「ネット誹謗中傷の対応を弁護士に依頼するとどのくらいの費用がかかるの？」

「依頼内容に応じた弁護士費用の相場が知りたい」

「ネット誹謗中傷を弁護士に依頼した場合の費用対効果は？」

インターネット上での誹謗中傷は、放置すれば被害が拡大し、精神的なダメージだけでなく仕事や生活にも深刻な影響を及ぼすことがあります。このような場合、弁護士に依頼することで投稿削除や投稿者の特定、損害賠償請求といった法的対応が可能です。

しかし気になるのは「弁護士費用はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金といった基本的な費目があり、依頼内容が「投稿の削除請求」なのか「発信者情報開示請求」なのか、あるいは「損害賠償請求」なのかによっても必要な費用は変わってきます。

安心して弁護士に相談するためにも、まずは一般的な費用相場を理解しておくことが大切です。

本記事では、

などについて詳しく解説します。

本記事を読むことで、どの程度の費用が見込まれ、どのような成果を得られるのかが明確になり、安心して弁護士相談に踏み出せるはずです。

ネット誹謗中傷の対応に必要になる弁護士費用の種類

インターネット上の誹謗中傷に弁護士を依頼する場合、発生する費用は主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3つに分類されます。依頼内容や事務所の料金体系によって金額は異なりますが、基本的な仕組みを知っておくことで費用感を把握しやすくなるでしょう。

相談料｜1万1000円

相談料とは、弁護士への法律相談時にかかる費用です。

通常は、1時間あたり1万1000円（税込）が相場ですが、近年は「初回無料相談」を設けている法律事務所も増えています。特に、ネット誹謗中傷分野に力を入れている事務所では、被害者が気軽に相談できるように無料または低額で対応しているケースが多いです。

弁護士費用の負担が気になるなら、まずは無料相談を活用してみるとよいでしょう。

着手金

着手金とは、実際に弁護士へ依頼する際に支払う費用で、事件処理の結果に関わらず返還されないのが特徴です。

着手金は、依頼内容の難易度や解決に要する手続によって金額が変動します。たとえば、比較的シンプルな「削除請求」であれば数万円程度から対応可能な事務所もありますが、裁判を伴う「発信者情報開示請求」や「損害賠償請求」では数十万円程度かかるケースも少なくありません。

報酬金

報酬金とは、事件が解決した場合に成功の対価として支払う費用です。

報酬金の算定方法は事務所ごとに異なり、削除成功や発信者特定の達成、あるいは獲得した損害賠償額に応じて一定割合を支払うケースが多いです。たとえば損害賠償請求であれば、回収した金額の数％～20％程度を報酬として設定する法律事務所が多くみられます。

【依頼内容別】ネット誹謗中傷の対応に必要になる弁護士費用相場

ネット誹謗中傷の対応にかかる弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。以下では、グラディアトル法律事務所の費用体系をもとに、削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求の費用を紹介します。

誹謗中傷の投稿の削除請求｜5～30万円

掲示板やSNSに書き込まれた誹謗中傷の削除を求める手続きです。

比較的短期間で解決できるケースが多く、まずは被害の拡大を防ぎたい方が利用しやすい手続きです。

投稿者を特定するための発信者情報開示請求｜5～50万円

投稿者の身元を明らかにするために、サイト運営者やプロバイダに対して行う手続きです。裁判所を通じて行うケースが多く、専門的な対応が必要となります。

開示請求には複数の段階があり、対象となる投稿数やプロバイダの数が増えると追加費用が発生する場合もあります。開示までの弁護士費用総額として、50〜80万程度が相場となります。

投稿者に対する損害賠償請求｜10万円～

投稿者を特定した後に、慰謝料や営業上の損害について賠償を求める手続きです。交渉による解決か、裁判による解決かによって費用が異なります。

このように、削除請求は比較的低額から対応可能ですが、発信者情報開示請求や損害賠償請求は裁判を伴うため費用も高くなります。被害の程度や解決したい範囲に応じて、どの手続を選ぶか検討することが重要です。

ネット誹謗中傷の弁護士費用を抑えるための工夫

ネット誹謗中傷の被害にあったとき、「弁護士に依頼したいけれど、費用が高くて不安」という方は少なくありません。実際、発信者情報開示請求や損害賠償請求ではまとまった金額が必要になることがあります。ただし、工夫次第で費用負担を抑えることも可能です。以下では、ネット誹謗中傷の弁護士費用を抑えるための代表的な方法を紹介します。

初回無料相談や着手金無料の法律事務所を活用する

多くの法律事務所では、被害者が相談しやすいように初回相談を無料としています。特に、ネット誹謗中傷に力を入れている事務所では、初期費用の負担を軽くするために初回相談無料や着手金無料プランを設けている場合もあります。

まずは複数の事務所に相談し、自分のケースに合った料金プランを比較検討するのがおすすめです。

複数の弁護士から見積りをもらい比較する

弁護士費用は、事務所ごとに大きく異なります。たとえば、削除請求1件でも、ある事務所では5万円、別の事務所では10万円以上かかることもあります。

そのため、見積りを複数の弁護士から取り寄せて比較することが重要です。ただし、費用が安ければよいというわけではありませんので、解決までのスピードや実績も併せて確認しましょう。

事業者であれば顧問契約を検討する

企業や店舗がネット上で誹謗中傷を受けやすい場合、顧問契約を結ぶのも有効な方法です。

顧問契約なら、毎月の定額費用で継続的な法律相談や迅速な対応を受けられるため、単発の依頼を繰り返すよりも費用を抑えやすくなります。また、社内の風評被害対策を継続的にサポートしてもらえる点もメリットです。

ネット誹謗中傷で弁護士費用と得られる効果の比較｜費用対効果

弁護士に依頼すると数万円から数十万円の費用が発生しますが、その一方で得られる効果は非常に大きいものがあります。「高いお金を払って本当に依頼する価値があるのか」と迷う方のために、ここでは弁護士費用と得られる効果を比較しながら、費用対効果を考えてみましょう。

ネット誹謗中傷は放置するリスクが非常に高い

ネット上の誹謗中傷は、放置すればするほど拡散し、被害は拡大します。検索結果に悪評が表示され続ければ、個人であれば職場や人間関係に、事業者であれば売上や信用に深刻な影響を与えかねません。精神的苦痛も大きく、うつ病などの健康被害につながるケースもあります。

弁護士に依頼することで、早期の削除請求や発信者特定が可能になり、被害拡大を防ぐことができます。

発信者情報開示請求の弁護士費用は調査費用として加害者に請求できる

発信者情報開示請求にかかった費用は、裁判で損害賠償を求める際に「調査費用」として加害者へ請求できる場合があります。つまり、最終的には自分が全額を負担しなくてもよい可能性があるのです。

実際に、判例上も発信者特定のための弁護士費用や裁判費用を損害額として認めた例がありますので、費用負担がネックで被害者が泣き寝入りする必要はありません。

ネット誹謗中傷の慰謝料相場は個人で10～50万円、事業者で50～100万円程度

ネット誹謗中傷による慰謝料の金額は、被害の程度や影響範囲によって異なります。一般的には以下のような相場感があります。

もし損害賠償請求が成功すれば、支払った弁護士費用の一部または全部を取り戻せる可能性があります。加えて、投稿削除による社会的評価や信用の回復、再発防止効果といった金銭に換算しにくいメリットも得られます。

ネット誹謗中傷でお困りの方はグラディアトル法律事務所に相談を

ネット誹謗中傷は、放置すれば心身の負担が大きくなるだけでなく、信用や生活基盤を揺るがす深刻な問題に発展するおそれがあります。早期に専門家へ相談し、適切な対応を取ることが何よりも大切です。

グラディアトル法律事務所は、ネット誹謗中傷案件に豊富な実績を持つ法律事務所です。削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求のすべてに対応しており、被害の内容に応じて最適な解決策を提案します。

また、当事務所の特徴は、明確な料金体系と利用しやすい費用設定にあります。削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求など手続きの種類に応じた費用体系が整備されていますので、費用面の見通しが立てやすく、安心して依頼できるのが魅力です。

さらに、初回相談は無料で受け付けているため、まずは被害状況を伝えて今後の見通しを確認することができます。

「この投稿は削除できるのか」「投稿者を特定できる可能性はあるのか」「どの程度の慰謝料を請求できるのか」といった疑問をお持ちの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

まとめ

ネット誹謗中傷は放置すれば被害が拡大し、心身や社会的信用に大きな影響を及ぼします。弁護士に依頼することで、投稿削除・発信者特定・損害賠償請求といった法的手段を通じて早期解決が可能です。費用は発生しますが、発信者情報開示にかかった費用を加害者に請求できる場合もあり、結果として被害回復につながります。

グラディアトル法律事務所では、明確な料金体系と豊富な実績をもとに依頼者をサポートしています。初回相談は無料ですので、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。