転職会議に掲載された口コミについて、「事実と異なる内容が書かれている」「誹謗中傷によって会社の評判が落ちている」「従業員の個人情報が公開されている」といった理由から、削除を検討されている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

もっとも、転職会議では日々投稿されるすべての口コミについて、ガイドライン違反に該当しないかを審査したうえで掲載の可否を判断しています。その結果、掲載率は約92％、非掲載率（削除要請により非掲載となったものを含む）は約8％とされており、削除依頼を行ったとしても認められるケースは決して多くありません。つまり、削除依頼の成功率は高くないのが実情であり、適切な根拠や方法を押さえずに対応すると、削除が認められない可能性が高いといえるでしょう。

また、削除依頼の方法も複数存在し、問い合わせフォームからの申請だけでなく、送信防止措置依頼や仮処分といった法的手段を検討すべきケースもあります。特に、企業の信用に重大な影響を与える悪質な口コミについては、迅速かつ的確な対応が求められます。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

グラディアトル法律事務所では、インターネット上の誹謗中傷や口コミ削除に関する対応実績が豊富にあり、これまで多数の削除請求や仮処分申立てに対応してきました。削除が難しいケースでも、法的観点から最適な解決策をご提案いたしますので、転職会議の口コミでお困りの方はぜひ参考にしてください。

転職会議への削除依頼で削除される可能性のある口コミ

転職会議では、すべての口コミが削除対象となるわけではなく、ガイドライン違反や違法性が認められる場合に限り削除されます。ここでは、削除される可能性がある代表的なケースを紹介します。

事実と異なる虚偽の投稿

口コミの内容が明らかに事実と異なる場合、削除が認められる可能性があります。たとえば、実際には存在しない制度や出来事が記載されている、在籍していない人物が社員として言及されているといったケースです。

ただし、単なる認識の違いや評価の相違では「虚偽」とは判断されにくいため、客観的資料や証拠に基づいて虚偽であることを示す必要があります。

名誉毀損・信用毀損にあたる口コミ

企業の社会的評価を低下させるような内容で、かつ真実性や公益性が認められない場合には、名誉毀損や信用毀損として削除される可能性があります。

たとえば、「違法行為をしている会社である」といった断定的な表現が、根拠なく記載されている場合などが該当します。企業の評価に直結する内容であるため、違法性が認められれば削除の対象となりやすい類型です。

具体的な根拠のない誹謗中傷

「最悪の会社」「人間関係が地獄」など、抽象的で感情的な表現のみで構成されている口コミは、単なる感想と判断されることもありますが、度を超えて人格や企業を攻撃する内容であれば削除対象となる可能性があります。

特に、具体的な事実の裏付けがないにもかかわらず、企業や従業員を一方的に貶める内容は、ガイドライン違反として扱われやすい傾向にあります。

役員・従業員の個人情報が記載されている投稿

役員や従業員の氏名、住所、連絡先などの個人情報が記載されている場合は、プライバシー侵害に該当し、削除される可能性が高いといえます。

また、個人を特定できる情報（部署・役職・特徴など）を組み合わせた記載についても、状況によっては削除対象となります。

退職者による報復目的の悪質な書き込み

退職者が企業に対する不満や恨みを背景に、事実を歪めたり誇張したりして投稿したと認められる場合、悪質性が高いとして削除が認められることがあります。

特に、企業の信用を意図的に毀損する目的が明らかな場合には、通常の口コミとは異なる扱いを受ける可能性があります。

転職会議の利用規約に違反している口コミ

転職会議のガイドラインや利用規約に違反している投稿は、削除対象となります。具体的には、以下のような事項です。

このような規約違反と違反している場合には、比較的削除が認められやすい傾向にあります。

転職会議に削除依頼しても削除できない可能性のある口コミ

削除依頼を行っても、すべての口コミが削除されるわけではありません。特に、表現の自由や利用者の正当な意見と評価される場合には、削除が認められない可能性があります。ここでは、削除が難しい代表的なケースを紹介します。

主観的評価や感想にとどまる投稿

口コミが個人の感想や評価にとどまる場合、削除は認められにくい傾向にあります。

たとえば、「社風が合わなかった」「上司との相性が悪かった」といった内容は、あくまで投稿者の主観的な意見であり、違法性があるとは評価されにくいためです。たとえネガティブな内容であっても、意見・論評の範囲内であれば原則として削除対象にはなりません。

事実に基づくネガティブな口コミ

実際にあった出来事や制度に関する事実を基にした投稿についても、削除は難しいケースが多いです。

たとえば、「長時間労働が常態化している」「残業代が支払われなかった」といった内容が、一定の事実に基づいている場合には、企業にとって不利益な内容であっても削除されない可能性があります。真実性が認められる場合には、名誉毀損の成立も否定されやすくなります。

公益性・公共性が認められる投稿

労働環境や企業体質に関する情報など、求職者にとって有益であると評価される投稿については、公益性・公共性が認められ、削除が否定されることがあります。

特に、転職活動を行う人の判断材料となる情報は、一定の社会的価値があると判断されやすく、企業側の不利益のみを理由に削除が認められることは少ないといえます。

表現が抽象的で違法性の判断が難しいケース

投稿内容が曖昧で具体性に欠ける場合、違法性の有無を明確に判断できず、削除が見送られることがあります。

例えば、「働きにくい職場だった」「雰囲気が悪い」といった抽象的な表現は、企業への評価として受け止められることが多く、違法な権利侵害とまでは認定されにくい傾向にあります。

転職会議への削除依頼の方法①｜問い合わせフォームからの削除依頼

転職会議の口コミ削除は、まずは問い合わせフォームから依頼するのが一般的です。手続き自体は比較的簡単ですが、内容の書き方によって結果が大きく左右されるため、ポイントを押さえて対応することが重要です。

問い合わせフォームにアクセスする

まずは、転職会議の公式サイトにある問い合わせフォームにアクセスします。削除依頼専用の窓口が用意されていますので、そこから申請を行います。

問い合わせフォームでは、削除対象となる口コミのURLや、該当箇所を特定できる情報を入力する必要があります。事前に対象となる投稿を正確に確認しておきましょう。

転職会議の問い合わせフォーム

必要事項を記入する

フォームにアクセスしたら、以下のような必要事項を記入します。

特に重要なのが「削除理由」の記載です。

単に「不快である」「事実と違う気がする」といった抽象的な説明ではなく、「どの部分がどのような理由で違法・不適切なのか」を具体的に示す必要があります。

たとえば、「虚偽の事実である」「名誉毀損に該当する」「個人情報が記載されている」など、法律的な観点から整理して記載することが、削除成功のポイントとなります。

内容を確認の上、送信する

必要事項をすべて記入したら、誤りや記載漏れがないかを確認し、フォームを送信します。

送信後は、運営側で内容の審査が行われ、削除の可否が判断されます。ただし、前述のとおり削除が認められるケースは限定的であり、十分な根拠が示されていない場合には対応してもらえない可能性もあります。

【例文あり】転職会議への削除依頼文の書き方

削除依頼の成否は、依頼文の内容に大きく左右されます。単に「削除してください」と伝えるだけではなく、どの部分がどのような理由で問題なのかを具体的かつ法的に整理して記載することが重要です。ここでは、代表的なケースごとに使える例文を紹介します。

名誉毀損を理由とする削除依頼の例文

名誉毀損に該当する場合は、「社会的評価を低下させる内容であること」と「真実性・相当性がないこと」を意識して記載することがポイントです。

虚偽事実を理由とする削除依頼の例文

虚偽の内容である場合は、「どの点が事実と異なるのか」を具体的に示すことが重要です。

個人情報掲載を理由とする削除依頼の例文

個人情報が掲載されている場合は、「特定可能性」と「プライバシー侵害」を明確に指摘することがポイントです。

転職会議への削除依頼の方法②｜送信防止措置依頼手続きによる削除依頼

問い合わせフォームからの削除依頼で対応してもらえない場合には、「送信防止措置依頼」を検討することになります。これは、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく正式な手続きであり、削除の実現可能性を高める方法の一つです。

送信防止措置依頼書を送付する

送信防止措置依頼を行う場合は、所定の書式に基づいた依頼書を作成し、転職会議の運営会社に送付します。

依頼書には、以下のような内容を記載します。

問い合わせフォームと比べて、法的根拠を明確に示す必要があるため、内容の精度が重要になります。

転職会議運営が投稿者に通知する

依頼書を受け取った運営会社は、投稿者に対して削除依頼があった旨を通知し、意見照会（反論の機会付与）を行います。

これは、投稿者の表現の自由とのバランスを図るための手続きであり、一定の期間を設けて投稿者の回答を待つことになります。

運営が削除の要否を判断する

運営側が権利侵害があると判断した場合または投稿者本人から削除の同意が得られた場合、投稿が削除されます。

転職会議が削除依頼に応じてくれないときは裁判所に仮処分の申立て

問い合わせフォームや送信防止措置による削除依頼でも対応してもらえない場合には、最終的な手段として裁判所に「削除仮処分」を申し立てる方法があります。これは、裁判によらず迅速に削除を実現するための法的手続きです。

裁判所へ削除仮処分の申立て

まず、管轄の裁判所に対して、問題となる口コミの削除を求める仮処分を申し立てます。

申立書には、以下のような内容を記載します。

仮処分は通常の訴訟よりも迅速に進む手続きですが、その分、主張や証拠の整理が重要になります。

裁判所による審理・審尋

仮処分の申立て後、裁判所が内容を審査し、申立人と運営者の双方に意見を求める手続きを行います。これを「審尋」といいます。

担保金の供託

仮処分が認められるためには、一定額の担保金を供託する必要があります。

これは、万が一仮処分が不当であった場合に相手方に生じた損害を補填するためのものであり、金額は事案の内容によって異なりますが、数十万円程度が目安となることが一般的です。

削除命令の発令

裁判所が権利侵害の可能性を認めた場合、転職会議の運営会社に対して削除を命じる仮処分命令が発令されます。

この命令には法的拘束力があるため、運営会社は原則として従う必要があります。

運営会社による削除対応

仮処分命令が発令されると、転職会議の運営会社は対象となる口コミを削除します。

仮処分はあくまで暫定的な措置ではありますが、実務上はこの段階で削除が実現するケースが多く、実効性の高い手段といえます。

転職会議の口コミが削除されるまでの期間の目安

削除依頼を行う際、「どのくらいの期間で削除されるのか」は多くの方が気になるポイントです。もっとも、削除までの期間は依頼方法や事案の内容によって大きく異なります。ここでは、主な手続きごとの目安を紹介します。

問い合わせフォームからの削除依頼の場合｜数日～1週間程度

問い合わせフォームから削除依頼を行った場合、比較的短期間で結果が出ることがあります。

一般的には、数日〜1週間程度で運営から何らかの回答があるケースが多いですが、内容の精査に時間を要する場合には、さらに日数がかかることもあります。

ただし、前述のとおり削除が認められるケースは限定的であるため、迅速に回答があっても削除が認められない場合も少なくありません。

送信防止措置依頼の場合｜2週間～1か月程度

送信防止措置依頼を行った場合は、投稿者への意見照会が行われるため、一定の期間を要します。

通常は、1週間〜2週間程度で投稿者からの回答を待ち、その後に運営が削除の可否を判断します。そのため、全体としては2週間〜1か月程度かかることが一般的です。

投稿者から反論がない場合には比較的スムーズに削除されますが、反論があった場合にはさらに時間を要する可能性があります。

仮処分を申し立てた場合｜1～2か月程度

仮処分の申立てから決定までの期間は、事案の内容や裁判所の状況によって異なりますが、一般的には1か月〜2か月程度が目安とされています。審理が複雑な場合には、それ以上の期間がかかることもあります。

ただし、仮処分は法的拘束力のある手段であるため、削除が認められた場合の実効性は高いといえます。

転職会議の削除依頼を弁護士に依頼したときの費用相場

自力で運営者に削除依頼する場合は原則無料ですが、弁護士に依頼する場合は一定の費用がかかります。

なお、当事務所の費用体系は、以下のとおりです。

転職会議の削除依頼は実績豊富なグラディアトル法律事務所にお任せください

転職会議の口コミ削除は、単に依頼を出せば必ず削除されるものではなく、ガイドラインや法的要件を踏まえた適切な主張・立証が求められます。特に、送信防止措置や仮処分といった手続きでは、専門的な知識や実務経験が結果を大きく左右します。

グラディアトル法律事務所では、これまでインターネット上の誹謗中傷や口コミ削除に関する案件を多数取り扱っており、転職会議をはじめとする口コミサイトへの削除請求についても豊富な対応実績があります。個別の事案に応じて、問い合わせフォームでの対応にとどめるべきか、送信防止措置や仮処分まで進めるべきかを的確に判断し、最適な解決策をご提案いたします。

また、企業の信用やブランド価値への影響を最小限に抑えるため、スピードと実効性を重視した対応を行っている点も強みです。削除が難しいケースにおいても、法的観点から粘り強く交渉・手続きを進めることで、解決に導いてきた実績があります。

転職会議の口コミでお困りの方は、ぜひ一度グラディアトル法律事務所にご相談ください。状況に応じた最適な対応方法をご提案いたします。

まとめ

転職会議の口コミは、すべてが削除できるわけではなく、ガイドライン違反や違法性が認められる場合に限り削除が可能です。そのため、削除を成功させるには、対象となる投稿がどのような問題を含んでいるのかを正確に見極め、適切な方法で対応することが重要です。

問い合わせフォームによる依頼だけでなく、送信防止措置や仮処分といった手段を使い分けることで、削除の可能性を高めることができます。対応に不安がある場合や確実な削除を目指す場合は、弁護士への相談も検討しましょう。