「元交際相手に裸の画像をばらまかれた…慰謝料はいくら請求できるのだろう」

「リベンジポルノの損害賠償請求は、どのような手順で進めればいいのだろう」

このような悩みを抱えていませんか。

リベンジポルノは、被害者の心に深い傷を残す重大な権利侵害です。

そのため、多くのケースでは、慰謝料をはじめとする損害賠償を請求できます。

しかし、加害者との直接交渉はさらなるトラブルを招くおそれがあります。

したがって、基本的には弁護士に依頼し、円滑な解決を目指すのがよいでしょう。

グラディアトル法律事務所でも、これまでに数々のリベンジポルノ事件を取り扱い、慰謝料請求を成功させてきました。

【グラディアトル法律事務所の解決事例（一部）】

本記事では、リベンジポルノの慰謝料相場や金額が増減する要素、具体的な請求手順などをわかりやすく解説します。

慰謝料以外に請求できる損害賠償項目についても詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

リベンジポルノの慰謝料相場は100万円～200万円

リベンジポルノの慰謝料相場は、100万円～200万円です。

性的な画像・動画が本人の意思に反して拡散されると、日常生活や人間関係に深刻な影響が及び、甚大な精神的苦痛をもたらします。

そのため、慰謝料も高額になる傾向があります。

また、一度インターネット上に流出した画像は完全に削除することが難しく、被害が長期にわたって続く点も、慰謝料が高額になりやすい理由のひとつです。

ただし、、慰謝料の金額は個別の事情によっても大きく変動します。

したがって、具体的にどれくらい請求できるか知りたい方は、いちど弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

リベンジポルノの慰謝料額が増減する要素

リベンジポルノの慰謝料は、一律に決まっているわけではありません。

ここでは、慰謝料額を左右する6つの要素を具体的にみていきましょう。

画像・動画の過激さ

慰謝料の金額は、流出した画像・動画が過激なほど高くなる傾向にあります。

性的な描写が露骨であるほど、被害者が受ける精神的ダメージが深刻になると考えられるためです。

たとえば、下着姿がわずかに写っている程度の画像と、性行為の一部始終を記録した動画とでは、後者のほうが慰謝料は高額になりやすいといえるでしょう。

また、被害者の顔がはっきりと映っている場合は、個人が特定されやすくなるため、より慰謝料が高額になる傾向にあります。

撮影方法の悪質性

撮影方法の悪質性が高いほど、慰謝料は高額になりやすいといえます。

被害者の受けた恐怖や屈辱が大きいと判断されるためです。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

・脅されて無理やり撮影させられた場合
・トイレや更衣室などで盗撮された場合
・睡眠中や泥酔中など抵抗できない状態を狙って撮影された場合

なお、同意のもとで撮影した画像・動画であっても、無断で公開された場合は損害賠償請求が可能です。

撮影の経緯は、あくまで金額を左右する事情のひとつとして考慮されます。

拡散した範囲

画像や動画が拡散した範囲が広いほど、慰謝料は高くなる傾向にあります。

より多くの人の目に触れることで、被害者が受ける精神的苦痛や社会的な不利益が大きくなるためです。

特定の相手にのみ送信された場合と、不特定多数が閲覧できるSNSやアダルトサイトに投稿された場合とでは、被害の深刻さが異なります。

また、一度拡散した画像・動画をすべて削除するのは現実的ではありません。

完全な被害回復が難しいことも、慰謝料を押し上げる要因になっていると考えられます。

営利目的の有無

営利目的で性的な画像・動画を利用されていた場合も、慰謝料は高額になりやすいといえます。

金銭を得るための手段として、本人の同意なく性的な画像・動画を利用する行為は極めて悪質だと評価されるためです。

単なる嫌がらせや腹いせで投稿した場合よりも、加害者に対する非難の度合いが強くなります。

たとえば、盗撮した動画をアダルトサイトで販売したり、有料コンテンツとして配信したりするケースが典型例です。

また、営利目的で拡散された画像・動画は広範囲に出回りやすく、被害が長期化しやすいという特徴もあります。

拡散の程度次第では、相場を大きく上回る慰謝料が認められることもあるでしょう。

精神的苦痛の程度

被害者が受けた精神的苦痛が大きいほど、慰謝料は高くなります。

そもそも慰謝料は、被害者の精神的な損害を金銭で埋め合わせるためのものです。

被害者の精神状態にどのような影響が生じたのかは、慰謝料の金額を判断するうえで重視されます。

精神的苦痛が大きいと判断されるのは、以下のようなケースです。

・精神疾患を患い、通院や休職を余儀なくされた場合
・退学や退職に追い込まれた場合
・ストレスで不眠や食欲不振になった場合
・対人関係への恐怖心が生じた場合

診断書や通院記録などの客観的な資料をそろえておくと、精神的苦痛の深刻さを裏付けやすくなります。

心身の異変を感じたときは、早めに医療機関を受診しておきましょう。

被害者の年齢

被害者の年齢が低いほど、慰謝料は高額になる傾向があります。

リベンジポルノ被害によって、その後の人格形成や人間関係に長期的な悪影響を及ぼしかねないためです。

また、就職や結婚など、これから迎えるライフイベントに影響が及ぶリスクがある点も、慰謝料が高額になりやすい理由といえるでしょう。

なお、被害者が18歳未満の場合は、児童ポルノ禁止法などに抵触する可能性もあり、加害者の責任がいっそう重く問われます。

未成年の方は決して自分一人で抱え込まず、まず親に相談し、弁護士を頼ってください。

リベンジポルノでは慰謝料以外の損害賠償を請求できる場合もある

慰謝料は、あくまで精神的苦痛に対する賠償です。

リベンジポルノによって、それ以外の損害が生じた場合は別枠で請求できます。

具体的には、以下のような損害が請求の対象になり得ます。

損害賠償項目の取りこぼしがないように、被害に関連する出費はこまめに記録しておきましょう。

また、どこまでが損害として認められるかは事案によって異なるため、判断に迷う場合は弁護士に確認してください。

リベンジポルノの損害賠償に関する判例・事例

リベンジポルノの損害賠償は、実際にどの程度認められているのでしょうか。

ここでは、実際の判例・事例を2つ紹介します。

性行為の様子を無断撮影され、データ消去を拒否された｜損害賠償100万円

まず紹介するのは、性行為の様子を無断撮影され、データ消去を拒否された事案です。（宮崎地判平成28年3月28日）

裁判では、加害者に対して慰謝料100万円の支払いが命じられています。

裁判所は、加害者が「第三者に見せる目的はなかった」と主張しても結論は変わらないと判断しています。

このように動画が拡散する前の段階でも、損害賠償は認められ得ることを覚えておきましょう。

性的動画をSNS・有料サイトに無断投稿された｜示談金100万円

次に紹介するのは、性的動画をSNS・有料サイトに無断投稿された事例です。

グラディアトル法律事務所の弁護士が介入し、示談金100万円の獲得に成功しています。

本件では、相手方が「投稿の許可があった」と反論したものの、動画のなかで相談者が明確に拒んでいた場面があり、有効な交渉材料となりました。

また、慰謝料の獲得だけでなく、実際にデータの削除まで見届け、再投稿のリスクまで抑えられた点が大きなポイントです。

リベンジポルノの損害賠償請求をおこなう際の流れ

ここでは、リベンジポルノの損害賠償請求をおこなう際の基本的な流れを解説します。

手続きの全体像を理解しておけば落ち着いて行動できるため、ぜひ参考にしてください。

1.証拠の保全

損害賠償請求にあたって、まず取り組むべきは証拠の保全です。

加害者の責任を追及するには、権利侵害があった事実を客観的に示す証拠が欠かせません。

証拠が不十分だと、請求そのものが認められない可能性もあります。

具体的には、投稿された画像・動画を投稿日時やURL、アカウント名などがわかるように、スクリーンショットまたは画面録画で保存しておきましょう。

また、どの投稿が、いつ、どこでおこなわれたのかも時系列で整理しておくと、あとの手続きがスムーズになります。

加害者自身が削除すると証拠が消えてしまうため、被害に気づいた時点で速やかに保全することが重要です。

証拠の集め方に不安がある場合は、早い段階で弁護士に相談してください。

2.情報開示手続き（投稿者が不明な場合）

投稿者が不明な場合は、情報開示手続きによる特定を進めましょう。

氏名や所在をつかめていない相手に対して、損害賠償を請求することはできないからです。

具体的には、発信者情報開示請求の手続きを利用します。

【発信者情報開示請求の流れ】

1.発信者情報開示請求の仮処分を申し立て、サイト管理者からIPアドレスなどを入手
2.IPアドレスなどからプロバイダを特定
3.訴訟を提起し、プロバイダに対して投稿者の氏名・住所などの開示を請求

なお、2022年10月に施行された発信者情報開示命令を使えば、上記の複雑な手続きが簡略化され、特定までの期間も短縮できます。

ただし、従来型のほうが結果的に早く特定できる場合もあるので、個々の状況に合わせた選択が必要です。

また、プロバイダの通信記録（ログ）には3ヵ月～6ヵ月程度の保存期間しかなく、消去されると投稿者の特定が難しくなります。

自力で進めると手続きが遅れる可能性があるので、できるだけ早く弁護士に相談・依頼してください。

3.内容証明郵便の送付・交渉

加害者が特定できたら、内容証明郵便を送付し、交渉を始めます。

内容証明郵便とは、いつ、誰が誰に対して、どのような内容の文書を送ったかを日本郵便が証明してくれるサービスです。

裁判に発展した際に、相手方に請求した証拠として利用できます。

また、内容証明郵便で請求すれば相手にプレッシャーを与えられるので、交渉がスムーズに進みやすくなります。

交渉がまとまった場合は、合意内容を必ず書面に残しましょう。

口約束で済ませると、あとで言った言わないの水掛け論になるリスクがあります。

4.被害届の提出・刑事告訴

リベンジポルノは、リベンジポルノ防止法などに違反する犯罪であり、刑事責任を問える可能性があります。

そのため、示談交渉と並行して、被害届の提出または刑事告訴をおこなうことも検討しましょう。

・被害届：捜査機関に対して犯罪事実を申告する
・刑事告訴（告訴状）：捜査機関に対して犯罪事実を申告し、処罰を求める

告訴状や被害届が受理された場合は、警察が加害者の特定・逮捕に乗り出してくれるケースがあります。

また、捜査機関が集めた証拠は、損害賠償請求の手続きで活用することも可能です。

さらに、刑事責任を負うプレッシャーから、相手が示談に応じやすくなる点もメリットといえるでしょう。

ただし、証拠を提示しつつ被害状況を適切に伝えられなければ、被害届や告訴状は受理されないこともあります。

専門的な書類作成の知識が必要になるため、まずは弁護士に相談してみてください。

5.訴訟提起

任意での交渉がまとまらない場合は、最終的に民事訴訟を提起します。

訴訟の流れは、おおむね以下のとおりです。

1.訴状を裁判所に提出し、訴訟を提起する
2.口頭弁論で、双方が主張・立証を繰り返す
3.必要に応じて、当事者や証人への尋問がおこなわれる
4.途中で和解が成立すれば、その時点で解決する
5.和解に至らなければ、裁判所が判決を言い渡す

確定判決には強制力があり、相手が支払いに応じない場合には財産を差し押さえることも可能です。

ただし、訴訟は解決までに時間がかかるうえ、主張・立証にも専門的な知識が求められます。

自力での対応には限界があるので、弁護士のサポートが必要不可欠です。

リベンジポルノの損害賠償請求は弁護士に任せるべき理由

リベンジポルノの損害賠償請求は、弁護士に依頼したほうが有利に進められるケースがほとんどです。

ここでは、弁護士に任せるべき4つの理由を解説します。

加害者とのやり取りを任せられる

リベンジポルノの損害賠償請求を弁護士に依頼するメリットは、加害者とのやり取りをすべて任せられる点です。

被害者が加害者と直接連絡を取り合うのは、精神的な負担がかかります。

また、加害者を刺激することで逆恨みされたり、脅迫めいた言動をとられたりする可能性も否定できません。

一方、弁護士が代理人として間に入れば、被害者が加害者と接触する必要はなくなります。

その結果、加害者からの不当な要求を回避しつつ、建設的に話し合いを進められます。

より高額な損害賠償金を受け取れる可能性が高くなる

弁護士に依頼すると、より高額な損害賠償金を受け取れる可能性が高まります。

弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロです。

依頼者に少しでも有利な結果になるよう、関連法令や過去の事例を踏まえ、巧みな交渉術で相手を説得してくれます。

また、弁護士を立てた時点で多くの加害者は強気に出られなくなるため、自力で交渉するよりも納得のいく合意点に近づきやすくなるでしょう。

再発防止策を提案・実行してもらえる

再発防止策を提案・実行してもらえる点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

仮に当事者間で示談が成立しても、加害者が画像・動画を保有したままだとリベンジポルノが再発するリスクは残ります。

また、当事者間の約束は軽く受け取られ、反故にされる可能性も否定できません。

一方、弁護士は、元となる画像・動画のデータを確実に破棄させたうえで、示談書にも再発時の違約金を定めた条項を盛り込むなどの対応をとります。

早い段階から弁護士に介入してもらえば、再発のリスクを限りなくゼロに近づけられるうえ、万が一再発した場合にも速やかに対応できます。

画像や動画の削除手続きにも対応してもらえる

弁護士は、拡散された画像・動画の削除手続きにも対応してくれます。

賠償金を受け取れたとしても、画像・動画がインターネット上に残っている限り、被害は拡大し続けます。

そこで、弁護士はサイトやSNSの管理者に対して速やかに削除依頼をおこないます。

削除依頼に応じない相手に対しては、裁判所を通じた手続きを取ることも可能です。

削除に向けた手続きは自力でもできますが、手間と時間がかかるうえ、権利侵害の内容を適切に主張できなければ、拒否されたり、無視されたりすることがあります。

リベンジポルノの被害は急速に拡大していくため、一刻も早く弁護士に相談・依頼することが大切です。

リベンジポルノの損害賠償請求を依頼する際の弁護士費用相場

リベンジポルノの損害賠償を弁護士に依頼する場合、費用は以下を目安にしておきましょう。

なお、弁護士費用の料金体系は法律事務所ごとに大きく異なります。

また、任意交渉で解決するか、訴訟まで進むかによっても費用の総額は変わってきます。

まずは無料相談の機会を利用し、何にどれだけの費用がかかるのか、見積もりを取るところから始めましょう。

リベンジポルノの損害賠償に関してよくある質問

最後に、リベンジポルノの損害賠償に関して、被害者からよく寄せられる疑問に回答します。

同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士と警察のどっちに相談するべき？

損害賠償請求をするのであれば、弁護士に相談しましょう。

警察は加害者の特定や逮捕に向けて動いてくれますが、画像・動画の削除や損害賠償請求までサポートしてくれるわけではありません。

また、警察に被害を届け出ても、被害状況の説明や証拠の提示が不十分だと事件として取り合ってもらえないことがあります。

そのため、警察に被害申告する方法やタイミングなどを含めて、まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

加害者が未成年の場合は誰に損害賠償請求すればいい？

おおむね12歳～13歳以上であれば、物事の善悪を判断できる能力があるとされ、本人が損害賠償責任を負います。

ただし、未成年者本人には、賠償金を支払うだけの資力がないことも多いのが実情です。

そのため実務上は、監督義務を果たしていなかったとして、親権者に対して損害賠償請求するケースが一般的といえます。

顔が映っていなくても損害賠償請求できる？

顔が映っていない画像・動画であっても、損害賠償を請求できる場合があります。

本人だと特定できる要素があれば、権利侵害が成立し得るためです。

たとえば、特徴的なタトゥーや背景に写り込んだ場所、投稿に添えられた氏名などから個人が特定できるケースは少なくありません。

反対に、本人だと特定できる要素がない場合は権利侵害を立証しにくく、損害賠償請求が難しくなります。

自分だと特定できるか判断に迷うときは、証拠を持参して弁護士に相談してみるとよいでしょう。

同意して撮影した場合でも損害賠償請求できる？

撮影に同意していたとしても、無断で公開されていた場合は原則として損害賠償を請求できます。

撮影への同意と、その画像・動画を公開することへの同意は別のものだからです。

仮に「同意して撮らせたほうにも落ち度がある」と主張されても、賠償責任を免れる理由にはなりません。

まとめ

本記事のポイントは以下のとおりです。

・リベンジポルノの慰謝料相場は100万円～200万円程度が一般的
・動画の過激さや拡散範囲、営利目的の有無などで慰謝料額は増減する
・慰謝料以外に、休業損害や治療費なども請求できる
・投稿者が不明な場合は、情報開示手続きで特定できる可能性がある
・撮影に同意していても、無断で公開されれば損害賠償を請求できる

慰謝料をはじめとする損害賠償を適切に請求するには、専門的な知識が必要です。

少しでも有利な結果を望むのであれば、迷わず弁護士に相談・依頼しましょう。

グラディアトル法律事務所は、リベンジポルノ被害の解決を得意とする法律事務所です。

経験豊富な弁護士が24時間・365日体制で相談を受け付けており、最短即日で対応させていただきます。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、お気軽にご相談ください。