「SNSに関するトラブルを相談できる窓口はどこ？」

「SNSの相談窓口にはいくつか種類があるけど、どのような特徴がある？」

「SNSのトラブル相談窓口を選ぶときのポイントを知りたい」

SNSは情報収集や交流の場として便利な一方で、誹謗中傷や個人情報の拡散、なりすまし、脅迫的なメッセージなど、さまざまなトラブルが発生しています。近年では未成年のトラブルや企業・店舗への悪質な口コミ被害も増加しており、被害を受けた当事者が大きな精神的苦痛や経済的損害を抱えるケースも少なくありません。

実際にSNSでトラブルに直面すると、「誰に相談すればいいのか分からない」「弁護士に頼むべきか、それとも公的な窓口でいいのか」と迷う方も多いでしょう。しかし、SNSトラブルに対応している相談窓口はいくつもあり、国の機関や専門の協会、警察、さらには弁護士などそれぞれ役割や強みが異なります。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

「誹謗中傷の投稿を削除したい」「身の危険を感じていてすぐに対応が必要」「相手に損害賠償を求めたい」といった状況に応じて、最適な窓口を選べるようにまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

SNSに関するトラブル相談ができる主な窓口

SNSトラブルに対応できる相談窓口はいくつかあり、それぞれ役割や対応範囲が異なります。以下では、SNSトラブルに関する主な相談窓口を紹介します。

違法・有害情報相談センター（総務省）

「違法・有害情報相談センター」は、総務省の委託を受けて設置されている相談窓口です。SNS上にある違法な情報や有害情報を通報すると、関係事業者や関係機関に情報提供を行ってくれます。

対象となるのは、違法な薬物販売、児童ポルノ、脅迫的な投稿などのほか、青少年に有害な情報も含まれます。削除や法的対応までは行いませんが、迅速に関係機関へつないでくれる点が特徴です。

人権相談（法務省）

法務省が運営する「人権相談」では、インターネット上の誹謗中傷や差別的な投稿など、人権侵害に関する相談を受け付けています。電話やメール、対面での相談が可能で、必要に応じて削除依頼の支援や、加害者への注意喚起を行ってくれる場合もあります。

「#7110（全国共通番号）」で地域の人権相談窓口につながるため、利用しやすい点もメリットです。

セーファーインターネット協会

セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネット上のトラブル解決を支援する民間団体です。特に、SNSの誹謗中傷やなりすまし、画像流出といった被害に対して、事業者に削除要請を行ったり、対応を調整したりするサポートを提供しています。

公的機関に比べて柔軟に動けるのが特徴で、SNS被害に特化した相談先を探している人に適しています。

インターネット・ホットラインセンター（警察庁）

インターネット・ホットラインセンターは、警察庁の委託を受けて設置されている窓口です。児童ポルノ、違法薬物販売、脅迫的な投稿など、明らかに違法性の高い情報を通報する場として活用できます。

通報された情報は、警察や事業者に通知され、迅速な対応につながる可能性があります。犯罪性のある投稿を見つけた場合に利用すべき窓口です。

警察または居住地のサイバー犯罪相談窓口

身の危険を感じるほどの脅迫やストーカー被害に発展している場合は、ためらわずに警察へ相談すべきです。各都道府県警には「サイバー犯罪相談窓口」が設けられており、SNSに関連する犯罪被害の相談を受け付けています。

特に、「命の危険がある」「直接接触してくる」など切迫した状況では、110番通報も含めて警察への連絡が最優先です。

弁護士

SNSトラブルの中でも、削除依頼に応じない、発信者を特定したい、損害賠償を請求したいといった場合は、弁護士への相談がおすすめです。弁護士は、法的手続きに基づいて、削除仮処分の申立てや発信者情報開示請求、損害賠償請求といった対応が可能です。

また、法律事務所によっては初回無料相談を実施している場合もあるため、そのような法律事務所を選べば費用負担を抑えながらSNSトラブルの相談をすることができます。

SNSのトラブル相談窓口を選ぶときのポイント

SNSトラブルといっても内容はさまざまで、相談すべき窓口も状況によって変わります。以下では、代表的なケースごとに適した相談先を紹介します。

解決策について無料で相談したい

「とにかくまずは無料で相談したい」という場合は、公的機関の窓口がおすすめです。

これらの窓口は無料で利用でき、初期対応の方向性をつかむのに役立ちます。

また、一部の法律事務所でも初回無料相談を実施しているところがありますので、「法的対応が必要かどうかを確認したい」という場合は弁護士相談も検討してみましょう。

ネット上の書き込み・画像を削除したい

SNSでの誹謗中傷の投稿や画像の削除を求めたい場合は、以下の窓口が有効です。

軽微な内容であれば、SIAや人権相談で事業者に働きかけてもらえるケースがあります。

一方、相手が削除に応じない、迅速な削除が必要といった場合は、弁護士を通じて削除仮処分の申立てを行うのが確実です。

書き込んだ相手に損害賠償を求めたい

SNSの誹謗中傷で精神的苦痛や営業被害を受けた場合、相手に損害賠償を請求できる可能性があります。

この場合、弁護士以外の窓口では対応が難しいため、必ず弁護士に相談してください。

弁護士は発信者情報開示請求を通じて投稿者を特定し、損害賠償請求を行うことができます。

身の危険を感じている

脅迫やストーカー行為など、生命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、ためらわずに警察へ相談することが最優先です。

・危険が迫っている場合→110番通報

・緊急性がない場合→各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口

SNSトラブルでも、犯罪に発展するおそれがあるケースでは警察が適切に対応してくれます。

SNSのトラブル相談前に準備しておくべき事項

SNSトラブルの相談を効果的に行うためには、事前に証拠や状況を整理しておくことが大切です。相談窓口や弁護士に伝える情報が多いほど、的確な対応やアドバイスを受けやすくなります。まずは以下の項目を準備してから相談に臨みましょう。

問題の投稿やメッセージのスクリーンショット

もっとも重要なのが、問題となる投稿やメッセージの証拠です。削除される可能性もあるため、早めにスクリーンショットや画面録画で保存しておきましょう。

文章だけでなく、画像・動画・コメント欄も含めて証拠化しておくと効果的です。

アカウント名・URL

加害者のアカウント名やプロフィールページのURL、問題の投稿URLも控えておきましょう。これらは投稿者の特定や削除依頼の際の必須情報となります。

被害が起きた日時や状況

「いつ」「どのように」被害が発生したのかを整理しておくことも大切です。

このような経緯をメモにまとめておくと、相談窓口でも説明しやすくなります。

心身・生活への影響の記録

誹謗中傷や脅迫によって生活や健康にどのような影響が出ているかも記録しておきましょう。

これらの記録は、損害賠償請求や慰謝料請求の際に被害の深刻さを証明する資料となります。

病院に通っているときは診断書

精神的被害によって心療内科や精神科に通っている場合は、診断書を取得しておきましょう。診断書は、今後の法的手続きにおいて非常に強力な証拠となり、慰謝料額にも影響を与えることがあります。

SNSのトラブル相談窓口を利用した後の対応の流れ

相談窓口を利用しただけでは、SNSトラブルがすぐに解決するとは限りません。特に、投稿の削除や加害者への法的請求を目指す場合は、その後に具体的な手続きを進めていく必要があります。以下では、SNSのトラブル相談窓口を利用した後の一般的な対応の流れを説明します。

プロバイダ・サイトへの削除依頼

まずは、該当するSNSの運営会社やプロバイダに対して削除依頼を行います。

多くのSNSには通報機能や削除申請フォームが設けられており、規約違反や権利侵害が認められれば削除に応じてもらえる可能性があります。

任意に削除に応じないときは削除仮処分の申立て

運営会社が削除に応じない場合や、迅速な削除が求められる場合は、裁判所に削除仮処分の申立てを行います。

仮処分は、通常の裁判手続きに比べて迅速に判断が出るのが特徴ですので、SNSの誹謗中傷による被害の拡散を防ぐには有効な手段となります。削除を命じる仮処分命令には法的拘束力があるため、任意削除よりも確実に削除を実現できます。

投稿者を特定するための発信者情報開示請求

匿名アカウントによる誹謗中傷やなりすまし被害に対しては、発信者情報開示請求によって投稿者を特定する必要があります。

この請求は、裁判所の手続き（仮処分・訴訟など）を経て行うのが一般的で、請求が認められれば投稿時に利用されたIPアドレスや契約者情報の開示を受けることができます。

SNS上の投稿は、ほぼすべてが匿名でなされるため、発信者情報開示請求は、加害者を特定する上で欠かせないステップです。

投稿者に対する損害賠償請求

加害者が特定できた場合には、誹謗中傷や個人情報流出によって生じた損害について損害賠償請求を行うことが可能です。

請求内容には、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、営業被害や治療費などの実損も含まれます。任意交渉で解決できない場合は、民事訴訟を提起する流れになります。

悪質な投稿に対しては刑事告訴

脅迫や名誉毀損、侮辱、業務妨害といった刑事事件にあたる行為については、刑事告訴を検討するべきです。

刑事告訴が受理されれば、警察や検察が捜査を行い、加害者が刑事責任を問われる可能性があります。

特に、身の危険を感じる場合は、早急に警察へ相談することが推奨されます。

SNSトラブルは一人で抱え込まずにグラディアトル法律事務所に相談を

SNSのトラブルは、一見すると小さな出来事に見えても、放置すれば被害が拡大し、心身や生活に深刻な影響を与えることがあります。削除依頼や発信者の特定、損害賠償請求といった対応は専門的な知識が必要であり、個人で行うのは困難です。

グラディアトル法律事務所では、SNSトラブルの解決に豊富な経験を有しており、投稿削除の手続きから発信者情報開示請求、損害賠償請求や刑事告訴に至るまで、状況に応じた最適な解決策を提案いたします。初回無料相談を実施していますので、費用面に不安を抱えている方でも安心してご利用いただけます。

「どこに相談すればいいのか分からない」「一人で解決できそうにない」と感じたら、早めに専門家へご相談ください。グラディアトル法律事務所が、あなたの権利を守り、解決への道筋をサポートします。

まとめ

SNSは便利である一方、誹謗中傷やなりすましなど深刻なトラブルを招くこともあります。被害を受けた際には公的機関や専門団体に相談できますが、投稿者の特定や損害賠償請求など法的対応が必要な場合は弁護士の力が欠かせません。

グラディアトル法律事務所はSNSトラブルの解決実績が豊富で、初回相談を無料で受け付けています。SNSトラブルでお悩みの際は一人で抱え込まず、ぜひ当事務所へご相談ください。