「ネット誹謗中傷の被害に遭い、弁護士に相談しようか迷っている」

「弁護士にネット誹謗中傷の相談をするメリットとは？」

「ネット誹謗中傷の分野に強い弁護士の探し方を知りたい」

インターネット上での誹謗中傷は、SNSや掲示板、口コミサイトなどを通じて瞬く間に広がり、被害者の名誉や信用を深刻に傷つけます。放置すれば被害が拡大するおそれがある一方で、加害者が匿名であることから「どうすれば止められるのかわからない」と悩む方も少なくありません。

このようなときに頼りになるのが、ネット誹謗中傷に強い弁護士への相談です。弁護士に相談すれば、投稿削除の手続きや証拠の保存、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償請求や刑事告訴など、法的に取れる対応をトータルでサポートしてもらえます。また、専門的な知識を持つ弁護士に任せることで、被害者自身の精神的負担を軽減しながら、迅速かつ効果的な解決を目指すことができます。

本記事では、

などを詳しく解説します。

誹謗中傷の被害をこれ以上広げないために、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

ネット誹謗中傷で弁護士に相談すべき5つの状況

ネット上の誹謗中傷と一口にいっても、その内容や被害の程度はさまざまです。「軽い嫌がらせだから放っておこう」と考える方もいますが、実際には小さな投稿から炎上や二次被害に発展するケースも少なくありません。被害を最小限に抑えるためには、早い段階で弁護士に相談することが重要です。以下では、ネット誹謗中傷で弁護士相談を検討すべき5つの状況を説明します。

SNSや掲示板に誹謗中傷が書き込まれた

X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどのSNSや5ちゃんねる、爆サイといった掲示板に、あなたや家族、友人に対する誹謗中傷が書き込まれた場合、放置すると拡散によって被害が拡大してしまいます。

弁護士に相談すれば、削除請求や仮処分の申立てなど、適切な手続きによって投稿を早期に削除できる可能性があります。

会社や店舗に対する営業妨害の書き込みが見つかった

Googleマップの口コミや食べログ、掲示板などに虚偽の悪評が投稿され、売上や集客に悪影響が出るケースは少なくありません。こうした営業妨害は「不法行為」として損害賠償請求の対象にもなり得ます。

ビジネスへの打撃が大きくなる前に、誹謗中傷に強い弁護士へ相談することが望まれます。

匿名で誹謗中傷を繰り返す投稿者を特定したい

ネット上の誹謗中傷は多くの場合「匿名」で行われるため、被害者自身が加害者を特定することは困難です。

弁護士に依頼すれば、発信者情報開示請求という法的手続を通じて、投稿者の氏名や住所などを明らかにすることができます。特定後は、損害賠償請求や刑事告訴につなげることも可能です。

誹謗中傷の投稿者に対して損害賠償請求をしたい

虚偽の投稿や名誉を傷つける書き込みによって、仕事を失ったり精神的苦痛を受けたりした場合には、慰謝料などの損害賠償請求ができます。

弁護士は、加害者との示談交渉や訴訟手続きを代理し、適切な賠償を受けられるようサポートします。

悪質な誹謗中傷をする投稿者に刑事罰を与えたい

「死ね」「殺す」などの脅迫的な発言や、社会的評価を低下させる誹謗中傷の投稿は、名誉毀損罪や脅迫罪、侮辱罪などの刑事事件に発展する可能性があります。

刑事告訴を検討する場合も、弁護士のサポートがあればスムーズに手続を進められます。

弁護士にネット誹謗中傷の相談をするメリット

ネット上の誹謗中傷被害は、放置すればどんどん拡散してしまい、自力で対応しようとしても限界があります。特に、相手が匿名の場合や投稿削除を求めても運営会社が応じてくれない場合には、被害者だけで解決するのは困難です。このようなときに頼れるのが、ネット誹謗中傷に強い弁護士です。弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットがあります。

証拠の収集・保存を適切に行える

誹謗中傷の被害を立証するためには、投稿内容を正しく記録しておくことが不可欠です。しかし、スクリーンショットだけでは不十分な場合があり、証拠の形式や保存方法を誤ると、後の裁判で利用できないこともあります。

弁護士に相談すれば、法的に有効な形で証拠を確保し、将来の削除請求や損害賠償請求に備えることができます。

迅速に誹謗中傷の投稿を削除できる

ネット上の誹謗中傷は、被害が拡大する前に問題の投稿をいかに早く削除できるかが重要です。

弁護士であれば、サイト運営者やプロバイダに対して法的根拠に基づいて削除請求を行い、必要に応じて仮処分の申立てをすることで、迅速に問題となっている投稿の削除を実現することができます。

匿名の投稿者でも発信者情報開示請求により特定可能

匿名アカウントによる誹謗中傷でも、サイト運営者に対する発信者情報開示の仮処分やプロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟などの法的手続きにより、匿名の投稿者を特定することができます。

弁護士に依頼すれば、このような複雑な法的手続きも迅速かつ適切に対応しますので、損害賠償請求や刑事告訴といった次のステップにつなげることができます。

法的手続きを一任できるため精神的な負担を軽減できる

誹謗中傷被害に遭うと、不安やストレスで精神的に追い込まれる方も少なくありません。

弁護士に相談し、複雑な法的手続きをすべて任せることで、精神的な負担を大きく軽減できます。「自分の代わりに専門家が動いてくれる」という安心感は、被害者にとって非常に大きな支えになります。

交渉や裁判を有利に進められる

削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求のいずれの手続きにおいても、相手方や裁判所に対して法的な主張を適切に行うには専門知識が必要です。

弁護士に依頼すれば、法律の専門家として適切な主張を行い、交渉や裁判を有利に進めることができます。

弁護士にネット誹謗中傷の相談をする前に準備すべきこと

ネット誹謗中傷の被害を受けて「弁護士に相談しよう」と思ったとき、事前にいくつか準備をしておくことで、相談をよりスムーズに進められます。以下では、弁護士にネット誹謗中傷の相談をする前の重要な準備事項を説明します。

誹謗中傷の証拠を保存する

誹謗中傷被害を法的に解決するには、「どのような書き込みがあったか」という客観的な証拠が欠かせません。投稿が削除されてしまう前に、必ず記録を残しておきましょう。

このように証拠をきちんと保存しておくことで、弁護士も削除請求や発信者情報開示請求にスムーズに着手することができます。

被害の経緯や状況を整理する

相談の際に、「いつ、どこで、どのような誹謗中傷を受けたのか」を明確に伝えることも重要です。

これらを簡単にメモにまとめておけば、弁護士が事案の全体像を把握しやすく、限られた相談時間を有効に使うことができます。

ネット誹謗中傷の弁護士相談の流れ

ネット誹謗中傷の被害を受けて「弁護士に相談してみたい」と思っても、初めての方にとっては手続きの流れがわからず、不安に感じることもあるでしょう。以下では、一般的な相談から依頼、解決までの流れを紹介します。

弁護士事務所に法律相談の予約

まずは、ネット誹謗中傷に強い弁護士事務所へ相談予約を行います。

電話やメール、オンラインフォームなど、相談窓口はさまざまです。最近はオンライン面談に対応している事務所も増えているため、そのような事務所であれば全国どこからでも相談可能です。

予約した日時に弁護士と面談相談

予約した日時に弁護士との相談を行います。相談時には、保存しておいた誹謗中傷の証拠や被害状況のメモを提示すると、スムーズに状況を把握してもらえます。

弁護士は、投稿削除や発信者情報開示請求、損害賠償請求など、考えられる法的手段について説明してくれます。

処理方針や費用に納得できた段階で正式な依頼

相談内容を踏まえ、弁護士から今後の処理方針と費用の見積もりが提示されます。依頼者が内容に納得した段階で正式に委任契約を結び、弁護士に事件を依頼する流れとなります。

費用や進め方に不安があれば、この段階でしっかり質問しておくことが大切です。

弁護士が事件処理に着手

正式な依頼後、弁護士が事件処理に着手します。具体的には、以下のような手続きが想定されます。

依頼者は、手続きの進捗について適宜報告を受けながら、弁護士に任せて解決を目指すことができます。

ネット誹謗中傷に強い弁護士を選ぶポイント

ネット上の誹謗中傷案件は、専門的な知識と経験を要するため、依頼する弁護士の選び方を誤ると解決が遅れたり、十分な結果を得られなかったりすることもあります。以下では、ネット誹謗中傷に強い弁護士を見極めるためのポイントを5つ紹介します。

IT・ネット分野に強い弁護士であること

ネット上の誹謗中傷問題は、一般的な法律知識だけでは十分に対応できません。掲示板やSNSの仕組み、削除請求の流れ、発信者情報開示制度など、インターネット特有の法律と手続きに精通していることが不可欠です。

IT法務やネットトラブルを専門的に扱う弁護士であれば、最新の法改正や判例にも対応でき、依頼者に最適な解決策を提案してくれるでしょう。相談時には「これまでにどの程度ネット関連の案件を扱ったか」を確認し、専門性を見極めることが大切です。

誹謗中傷案件の実績が豊富であること

誹謗中傷の解決には、単に法律知識があるだけでなく、豊富な実務経験が求められます。

過去に多くの削除請求や発信者情報開示請求を成功させてきた弁護士は、交渉の進め方や裁判所の運用を熟知しており、トラブルがこじれた場合でも柔軟に対応できます。

相談の際には「過去の削除成功率」「特定に要した期間」「慰謝料請求の解決例」などを具体的に質問しましょう。経験豊富な弁護士ほど、依頼者にとって現実的な見通しを提示してくれるはずです。

迅速な対応が可能であること

誹謗中傷被害は時間が経つほど拡散し、被害が拡大します。そのため、相談から削除請求や開示請求に着手するまでのスピードは極めて重要です。対応が遅いと、投稿が保存・拡散されてしまい、完全な削除が困難になる場合もあります。

迅速に動ける弁護士であれば、証拠保全や仮処分申立てもタイミングを逃さず行えます。そのため、初回相談時には「相談から手続き開始までにどれくらいかかるか」「緊急案件に即日対応できる体制があるか」を確認することが、安心につながります。

メール・オンライン相談などの相談体制が整っていること

法律事務所によっては、電話やメールだけでなく、ZoomやTeamsなどを使ったオンライン相談に対応しているところもあります。遠方に住んでいる方や、仕事・家庭の事情で事務所に行けない方にとっては大きなメリットです。

また、誹謗中傷は突然発生することが多いため、夜間や休日でも柔軟に対応できる体制かどうかも重要です。

さらに、依頼後の進捗報告をメールやチャットで定期的に行ってくれる事務所なら、安心して任せられるでしょう。

費用が明確であること

弁護士費用は、事務所によって差が大きく、内訳が不明瞭な場合もあります。

ネット上の誹謗中傷案件は、削除請求や発信者情報開示、損害賠償請求など、それぞれの手続きごとに費用が発生するのが一般的です。そのため、着手金・成功報酬・実費の内訳を事前に明示してくれる事務所を選ぶことが大切です。

料金表を公開している事務所や、見積もりを提示してくれる弁護士であれば安心できます。逆に「とりあえず依頼してから費用を決める」といった事務所は避けるべきです。費用の透明性は信頼性の表れでもあります。

弁護士にネット誹謗中傷の相談・依頼をしたときの弁護士費用相場

弁護士に依頼する際に気になるのが「費用はいくらかかるのか」という点です。ネット誹謗中傷の案件は、削除請求や発信者特定、損害賠償請求など複数の手続きに分かれており、それぞれで費用体系が異なります。以下では、グラディアトル法律事務所の費用体系を参考に紹介します。

ネット誹謗中傷被害の相談料

グラディアトル法律事務所では、ネット誹謗中傷被害の相談は、初回相談無料で対応しています。誹謗中傷問題は、迅速な対応が求められるため、まずはお気軽にご相談ください。

誹謗中傷の投稿の削除請求

掲示板やSNSに書き込まれた誹謗中傷の削除を求める手続きです。

比較的短期間で解決できるケースが多く、まずは被害の拡大を防ぎたい方が利用しやすい手続きです。

投稿者を特定するための発信者情報開示請求

投稿者の身元を明らかにするために、サイト運営者やプロバイダに対して行う手続きです。裁判所を通じて行うケースが多く、専門的な対応が必要となります。

開示請求には複数の段階があり、対象となる投稿数やプロバイダの数が増えると追加費用が発生する場合もあります。

投稿者に対する損害賠償請求

投稿者を特定した後に、慰謝料や営業上の損害について賠償を求める手続きです。交渉による解決か、裁判による解決かによって費用が異なります。

このように、削除請求は比較的低額から対応可能ですが、発信者情報開示請求や損害賠償請求は裁判を伴うため費用も高くなります。被害の程度や解決したい範囲に応じて、どの手続を選ぶか検討することが重要です。

ネット誹謗中傷の被害に遭ったときはグラディアトル法律事務所に相談を

ネット誹謗中傷の被害は、放置すれば名誉や信用を傷つけるだけでなく、精神的なダメージや営業上の損失にも直結します。被害を最小限に抑えるためには、できるだけ早い段階でネット誹謗中傷問題に強い弁護士に相談することが重要です。

グラディアトル法律事務所は、インターネット上の誹謗中傷問題に強みを持つ法律事務所です。削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求などの豊富な実績を有しており、これまで数多くの依頼者の被害を解決してきました。特に、IT分野に精通した弁護士が在籍しているため、複雑なネット関連手続きにもスムーズに対応できます。

また、相談体制が整っており、初回相談を無料で受けられるため、費用面で不安がある方も安心です。全国からオンラインで相談できる仕組みも整っているため、遠方の方でも迅速にアドバイスを受けられます。

誹謗中傷は時間が経つほど深刻化するため、対応が遅れるほど解決も難しくなります。少しでも不安を感じたら、まずはグラディアトル法律事務所に相談いただければ、専門的な視点から最適な解決策を提案します。

まとめ

ネット上の誹謗中傷は、放置すると被害が拡大し、心身への負担や信用低下につながります。早期に弁護士へ相談することで、証拠の確保や投稿削除、加害者特定、損害賠償請求など、適切な法的対応を進めることが可能です。その際は、ネット分野に精通し、実績豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

グラディアトル法律事務所は、ネット誹謗中傷案件に強く、初回無料相談や迅速な対応体制を整えていますので、被害に悩んでいる方は、当事務所までお気軽にご相談ください。