就職・転職者から厚い支持を得ている「オープンワーク（旧vorkers）」。企業目線に立ってみれば、良い口コミのおかげで応募数が増える反面、ネガティブな口コミのせいで採用がうまくいかず、人手不足に陥るリスクもはらんでいます。

「オープンワークのネガティブな口コミを削除したい」
「実態とかけ離れた悪質な口コミを消したい」

口コミはネガティブな内容の方が投稿されやすいため、このような悩みを抱えている企業の担当者様は少なくないはずです。

実際、悪質な口コミが投稿されたまま放置されていると、

・ 従業員の就業意欲の低下
・ 応募者の減少による採用コストの増大
・ 「ブラック企業」という誤解の拡散
・ 取引先や顧客からのイメージ低下
・ 企業イメージの低下による業績への影響

などの深刻なリスクにつながります。

ですが、ご安心ください。オープンワーク（旧vorkers）の悪質な口コミは削除や投稿者の特定が可能です。

ただ、オープンワーク（旧vorkers）は、他サイトと比較しても投稿の削除がされにくいプラットフォームです。削除依頼の難易度は高めなので、企業の信用を貶めるような口コミを見つけたら、まずは弁護士への相談をオススメします。

本記事では、オープンワークに投稿されたネガティブな口コミの削除方法について解説します。オープンワークに直接問い合わせても口コミが削除されない場合の解決策も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

オープンワーク（旧vorkers）の口コミを削除する難易度は高め

冒頭でお伝えしたとおり、オープンワーク（vorkers）は他の口コミサイトと比較しても「削除がされづらいプラットフォーム」です。

なぜなら、オープンワークでは、投稿されたレポート（口コミ）の全てに対して、運営スタッフによる目視での審査が行われているからです。

つまり、「公開されている口コミは、一度運営の審査を通過したもの」というのが前提となります。

（出典：openwork）

したがって、口コミを削除するには、一度「適切な投稿だ」とした運営スタッフの判断を覆し、「削除の必要性がある」と納得してもらえるだけの強力な理由や根拠が必要となります。

削除依頼が認められやすい口コミ

オープンワーク（旧vorkers）で削除依頼が認められやすいのは、「利用規約に違反した投稿」と「権利侵害が明確な投稿」の2パターンです。

【利用規約に違反した投稿】

利用規約で、特に押さえておくべきポイントは、「第11条:ユーザーの禁止事項」です。具体的には、以下のような行為が禁止されています。

この利用規約を、投稿者（ユーザー）にとって、より分かりやすく具体的にしたものが「レポート回答ガイドライン」です。ガイドラインでは、以下のようなルールが示されています。

したがって、口コミが上記のガイドラインに明らかに違反していれば、削除される可能性は高いでしょう。

たとえば、「○○という部署で経費の使い込みがあったが、会社はそれをもみ消した」といった投稿は、内容が事実無根であれば、「誹謗中傷や侮辱にあたる内容」に該当するとして、削除の対象となる可能性が高いです。

【権利侵害が明確な投稿】

利用規約違反とまでは言えなくても、投稿内容が「権利侵害」にあたることが明確な場合は、削除の対象となる可能性があります。

ここでいう権利侵害とは、主に以下の5つを指します。

このうち、オープンワーク（旧vorkers）の口コミで特に問題となりやすいのは、「名誉権（名誉毀損）」です。たとえば、「〇〇会社は過去に性犯罪で逮捕された人物が社長（代表取締役）をしている」といった内容は、名誉毀損にあたる可能性が高いでしょう。

ただ、批判的な口コミが名誉毀損となるかの判断は難しいため、オープンワーク側がすぐに対応してくれるとは限りません。

裁判でも、名誉毀損が成立するかは、「事実の摘示があるか」「その事実が人の社会的評価を低下させるものか」などの複数の要素から判断されており、裁判官によっても判断が分かれるような難しさがあります。（この点は、4章でも詳しく解説しています。）

名誉毀損をはじめとした権利侵害を理由に削除を求めるなら、弁護士への相談が必須となるでしょう。

削除するのが難しい口コミ

一方で、削除依頼をしても認められにくいのは、投稿者の「主観的な感想・評価」と判断される口コミです。

オープンワーク（旧vorkers）はもともと「社員の生の声」を集めることを目的としたサイトです。そのため、たとえ企業にとってネガティブな内容であっても、それが利用規約違反や権利侵害（名誉毀損など）に該当しない限り、削除はされづらいです。

たとえば、以下のような口コミは削除が難しいと考えられます。

なお、オープンワーク（旧：vorkers）ならではの注意点として、書かれている内容が事実であるにもかかわらず、「自社にとってネガティブな内容だから」という理由で削除依頼を行うと、その申請内容自体がサイトに掲載されて、さらに評判が悪化してしまうリスクがあります。

（参考：お問合せ（貴社に関する掲載情報の削除依頼）OpenWork）

したがって、口コミが削除対象になるかの判断に迷ったら、まずは弁護士に投稿コメントの詳細を相談し、削除の対象となるかを確認してもらうのがよいでしょう。

オープンワーク（旧vorkers）に投稿された口コミの削除方法

2025年11月現在、OpenWorkに投稿された口コミの削除依頼は、メールでのみ受付がされています。

（参考：お問合せ（貴社に関する掲載情報の削除依頼）OpenWork）

そのため、以下の情報を記載し、必要書類を添付したメールをOpenWork宛てに送信するのが最もオーソドックスな方法となります。

【削除依頼を送付するアドレス】

contents_csr@openwork.co.jp

【記入事項（すべて必須）】

① 申請者の「企業名」「住所」「部署・役職」「氏名」「メールアドレス」

② 掲載されている場所（URL）
・URLが記載されず、クチコミが特定できない場合対応いたしかねます。
・「回答日」および「回答者」の情報が特定できる以下いずれかのURL形式を推奨します。
・クチコミの記事URL
https://www.openwork.jp/one_answer.php?vid=●●●●●●&qco=●
対象クチコミの右下に表示されている「記事URL」をクリックし表示されたページのURLをコピーすると取得可能です。
・「回答者別の社員クチコミ」ページのURL
https://www.openwork.jp/user_answer.php?vid=●●●●●●

③ 掲載されている情報

④ 侵害されたとする権利

⑤ 権利が侵害されたとする理由

⑥ 発信者に対しての氏名開示の可否

【必要書類】

・ 事実と異なると証明できる証拠書類（掲載内容が「事実と異なる」場合必須）
・ 発行後3ヶ月以内の印鑑登録証明書（必須）
・ 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本（必須）
・ 第三者が代行する場合には、依頼主の登録印鑑（実印）が押された委任状

（引用：OpenWork｜お問合せ（貴社に関する掲載情報の削除依頼））

オープンワーク（旧vorkers）が削除依頼に応じなかった場合の対処法

削除依頼のメールを送っても、オープンワーク（旧vorkers）が削除依頼に応じなかった場合は、弁護士に依頼するのが基本です。

弁護士が対応できる手段は、大きく分けて「弁護士による任意交渉」と「裁判所への仮処分申立て」の2つがあります。

弁護士からオープンワークへ削除依頼する

まずは、弁護士からオープンワーク（旧vorkers）へ削除を依頼します。具体的には、2章で紹介したメールアドレスに弁護士名義で連絡するか、あるいは内容証明郵便などで書面を送付する、などの流れになります。

「自分で送って削除されなかったのに、弁護士から連絡すると削除されるの？」と思う方もいるかもしれませんが、このタイミングで削除に成功するケースは珍しくありません。

なぜなら、「投稿が法的にどういった権利侵害にあたるか」の判断・主張は弁護士でなければできないからです。

2章で紹介した「オープンワーク指定の記入事項」にも、「4、侵害されたとする権利」と「5、権利が侵害されたとする理由」がありました。まさにこの部分を、いかに具体的かつ法的に指摘できるかが、削除の成功率に直結するのです。

裁判所に削除仮処分の申立をする

弁護士による任意交渉をしてもオープンワーク（旧vorkers）が削除に応じない場合、次の手段は、裁判所を通じた法的手続きである「仮処分命令の申立て」です。

これは、問題の口コミによって損害（悪評が広まり続けるなど）が生じる場合に、裁判所が正式な裁判を経ずに、「投稿を削除しなさい」という命令を出してくれるよう求める手続きです。

手続きの大まかな流れは、以下のようになります。

通常は、申立てから1〜2ヶ月程度で結果が出ることが多いです。裁判所から削除の仮処分命令が出されれば、オープンワークには法的に投稿を削除する義務が生じます。

裁判でもオープンワーク（vorkers）の削除が認められないケースは多い

先ほど、任意での請求が認められなければ、裁判所に「削除仮処分の申立て」を行うとお伝えしました。

ただ、申し立てをすれば必ず仮処分命令が出されるわけではありません。実際には、権利侵害が認められず、削除の仮処分が棄却（認められない）されるケースもあります。

最近でも、オープンワーク（旧vorkers）に投稿された口コミが名誉毀損にあたるとして、会社側が投稿の削除を求めたものの、裁判所がそれを認めなかった判例はいくつも出ています。

ご覧のように、企業にとって不利益が大きい内容だったり、「これは名誉毀損だ」「悪質な書き込みだ」と感じたりするような内容でも、裁判所が「個人の感想・評価の範囲内であり、企業の社会的評価を法的に低下させるものではない」と判断するケースは少なくないのです。

したがって、オープンワークの口コミを削除するには、まず「どの投稿の、どの部分が、なぜ法的な権利侵害にあたるのか」を明確にして、それを的確に主張・立証していくことが求められます。

オープンワークの削除依頼をグラディアトル法律事務所に相談するメリット

ここまで説明したとおり、オープンワーク（旧vorkers）の削除依頼は非常に難易度が高く、高度なノウハウと実務経験が求められます。

だからこそ、弊所グラディアトル法律事務所のように、ネット中傷問題に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

ここからは、私たちが当事務所を強くおすすめする理由を3つ説明します。

200件以上のネットトラブル解決実績！削除に成功する可能性が高い

グラディアトル法律事務所は、インターネットのトラブルに関して、これまで200件以上の解決実績を有している法律事務所です。

5ちゃんねる、爆サイといった匿名掲示板から、Facebook、InstagramといったSNSまで、様々なプラットフォームで口コミ・投稿の削除に成功しており、削除までのノウハウ、途中で起こりうる問題点などを熟知しています。

個人・法人を問わず、ネットの誹謗中傷トラブルに関するあらゆるケースを知り尽くした弊所だからこそ、削除が難しいとされるオープンワーク（旧vorkers）の口コミについても、最善の解決策をご提案できます。

スピード感のある対応で、口コミによる二次被害を防げる

オープンワーク（旧vorkers）のような口コミサイトのトラブルでは、とにかくスピード感をもった対応が求められます。なぜなら、口コミを放置しておくほど、その口コミを見て悪い印象を持つ人が増えますし、SNSなどでネット上に拡散されるリスクも高くなるからです。

さらに、後述する「発信者情報開示請求」によって投稿者を特定するときも、「ログ保存期間」という時間制限があります。通信会社（プロバイダ）が保持している通信記録（ログ）は、通常3ヶ月から6ヶ月程度で消去されるため、この時間がすぎると、投稿者は特定できません。

グラディアトル法律事務所では、こういったネット事件の特性にあわせて、スピード感をもった対応ができる体制を整えております。相談受付は24時間365日を行っており、最短で即日、夜間・土日祝日でもご対応が可能です。

事件によっては、誹謗中傷・風評被害のお悩みを最短1日で解決できるケースもあります。

発信者情報開示請求により投稿者を特定して、損害賠償も請求できる

悪質な口コミの投稿によって企業の社会的評価を下げられた場合は、その投稿者に対して損害賠償請求を行うことができます。

ただ、OpenWorkは実名投稿ではないので、誰が投稿した口コミなのかはすぐには分かりません。そのため、まず「発信者情報開示請求の申し立て」を行い、投稿者を特定する必要があります。

法律だけではなく、IPアドレス・通信ログといったITの仕組みにも精通している必要があるため、弁護士ですら慣れていないと失敗すると言われている手続きですが、グラディアトル法律事務所は、発信者情報開示請求を含むインターネットトラブルで200件以上の解決実績を有しています。

ネットトラブルの解決に長けた弊所だからこそ、投稿者の特定から、その後の損害賠償請求まで、一貫して対応することが可能です。

オープンワーク（旧vorkers）の削除依頼を弁護士に依頼する費用

オープンワーク（旧vorkers）の削除依頼を弁護士に依頼する場合の費用は、「どこまでの対応を依頼するか」によって変わってきます。当事務所グラディアトル法律事務所の料金体系をベースに、費用相場について解説します。

削除依頼：5万円～

弁護士がメールや書面を作成し、OpenWork側へ任意での削除依頼を行う場合の費用は、「約5万円から」が目安です。この段階では文章の作成がメインとなるため、弁護士費用は比較的安く抑えることができます。

その後、OpenWork側との交渉が追加で必要になった場合は、「15万円から」が費用の目安となります。

さらに、任意交渉だけではうまくいかず、裁判所を通じた「削除仮処分」に移行する場合は、「20万円〜」が目安となります。

発信者情報開示請求：55万円～

「発信者情報開示請求」の手続き（投稿者の特定）を依頼する場合の費用は、「55万円〜」からが費用の目安となります。

当事務所の場合、費用は主に「着手金」と「報酬金」の2つに分かれています。

発信者情報開示請求は、サイト運営者と通信会社の両方に対して、裁判が必要になるため、削除依頼のみの場合と比べて費用も高額になる傾向があります。

※さらに詳しい弁護士費用は以下で紹介しています。

裁判で投稿者への請求が認められるケースもある

これらの費用を見て、「なかなか高額だ」と感じた方もいるかもしれません。

ただ、最近のネットの誹謗中傷事件では、損害賠償請求によって、発信者情報開示請求にかかった弁護士費用の請求も認められるケースが増えてきています。

以前は、裁判所が認めた慰謝料の1割程度しか認められないのが一般的だったのですが、最近は、発信者情報開示請求にかかった弁護士費用・調査費用の全額を損害と認める、画期的な裁判例が複数出てきているのです。

弊所グラディアトル法律事務所でも、これらの裁判例に基づき、損害賠償請求によって、かかった弁護士費用も全額の請求を求めていくケースが多いです。

もちろん、すべての事案で認められるわけではありませんが、個別の状況をお伺いした上で、ある程度の見通しをお伝えできる場合はありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

この記事では、オープンワーク（旧vorkers）の口コミ削除について解説してきました。

オープンワークの削除依頼のポイントは次のとおりです。

以上です。

弊所グラディアトル法律事務所では、オープンワークをはじめとするネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士が、あなたに寄り添い全力でサポートいたします。

「この口コミは消せるのだろうか」「投稿者を特定したい」と不安を感じたら、1人で悩まずに、私たちにご相談ください。