利用が職業上の信用やイメージに直接的な打撃を与えるため、慰謝料は高めに認定されやすいです。一般人でも、学校や職場での人間関係や社会生活に支障をきたすおそれがあると判断されれば、社会的地位を考慮して慰謝料額が上乗せされることがあります。

画像の内容（私生活・裸体・子どもなど）

写真や動画の内容も重要な要素です。

日常的な場面での自然な撮影であれば、慰謝料は、比較的低額にとどまる傾向があります。しかし、自宅や家族との時間など私生活が強く反映された内容や、裸体を含む写真、子どもが対象となる映像は、精神的苦痛が大きいと判断され、相場を超える金額が認められることもあります。

加害者の故意・悪質性

加害者の態度や行為の悪質性も、慰謝料額に直結します。

たとえば「撮影しないでほしい」と明確に伝えられたにもかかわらず撮影を続けた場合や、嫌がらせ目的で投稿した場合は、故意性が強く評価されます。また、拡散を狙って複数のサイトに転載したケースでは、被害が拡大するため慰謝料が増額される可能性があります。

反対に、悪意がなく偶発的な撮影と評価される場合には、慰謝料は低く抑えられる傾向にあります。

肖像権侵害による慰謝料請求の流れ

肖像権侵害で慰謝料を請求するには、いきなり裁判を起こすのではなく、段階を踏んで進めていくのが一般的です。以下では、肖像権侵害による慰謝料請求の一般的な流れを紹介します。

投稿者の特定｜発信者情報開示請求

SNSや掲示板に写真や動画が投稿された場合、まずは投稿者を特定することが必要です。匿名アカウントであっても、プロバイダやプラットフォームに対して「発信者情報開示請求」を行うことで、IPアドレスや契約者情報を明らかにできる場合があります。

これは誰に請求すべきかを確定するための重要な第一歩です。

投稿者に対して内容証明郵便を送付

投稿者が特定できたら、次は内容証明郵便で慰謝料の支払いを正式に求めていきます。

口頭やSNS上でのやり取りでは証拠が残らず、後に「請求を受けていない」と主張されるおそれがあるため、法的に確実な形で通知することが大切です。

加害者が反省し、支払いに応じる態度を示せば、この段階で解決に至るケースも少なくありません。

投稿者との示談交渉

内容証明の送付後、相手が応じれば示談交渉に移ります。

示談交渉では慰謝料の金額だけでなく、写真や動画の削除、今後の利用禁止なども含めて話し合うのが一般的です。

交渉がまとまれば裁判に進まずに済むため、時間や費用を抑えることができます。

交渉がまとまらないときは訴訟提起

もし示談で解決できない場合は、裁判で慰謝料請求を行うことになります。

裁判では、投稿の事実や拡散範囲、被害の程度などを証拠に基づいて肖像権侵害を具体的に主張・立証する必要があります。

訴訟は、時間も労力もかかりますが、相手が強硬な態度をとる場合には最終的な解決手段となります。

肖像権侵害を理由とする慰謝料請求はグラディアトル法律事務所にお任せください

肖像権侵害による慰謝料請求は、単に「勝手に撮られた」「ネットに投稿された」というだけで簡単に認められるものではありません。裁判所は、公開範囲や写真の内容、被害者の社会的立場、加害者の意図など複数の要素を総合的に判断して権利侵害の有無や金額を決めます。そのため、法的知識や経験がないまま交渉や訴訟を進めても、思ったような結果が得られないことが多いのです。

グラディアトル法律事務所では、インターネット上の権利侵害案件に豊富な実績があり、肖像権侵害に関する相談も数多く対応してきました。匿名のSNS投稿者を特定する「発信者情報開示請求」や相手に対して慰謝料支払いと削除を求める「内容証明郵便の送付」など被害者が一人では対応しにくい手続きを代行し、スムーズな解決に導きます。

また、多くのケースでは訴訟に至る前に示談交渉で解決することが可能です。当事務所が代理人として交渉することで、相手に対して法的な重みを持った請求ができ、有利な条件での合意が期待できます。もし交渉が難航した場合でも、訴訟での主張・立証を一貫してサポートいたします。

肖像権侵害は、放置すれば被害が拡散し、精神的苦痛も大きくなります。被害を最小限に抑えるには、できるだけ早い段階で専門家に相談することが重要です。当事務所では依頼者の状況に応じた最適な解決方法を提示し、安心してお任せいただける体制を整えています。お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

肖像権侵害で慰謝料請求が認められるかどうかは、公開範囲や画像内容、加害者の悪質性などの要素によって判断されます。一般的な相場は10〜50万円程度ですが、ケースによってはより高額となることもあります。

被害を放置すれば拡散しやすいため、できるだけ早期に弁護士へ相談し、適切な対応をとることが大切です。