「X（Twitter）でプライベートな情報を暴露されている…一刻も早く消して欲しい」
「ひどい誹謗中傷もされているけど…どうすればいい？」

今、あなたは「X（Twitter）」の投稿を見て、大きなショックと不安を感じているのではないでしょうか。

こうした悪質な投稿に対して、泣き寝入りする必要はありません。X（Twitter）の利用規約や法律に基づいた適切な手順を踏めば、悪質な投稿は削除できます。

当事務所グラディアトル法律事務所には、X（Twitter）に関するご相談が数多く寄せられています。実際にポスト（ツイート）やアカウントを削除した事例も多数ございます。

【グラディアトルの解決事例（一部）】

この記事では、X（Twitter）のようなSNSトラブルに強い弁護士が、

・Xの投稿を自分で削除依頼する3つの方法
・削除依頼が認められやすいケース
・弁護士に依頼するメリットと費用

などを分かりやすく解説していきます。X（Twitter）の悪質な投稿でお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

X（Twitter）で削除依頼をする3つの方法

X（旧Twitter）に投稿を削除するには、「投稿者本人への直接依頼」「X社へのフォームからの報告」「裁判所を通じた法的な措置」の3つの方法があります。

まずはご自身でできるDMやフォームからの削除依頼を試みつつ、相手がまったく対応しなかったり、あまりにも悪質だったりする場合は、弁護士への相談や法的な対応も視野に入れて進めていく、というのが現実的な流れです。

以下、それぞれの方法について詳しくみていきます。

投稿者にDMで削除依頼する

まず考えられるのが、投稿者本人にDM（ダイレクトメッセージ）を送り、投稿を削除してもらうよう直接お願いする方法です。もし相手が素直に応じれば、費用や時間をかけずに解決できるため、一応連絡はしておきましょう。

ちなみに、私たち弁護士がご依頼を受けた場合も、まずはDMで削除依頼をするケースが多いです。その際は、たとえば「グラディアトル法律事務所の弁護士、若林です。」のように名乗り、弁護士名で該当アカウントにメッセージを送付します。

肌感ですが、同じDMでも、訴訟などの法的措置をとることも辞さないという姿勢で弁護士から連絡をすれば、その段階で任意削除に応じるケースが、かなりの割合あるように感じます。

ただし、この方法は、相手がDMを晒してさらに炎上してしまうリスクもあります。そのため、DMで削除依頼するかは、弁護士と相談しながら慎重に検討する必要があります。

フォームから削除依頼をする

X（旧Twitter）の公式フォームから削除を依頼することもできます。
Xには「違反報告」という機能があり、名誉毀損やプライバシー侵害など、違法な投稿について運営元であるX社に報告すれば、投稿が削除される可能性があります。

フォームから削除依頼する方法は、以下の3つです。

【ヘルプセンターから報告する】

以下のXヘルプセンターのリンクを開き、「どのような問題がありますか？ (必須)」の項目から、ご自身の状況に最も近いカテゴリを選択して報告します。

こちらからアクセスし、ご利用ください。

https://help.x.com/ja/forms/safety-and-sensitive-content/abuse

（引用：X「ヘルプセンター」）

【対象のポスト（旧ツイート）から直接報告する】

対象のポスト画面を開き、右上のメニューアイコン「…」を選択します。
「ポストを報告」を選択し、報告する問題の種類を選びます。

（引用：X「グラディアトル法律事務所@gladiator_l）

【対象のプロフィールから直接報告する】

対象アカウントのプロフィール画面を開き、右上のメニューアイコン「…」を選択します。
「（アカウント名）さんを報告」を選択し、報告する問題の種類を選びます。

（引用：X「グラディアトル法律事務所@gladiator_l）

ただ、X社のCEOがイーロン・マスク氏に変わって以降、フォームから報告しても対応してもらえない、あるいは対応が非常に遅いといったケースも増えている印象です。

そこで、ご自身での違反報告で解決しない場合には、弁護士から違反報告を行うという方法もあります。弁護士や法律事務所の公式アカウントから違反報告を行うことで、ツイートやアカウントが削除された成功例もあります。

法的措置をとる（削除の仮処分申立てなど）

DMでの依頼、X社へのフォーム報告のいずれを試しても削除されなかった場合は、法的な措置に移行します。具体的には、裁判所に対して「削除の仮処分申立」という手続きを行います。
裁判所からの命令には強制力があるため、この申立てが認められれば、投稿は確実に削除されます。

ただし、この手続きは申立てから削除命令が出るまでに1～3ヶ月程度の時間がかかります。また、申立書の作成や裁判には法的な専門知識が必須となるため、弁護士への依頼は事実上不可欠といえるでしょう。

【グラディアトル法律事務所の事例】X（Twitter）のアカウント削除に成功

ここで、弊所グラディアトル法律事務所が実際にご相談を受けて、X（旧Twitter）のアカウント削除に成功した事例をご紹介します。

ご相談の経緯

ご相談者は、ある学習塾です。X（Twitter）で以下のような投稿を発見し、当該ツイート（ポスト）が名誉毀損にあたるとして、学習塾側が当該ツイートの削除を求めた、という事例です。

「この〇〇(学習塾の名前)ヤバくない？生徒が勉強するところでいっつも飲み会してんの？塾長は何してるの？」

本件では、この文章と共に、「#拡散希望」「#〇〇(学習塾の名前)」というハッシュタグが付けられており、学習塾の教室とみられる場所のテーブルとお酒の写真も掲載されていました。

すでに数百件リツイートされており、事態を重く見た運営者様は、投稿を発見してから3日で当事務所にご相談に来られました。

ちなみに、もちろん日常的に塾で飲み会をしているという事実はなく、写真は年に一度の慰労会の際に撮影されたものでした。つまり、投稿は嫌がらせ目的の明らかなつくり話です。

弁護士の対応

当事務所では、インターネット上の誹謗中傷に関するご相談は、原則として初回無料でお受けしています。今回もすぐに弁護士との無料相談を設定して、詳しいお話を伺いました。
（※事案によっては、無料でお受けできない場合もございます。）

まず弁護士は、今回の投稿が学習塾の社会的評価を低下させるものであることから、法的に名誉毀損にあたる可能性が高いことをご説明しました。

その上で、対策として2つの方法を提案しました。

①は強制力があり確実性が高い反面、時間がかかり、弁護士費用も高額になる傾向があります。一方、②は強制力がないものの、相手が応じれば迅速かつ費用を抑えて解決できる可能性があります。

ご相談者様は金銭的な負担を気にされていたため、まずは②の任意請求を試してみようという方針が決まりました。

方針決定後、当事務所は速やかに削除を請求するための書面を作成しました。
実際に送った書面を概略すると、以下のような内容です。

・当該ツイートについて、名誉毀損にあたり、刑事罰ないし民事上の損害賠償請求の対象となるため、早急にアカウントの削除を求めること。
・削除をしない場合、名誉毀損の損害賠償を求めるだけでなく、損害賠償をする前提として発信者情報開示請求手続等にかかった費用も含めて訴訟提起すること。
・既に証拠保全は済んでいるため、ツイ消しのみを行いアカウント削除をしない場合にはやはり訴訟提起を行うこと。

これらの内容を記載した書面を、ツイート（ポスト）をしたアカウントに対してDMで送付しました。

弁護士からDMを送った結果、アカウントが削除

DMを送付した後、相手からの返信はしばらくありませんでした。そのため、弁護士も「これは裁判所での手続きが必要になるかもしれない」と考えていました。

しかし、通知書を送付してから2週間が経ったある日、アカウント自体が完全に削除されてることが確認できました。

本件では、発信者情報開示請求は行っていないため、誰がそのツイートをしていたのかは分かりませんでしたが、おそらく、ツイート者が反省した結果なのでしょう。

実務上も、このように任意請求によって削除に成功するケースは、決して少なくはないように思います。

私たちグラディアトル法律事務所は、このようなインターネット上の誹謗中傷問題や、発信者情報開示請求に強い法律事務所です。
個人・法人を問わず、ネット上の風評被害に関するご相談を数多く取り扱っており、誹謗中傷・風評被害のお悩みを最短1日で解決します。

X（Twitter）への悪質なポスト（ツイート）でお悩みの方は、一人で抱え込まず、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

X（旧Twitter）で削除依頼が認められやすい5つケース

3章では、削除依頼が認められやすいケースを5つ紹介します。

誹謗中傷・嫌がらせ・脅迫

特定の個人に対する攻撃的な言動は、Xの「攻撃的な行為に関するポリシー」で厳しく禁止されています。

たとえば、「殺してやる」といった生命や身体に危険を及ぼすような脅迫や、「Aは前科者だ」「Bは不倫している」といった個人の社会的評価を低下させる名誉毀損的な投稿がこれにあたります。

具体的な事実を挙げなくても、「無能」「死ね」といった言葉で相手を侮辱する行為も、削除依頼の対象となり得ます。

個人情報（住所、電話番号、顔写真など）

本人の許可なく、個人を特定できる情報をインターネット上に公開する行為は、X社の「プライベートな情報に関するポリシー」で固く禁止されています。

自宅の住所や個人の電話番号、マイナンバーといった公的なID番号はもちろんのこと、本人の許可なく撮影・公開された私的な写真や動画も削除の対象です。

違法な物品やサービスの広告

法律で禁止されている商品やサービスの販売、譲渡、宣伝に関する投稿も、削除の対象です。これは、X社の「違法または特定の規制対象商品・サービスに関するポリシー」で定められています。

たとえば、「#高額バイト」「#即日即金」といったハッシュタグを使い、特殊詐欺の受け子や出し子など、いわゆる「闇バイト」を募集する投稿が典型例です。

AIなどを使ったなりすまし

他人のフリをして、周りをだましたり、誤解させたりする目的で作られたアカウントや投稿は、X社の「なりすましに関するポリシー」で禁止されています。

特に最近増えているのが、有名人やインフルエンサーなどのプロフィール写真を無断で使用し、あたかも本人が発言しているかのように振る舞う行為です。

AI技術を使って本物そっくりの偽の顔写真や音声を作り出し、悪用する巧妙な手口も出てきていますが、これらも当然ポリシー違反の対象となります。

合意のないわいせつ画像やポルノ画像

元交際相手の私的な画像を仕返し目的で投稿する「リベンジポルノ」や盗撮画像のほか、AI技術で他人の顔をわいせつな画像に合成する「ディープフェイクポルノ」などがこれにあたります。

これらの投稿は、一度拡散されると、海外のサイトなどにも転載されやすいため、他の類型以上に実害が大きいです。

被害に気づいたら、一刻も早く弁護士に相談して、速やかに削除を求めましょう。

※こちらの記事も読まれています。
「流出したハメ撮り・盗撮を最速で削除する手順と慰謝料請求の方法」

X（旧Twitter）の削除依頼を弁護士へ依頼するべき3つの理由

Xでの権利侵害に対して、個人で対応しようとしても、なかなかうまくいかないのが実情です。

特に、投稿内容が悪質であったり、相手がまったく対応してくれなかったりする場合には、弁護士へ依頼することが、問題を根本から解決するための最も確実な解決策となります。

なぜ弁護士に依頼することが有効なのか、その理由を3つのポイントに分けて解説します。

悪質な投稿の確実な削除が期待できる

現実問題として、個人からの「削除してください」という請求は、軽視されやすい傾向があります。これは、Xの投稿者、プラットフォーム側、どちらに対する削除依頼でもいえることです。

しかし、弁護士が代理人として「当該ポストは名誉毀損にあたり、刑事罰ないし民事上の損害賠償請求の対象となります」といった形で連絡すれば、相手も軽視はできません。

任意削除に応じてもらえる可能性は飛躍的に高まりますし、万が一相手が削除に応じなくても、弁護士であれば速やかに削除の仮処分といった法的な措置に移行できます。

悪質な投稿に対して、より確実な削除が期待できるでしょう。

発信者情報開示請求によって投稿者を特定できる

弁護士に依頼すれば、投稿の削除と並行して、「発信者情報開示請求」という手続きによって、誰がその投稿をしたのかを特定できます。

Xの投稿を削除するだけでは、根本的な解決には至りません。なぜなら、仮にアカウントごと削除させることに成功しても、相手が別のアカウントを作って、また同じことを繰り返すおそれがあるからです。

問題を解決するには、やはり発信者情報開示請求によって投稿者を特定し、その責任を追及することが不可欠なのです。

一方で、この「発信者情報開示請求」は、制度上は個人でもできますが、実際に個人でやり遂げるのは現実的ではありません。手続きの流れが非常に複雑なうえ、プロバイダが投稿記録（ログ）を保存している期間内に終えなければならない、といった時間制限もあるからです。

弁護士ですらインターネット問題に精通していなければ失敗するため、当事務所に他の法律事務所から仕事が回ってくるケースがある程です。問題の根本的な解決を目指すなら、インターネットトラブルに精通した弁護士に依頼しましょう。

※X（Twitter）への開示請求は、以下の記事で詳しく解説しています。
X（Twitter）でアカウント開示請求する全手順と成功事例を紹介

損害賠償や示談金交渉なども同時に進められる

Xの投稿者を特定できれば、その人物に対して、金銭的な賠償を求めることもできます。

請求できるのは、誹謗中傷などによって受けた精神的な苦痛に対する「慰謝料」だけではありません。最近では、投稿者の特定にかかった調査費用や弁護士費用などの一部を、損害として相手方に請求することを認めた判例も出てきています。

弁護士に依頼すれば、こうした金銭的な請求に関する交渉や、必要であれば訴訟まで、一貫して任せることができます。

※こちらの記事も読まれています。
「発信者情報開示請求の弁護士費用相場と調査費用等を相手に請求できた裁判例まとめ」

X（旧Twitter）の削除依頼を弁護士に依頼したときの費用相場

弁護士への依頼を検討するとき、多くの方が気にされるのが費用だと思います。
そこで、当事務所グラディアトル法律事務所での金額を目安として、X（Twitter）の削除にかかる費用を解説していきます。

削除依頼文の作成・削除依頼フォームの代行：5万円～

弁護士が代理人としてDMから削除依頼をしたり、X（Twitter）のフォームからの削除依頼を代行したりする場合、費用は「約5万円から」が目安です。

この段階では、主に法的な主張をまとめた書面の作成がメインとなるため、弁護士費用は比較的安く抑えることができます。

なお、通知を送った後、投稿者や運営側との交渉が必要になった場合は、別途費用が発生します。交渉の回数や難易度などによって異なりますが、おおよそ15万円からが目安です。

裁判所の仮処分：20万円～

任意請求では投稿が削除されず、裁判所の仮処分まで進んだ場合は、「20万円から」が費用の目安となります。

実際のところ、任意請求のみで解決できるか、それとも仮処分が必要となるのかは、相手の出方次第という側面が大きいです。

ただ、無料相談などで問題となっているポスト（ツイート）の内容やそれまでの経緯などを詳しくお伺いすれば、ある程度の見通しや温度感はお伝えできる場合もあります。

当事務所では、365日無料相談を受付しておりますので、「自分の場合はどうなるだろう？」と少しでも気になった方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

X（Twitter）で削除依頼をするなら、グラディアトル法律事務所へご相談ください

X（Twitter）上の悪質な投稿でお悩みの方は、ぜひ弊所グラディアトル法律事務所にご相談ください。

当事務所は、これまで数多くのネット上の誹謗中傷問題を手がけてきた、実績ある法律事務所です。

X（Twitter）をはじめとするSNSでの誹謗中傷削除・発信者情報開示請求などを得意としており、Facebook、5ちゃんねる、爆サイなど、数多くのプラットフォームで解決実績を有しています。

経験豊富な弁護士が、削除依頼から投稿者の特定、損害賠償請求まで、あなたの状況に応じた最適な解決策をご提案させていただきます。

「自分で削除依頼をしたが対応してもらえない」「誰が書いたのか特定したい」「悪質な投稿者に責任を取らせたい」など、どんなお悩みでも構いません。一人で抱え込まず、まずは私たちにご相談ください。

まとめ

最後に、この記事のポイントをまとめます。

以上です。X（Twitter）の悪質な投稿でお悩みの方は、ぜひグラディアトル法律事務所にご相談ください。

グラディアトル法律事務所は、X（Twitter）をはじめとするネットの誹謗中傷・個人情報流出・名誉毀損事件で豊富な解決実績とノウハウを有しています。

経験豊富な弁護士が、削除依頼から投稿者の特定、損害賠償請求まで一貫して対応し、あなたの状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。