「ネットで個人情報を晒されてしまい困っている…」

「ネットで個人情報を晒された場合、どのように対処すればいい？」

「個人情報をさらされたときに警察に相談できる？」

インターネット上で住所や電話番号、職場、顔写真などの個人情報を無断で晒されてしまうと、誰でも強い恐怖や不安を覚えるものです。実際に当事務所への相談でも「警察に行っても対応してもらえなかった」「どこに助けを求めればよいか分からない」という声が数多く寄せられています。

結論から言えば、個人情報の晒し自体は、必ずしも犯罪に当たらず、警察が動けるケースは限られています。たとえば、単なるプライバシー侵害は刑事事件ではなく、民事的に争うしかありません。一方で、晒された内容が名誉毀損や脅迫、リベンジポルノ防止法違反に該当する場合には、警察が介入できる可能性があります。

そこで重要になるのが、「このケースは警察に届け出るべきか」「弁護士に依頼して法的手段を取るべきか」という判断です。当事務所では、「警察に被害届を出した方がよい内容かどうか」を一緒に検討し、必要であれば弁護士が同行して受理されやすくするサポートを行った事例もあります。

本記事では、

を、実務経験を交えながら分かりやすく解説します。

被害を最小限に食い止め、安心を取り戻すための正しい対処法を知るためにも、最後までお読みください。

ネットで個人情報を晒されたときにできること｜取り得る3つの手段

ネットに個人情報を晒された場合、被害を拡大させないために迅速な対応が必要です。特に、SNSや掲示板は、拡散力が強いため放置すると取り返しのつかない状況になりかねません。以下では、弁護士を通じて実際に取り得る代表的な3つの手段を紹介します。

投稿の削除仮処分の申立て

まず検討すべきは、晒された情報をインターネット上から取り除くことです。削除仮処分とは、裁判所に対して「該当する投稿を削除せよ」と仮の決定を求める手続きです。

通常の訴訟手続きによる削除請求では、判決までに半年～1年程度かかるため、その間に被害が拡大するリスクがあります。しかし、仮処分であれば1～2か月程度で結論が出るため、迅速に問題の投稿を削除することができます。

当事務所の経験では、緊急性が高いケース（住所や職場情報が特定される内容など）では、裁判所が比較的スピーディーに削除を認めてくれる印象です。ただし、準備書類や立証資料を整えるのは専門性が必要で、個人で対応するのは現実的ではありません。

発信者情報開示請求

「誰が晒したのかを特定したい」という相談も非常に多く寄せられます。その場合には、発信者情報開示請求という手続きが有効です。これは、プロバイダやプラットフォーム事業者に対して投稿者のIPアドレスや契約者情報の開示を求めるものです。

実務的には、開示に至るまで数か月を要するケースが多く、証拠保全や手続きの迅速さが成功の分かれ目となります。たとえば、掲示板のログが短期間で消去されることもあるため、弁護士を通じて早期に手続きを開始することが重要です。

損害賠償請求

削除や発信者特定の後は、加害者に対して損害賠償請求を行うことも可能です。損害としては精神的苦痛に対する慰謝料が中心となりますが、場合によっては業務妨害による売上減少などの経済的損害も認められることがあります。

当事務所が扱った事例では、発信者特定後に示談交渉を行い、裁判に至る前に慰謝料を回収できたケースもあります。訴訟に進めば時間も費用もかかりますが、弁護士が交渉に入ることで早期解決できる可能性は十分にあります。

個人情報を晒されただけでは犯罪にならず、警察は動けない

ネットに個人情報を晒されたとき、多くの方がまず「警察に相談すれば何とかしてくれるのでは」と考えます。しかし、現実には単に個人情報を晒されたという事実だけでは、警察が動けないケースがほとんどです。

プライバシー権侵害は犯罪ではなく民事上の問題

警察が動くためには、刑法などに規定された犯罪行為が存在する必要があります。

しかし、「住所や電話番号を勝手に書かれた」という事実は、法律上はプライバシー権侵害として扱われるもので、これはあくまで民事上の権利侵害にとどまります。

そのため、警察に相談しても「それは民事事件なので、弁護士に相談してください」と案内されるケースが多いのです。

実際の相談現場での印象

当事務所でも「警察に行ったら門前払いされた」という声は珍しくありません。特に、被害届の提出を試みても「具体的な犯罪に当たらない」とされ、受理されなかった事例が多く見受けられます。

警察としては、刑事事件ではない事案にまで対応してしまうと、リソースが分散してしまうため、消極的にならざるを得ない面もあるのでしょう。

個人情報を晒されたときに警察に行くべきケースもある

個人情報が晒された事件のすべてのケースで警察への相談が無意味というわけではありません。たとえば、晒された情報に「殺す」「会社に押しかける」などの脅迫的な表現が含まれている場合や写真や性的画像を利用した晒し行為などは、名誉毀損罪やリベンジポルノ防止法違反といった犯罪に該当する可能性があります。

実際に当事務所がサポートした事例でも、弁護士が同行して事情を説明することで、警察が被害届を受理してくれたケースがありました。弁護士の視点から「犯罪にあたるかどうか」を整理して警察に伝えることで、対応が進む可能性が高まるのです。

個人情報の晒しが犯罪になる場合3つ

「個人情報を晒された＝すぐに警察が動く」というわけではありません。実際には、晒された内容が刑法などに触れる場合に限り、警察が介入できる余地があります。以下では、個人情報が晒されたときに成立し得る3つの犯罪を紹介します。

名誉毀損罪

他人の社会的評価を下げるような事実を公然と示すと、名誉毀損罪（刑法230条）が成立します。

たとえば、住所や氏名と一緒に「この人は詐欺師だ」「万引き常習犯」といった虚偽の事実を書き込まれたような場合です。実務上、匿名掲示板や口コミサイトでこうした投稿が問題になるケースは非常に多く、単なるプライバシー侵害にとどまらず「社会的評価を害した」ことがポイントになります。

当事務所の経験でも、誹謗中傷と併せて住所が晒されることで被害が深刻化し、警察が動いた例がありました。

侮辱罪

近年注目を集めているのが侮辱罪（刑法231条）です。2022年の法改正により懲役刑（拘禁刑）も導入され、より重く処罰されるようになりました。

たとえば、住所や本名を晒した上で「気持ち悪い奴」「犯罪者予備軍」などといった抽象的な悪口を書かれるケースです。事実の摘示まではないものの、社会的評価を傷つける発言として犯罪が成立する可能性があるため、従来より警察に相談しやすくなっています。

リベンジポルノ防止法違反

性的な画像や動画を本人の同意なく公開する行為は、いわゆる「リベンジポルノ防止法」（正式名称：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）に違反します。

たとえば、「元交際相手が撮影した写真を、住所や名前と一緒にネット上に晒した」といったケースが典型です。被害の拡散スピードは非常に速く、警察も人権侵害が重大であると判断して比較的動きやすい領域といえます。

当事務所が支援したケースでも、性的画像の晒しについて警察が即座に被害届を受理し、削除と加害者特定が並行して進んだことがありました。

【サイト別】ネットで晒された個人情報の削除方法

個人情報が晒された場合、まずはネット上から迅速に削除することが重要になります。サイトによって削除申請の窓口や対応スピードは大きく異なるため、それぞれの特徴を把握しておくことが大切です。

SNS（X、Instagram、Facebookなど）

各SNSには通報窓口が設けられており、個人情報や誹謗中傷の削除依頼を行えます。

特に、X（旧Twitter）は、住所・電話番号・メールアドレスなどの「個人を特定できる情報」の掲載を禁止しています。削除申請を出せば比較的早く対応されることが多いです。

ただし、アカウント凍結や削除までに時間がかかることもあり、緊急性が高い場合は裁判所の仮処分を併用する方が確実です。

掲示板（5ちゃんねる、爆サイなど）

掲示板は、匿名投稿が中心で、削除依頼もメールや専用フォームを通じて行います。

しかし実務上、任意の削除対応は消極的な印象が強く、削除仮処分や発信者情報開示といった法的手続きを取らないと進まないケースが多いです。

当事務所でも「爆サイに電話番号を書かれてしまった」という相談を受けましたが、弁護士名で通知した結果、任意削除が認められた事例もありました。

まとめサイト・ブログ

個人運営のブログやまとめサイトに晒された場合は、管理者に直接削除を依頼することになります。

ただし、連絡先が不明な場合も多く、削除要請が無視されることも珍しくありません。その場合には、削除請求を、サイト運営会社やサーバー提供会社に対して削除請求をしていく必要があります。

Google検索結果（キャッシュ・サジェスト）

情報が削除されても検索結果に残ってしまう場合があります。その場合、Googleに「検索結果からの削除申請」を行うことが可能です。

ただし、Google検索結果の削除が認められる基準は厳格です。当事務所の実感としては、個人情報が明確に含まれている場合は比較的認められやすいが、表現内容によっては対応してもらえないこともあるため、弁護士のサポートが有効です。

ネットで個人情報を晒されたときに弁護士に依頼するメリット

ネット上に個人情報が晒されると、精神的ショックはもちろん、生活や仕事への実害も生じやすくなります。しかし、被害者が自力で削除や加害者特定を行うのは現実的に困難です。以下では、弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットを説明します。

削除請求や開示請求を迅速・確実に進められる

弁護士が介入すると、サイト運営者やプラットフォームに対して法的根拠を示した正式な削除請求が可能になります。任意の削除依頼で対応されなかったケースでも、弁護士名で通知を送ると即座に削除されることも珍しくありません。

また、発信者情報開示請求についても、必要な証拠保全や書類作成を迅速に進められるため、情報が消える前に加害者特定につなげやすくなります。

相手との交渉や訴訟対応を任せられる

加害者が特定できたとしても、被害者自身が直接やり取りをするのは危険です。逆に「和解金を払えば削除する」といった二次被害に遭うケースもあります。

弁護士が交渉窓口になることで、冷静かつ法的根拠に基づいた交渉が可能になり、示談で早期解決できる場合もあります。万が一裁判に発展しても、そのまま訴訟代理人として手続を一貫して任せられる点も安心です。

被害の拡散を防ぎ、精神的負担を軽減できる

被害者が一人で抱え込まなくて済むことも大きなメリットの一つです。インターネット上で個人情報が晒されると「またどこかに転載されるのでは」と不安が尽きません。

当事務所に寄せられた相談でも、「弁護士が削除請求を進めてくれているとわかっただけで、気持ちが落ち着いた」という声は多く聞かれます。迅速な削除対応で拡散を最小限にとどめることが、被害者の心理的な回復にも直結します。

ネットで個人情報を晒されたときはグラディアトル法律事務所に相談を

ネットに個人情報が晒される被害は、放置すれば一気に拡散し、回復が難しくなります。だからこそ、初動の速さと適切な対応が何より重要です。グラディアトル法律事務所は、ネット上の誹謗中傷や晒し被害に豊富な解決実績を持ち、被害者の方をトータルでサポートしています。

当事務所の強みの一つは、「迅速な削除対応」です。SNSや掲示板に晒された個人情報について、弁護士名義で通知を送ることで当日中に削除が実現したケースもあります。任意削除が難しい場合でも、裁判所の仮処分を活用し、拡散防止を最優先に動きます。

また、「警察対応のサポート」も大きな特徴です。単独で被害届を出しても受理されなかったケースで、弁護士が同行し事情を整理して説明した結果、受理に至った事例もあります。

さらに、削除だけでなく「発信者情報開示請求から損害賠償請求まで一貫して対応」できるため、加害者の特定と責任追及も可能です。被害者が精神的負担を一人で抱え込まずに済むよう、法的手続を全面的に代行します。

被害の拡散を食い止め、安心を取り戻すためには早期相談が不可欠です。 ネットで個人情報を晒されたときは、ぜひ当事務所にご相談ください。

まとめ

ネットで個人情報を晒される被害は、放置すれば拡散し深刻化してしまいます。警察が動けるのは名誉毀損やリベンジポルノなど限られた場合であり、多くのケースでは弁護士による削除請求や発信者情報開示が有効です。

早期に法的手段を取ることで被害を最小限に抑えられます。被害に気づいたら一人で抱え込まず、専門の弁護士に相談し、適切な解決へと進みましょう。