「みん就に自社や社員への誹謗中傷が書き込まれた！」

みん就は就活生が必ずチェックするサイトだけに、放置すれば採用活動に悪影響を及ぼしかねません。「投稿者を特定して、法的措置を取りたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

みん就の投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」という手続きが必要です。特定後は、損害賠償請求や刑事告訴によって法的責任を追及することもできます。

ただし、開示請求を自社で行うのは簡単ではありません。さらに、通信記録の保存期間は3〜6ヶ月程度と短いため、対応が遅れると投稿者を特定する手がかりは失われてしまいます。

書き込みの内容にもよりますが、基本的には弁護士へ依頼することを強くおすすめします。

この記事では、みん就で開示請求できるケースや具体的な手順を詳しく解説します。

「どのような投稿なら開示請求できるのか」
「費用はどのくらいかかるのか」
「開示請求にはどのくらいの期間がかかるのか」

こうした疑問にもお答えしていますので、ぜひ参考にしてください。

みん就で開示請求するなら弁護士へ依頼するべき

みん就への開示請求を自社で対応しようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、開示請求は裁判を伴う専門性の高い手続きです。法務部門がある企業でも、この分野の経験がなければ成功させるのは難しいと言われています。

したがって、「費用を抑えたい」という気持ちは理解できますが、自社で進めるのはリスクが高いといわざるを得ません。

開示請求には複雑な裁判手続が必要

みん就の運営会社に「投稿者の情報を教えてください」とお願いしても、氏名や住所がスムーズに開示される可能性は低いでしょう。

投稿者の個人情報はプライバシーとして保護されているため、悪質な投稿だったとしても、そう簡単に開示されるものではないのです。

開示を求めるには、次のような2回の裁判を通じた手続きが必要となります。

2022年に新設された「発信者情報開示命令」を使えば1回の手続きで済みますが、それでも申立書の作成や証拠の準備など、専門的な対応が求められることに変わりはありません。

ログ保存期間があるため、自社でやると失敗する可能性が高い

開示請求で最も注意すべきなのは、ログの保存期間です。

ログとは「いつ、どのIPアドレスから投稿があったか」という通信記録のこと。プロバイダがログを保存している期間は、一般的に3ヶ月から6ヶ月程度と非常に短いのです。

この期間内に、すべての手続きを完了させなければなりません。手続きの方法を調べながら進めていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

ログが消去されてしまえば、投稿者を特定する手段は失われます。弁護士に依頼すれば、受任後すぐに手続きを開始し、「消去禁止命令」でログを保全することが可能です。

開示請求の要件該当性を適切に伝えるには専門知識が必要

裁判を起こせば必ず開示が認められるわけではありません。悪質な投稿であっても、裁判所が開示を認めないケースもあります。

開示を認めてもらうには、次のような点を法的に整理して、証拠とともに立証しなければなりません。

被害を受けた当事者にとっては「明らかに誹謗中傷だ」と感じていても、それを法的な主張として形にするのは別の話です。

ネットの誹謗中傷対応に精通した弁護士と二人三脚で進めることをおすすめします。

みん就で開示請求できる投稿の具体例

開示請求の対象となるのは、すべての悪口や批判ではありません。法的に権利侵害が認められる投稿に限られます。

開示請求が認められやすい投稿

まずは、開示請求が認められやすい投稿のパターンを見ていきます。

ポイントは、「明らかに権利が侵害された」といえるかどうかです。

開示請求が認められにくい投稿

一方で、以下のような投稿は、不快に感じても開示請求の対象にはなりにくいです。

これらは企業にとってネガティブな投稿ではあります。ただ、「明らかに権利が侵害された」とまではいえないため、開示請求は難しいでしょう。

みん就で開示請求をする手順

みん就で開示請求をするには、大きく2つの方法があります。

どちらを選ぶかは案件によって異なります。

弁護士と相談しながら決めるのがベストですが、まずはそれぞれの流れを押さえておきましょう。

※画像の左側が「発信者情報開示請求」の流れ、右側が「発信者情報開示命令」の流れです。

（出典：総務省｜令和3年改正法の概要）

発信者情報開示請求をする場合

発信者情報開示請求では、次の2段階の手続きを経て投稿者を特定します。

以下では、証拠の保存から訴訟提起まで、時系列に沿って説明していきます。

【①スクリーンショットなどで証拠を残す】

投稿が削除されてしまうと、「どのような内容だったか」を証明できなくなります。まずは以下の情報をスクリーンショットなどで保存しておきましょう。

スクリーンショットを撮る際は、ブラウザのアドレスバー（URL）と投稿日時が同時に映るようにするのがポイントです。「いつ・どこに・何が書かれていたか」を客観的に示せる形で残しておきましょう。

【②投稿者のIPアドレスを入手する（発信者情報開示の仮処分申立）】

次に、みん就運営会社に対して、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求めます。

「なぜ氏名や住所ではなく、IPアドレスなのか？」と思うかもしれません。これは、みん就が投稿者の本名や住所を把握しているとは限らないからです。

みん就の会員登録はメールアドレスがあれば可能で、厳格な本人確認は行われていません。そのため、まずはIPアドレスを取得し、そこから投稿者を追跡していく必要があるのです。

この手続きは「発信者情報開示の仮処分申立て」と呼ばれており、裁判所を通じて行います。

【③ログ保存（通信ログ情報の削除禁止手続き）】

IPアドレスが判明したら、すぐにプロバイダへ「ログを消さないでください」という手続きを行います。これを「消去禁止仮処分」といいます。

1章でも触れましたが、プロバイダがログを保存している期間は非常に短いです。大手プロバイダの場合、3ヶ月程度が一般的とされています。長いところでは1年ほど保存しているケースもありますが、逆に3ヶ月よりも短いプロバイダも存在します。

当事務所が過去に担当したケースでも、ログ保存期間が1ヶ月しかないプロバイダがありました。IPアドレスが分かった時点で、すぐに動くことが大切です。

【④IPアドレスから投稿時のプロバイダを特定する】

開示されたIPアドレスをもとに、投稿者が利用していたプロバイダ（通信事業者）を特定します。

プロバイダとは、NTT、KDDI、ソフトバンクなどのインターネット接続サービスを提供する会社のことです。

IPアドレスからプロバイダを特定するには、「Whois情報検索」などのサイトを使います。開示されたIPアドレスがどのインターネットサービスプロバイダ（NTTドコモやソフトバンク、J:COMなど）に割り当てられているのかを調べていき、氏名・住所の開示を求める相手を確定させます。

【⑤発信者情報開示請求訴訟を提起する】

最後に、特定したプロバイダに対して、投稿者の氏名・住所の開示を求める訴訟を起こします。

プロバイダは「通信の秘密」を守る義務があるため、裁判所からの命令がなければ契約者情報を開示しません。そのため、裁判所の判決を得て、それをもとに開示を求めていく必要があるのです。

訴訟には数ヶ月かかるのが一般的です。

従来の制度全体では、6ヶ月〜1年程度の期間を見ておく必要があります。

発信者情報開示命令を利用する場合

「発信者情報開示命令」とは、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法によって設けられた新しい制度です。

1回の手続きでサイト運営者とプロバイダの両方に開示を求められるため、従来よりも迅速かつ低コストで進められます。現在では、この開示命令がスタンダードになりつつあります。

ただ、開示命令にもデメリットはあります。開示命令では、申立人にIPアドレスが直接開示されません。サイト運営者からプロバイダへ情報が直接渡される仕組みのため、途中で対応が滞っても、申立人はただ待つしかないのです。

こうした理由から、従来制度のほうがスピーディに進むケースもあり、実務では両方を同時並行で進めることも多いです。

どちらが適しているかは案件によって異なるので、弁護士と相談しながら進め方を検討しましょう。

みん就の開示請求にかかる弁護士費用の目安

弁護士に開示請求を依頼する場合、費用は「着手金」と「報酬金」の2つに分かれているのが一般的です。

弁護士事務所によって異なりますが、総額では50万円〜100万円程度が相場といわれています。
ご参考までに、当事務所グラディアトル法律事務所の料金体系をご紹介します。

決して安い金額ではありませんが、開示請求にかかった弁護士費用は、損害賠償の一部として投稿者本人に請求できる場合があります。

ここで気になるのが、「どの程度まで認められるか」という点でしょう。

この点、かつては1割程度しか認められないケースが多かったのですが、最近では全額の請求が認められた裁判例も出てきており、流れが変わりつつあります。

「費用をかけて開示請求をしても、コスト割れしないか？」という点は、多くの企業担当者が気にされるところです。実際にどの程度の賠償が見込めそうか、無料相談でもお伝えできる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

みん就の開示請求を依頼するなら、ネットの誹謗中傷事件に強い弁護士を選ぼう

開示請求は、弁護士であれば誰でも対応できるわけではありません。
依頼するなら、ネットの誹謗中傷事件を数多く扱ってきた弁護士を選ぶべきです。

発信者情報開示請求をするには、法律だけでなくITの知識も必要

開示請求は、法律とITの両方の知識が求められる特殊な分野です。

法律だけではなく、IPアドレスの仕組み、通信の流れ、ログの保存期間、プロバイダごとの対応の違い。こうした技術的な知識がなければ、手続きの見通しを立てることすらできません。

一般的な弁護士は、法律のプロではあっても、通信技術には詳しくないことがほとんどです。

実際にグラディアトル事務所でも、他の弁護士事務所から「開示請求の部分だけ対応してほしい」と依頼を受けるようなケースがあります。

経験のない弁護士に依頼すると、技術的なところでつまずき、投稿者を特定できないまま終わってしまうリスクがあるのです。

投稿の削除もスピード感をもって対応できる

開示請求と並行して、「投稿を早く消したい」というご要望も多いのではないでしょうか。

ネットの誹謗中傷に慣れた弁護士であれば、みん就への削除請求も迅速に対応できます。どこに・どのような形式で請求すれば削除されやすいか、経験から把握しているからです。

削除請求と開示請求を同時に進めることで、被害の拡大を防ぎながら投稿者の特定を目指すことができます。

【人事担当者向け】みん就の口コミを削除依頼する方法を弁護士が解説！

開示請求後の対応も一任できる（損害賠償・刑事告訴など）

投稿者を特定した後は、損害賠償請求や刑事告訴に進むことができます。

慰謝料の相場はどの程度か、刑事告訴をするべきか、示談交渉でいくら取れそうか。こうした見通しを立てるには、類似案件を数多く扱ってきた経験が欠かせません。

この分野に強い弁護士であれば、開示請求から損害賠償・刑事告訴まで、一貫した戦略で進められます。

みん就の開示請求はグラディアトル法律事務所へご相談ください

みん就での誹謗中傷にお困りの方は、ぜひグラディアトル法律事務所へご相談ください。

弊所には、インターネットトラブルや発信者情報開示請求に精通した弁護士が揃っており、ご状況に合わせた最適な解決策をご提案できます。

ネットの誹謗中傷の解決実績200件以上

グラディアトル法律事務所では、発信者情報開示請求を含むインターネットトラブルの解決実績が200件以上あります。相談件数は500件を超えており、あらゆるケースに対応してきました。

X、Instagram、YouTubeなど、さまざまなプラットフォームでの開示請求に成功しており、「権利侵害にあたるか」「特定できる可能性はどのくらいか」といった見通しを、具体的にお伝えできます。

被害者・加害者双方の対応経験がある

弊所では、開示請求をする側（被害者）だけでなく、開示請求を受けた側（加害者）の依頼も数多く扱ってきました。
双方の立場を経験しているからこそ、相手がどう動くか、どこで争ってくるかを見通すことができます。

開示請求に成功した後、損害賠償や示談交渉の場面でも、この経験が活きてきます。

365日24時間、LINEでも相談可能

グラディアトル法律事務所では、365日24時間、全国からのご相談を受け付けています。メールや電話のほか、LINEでのご相談も可能です。
開示請求はスピードが命です。

「まず話を聞いてみたい」という段階でも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

みん就の開示請求に関するよくある質問

Q. 開示請求にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 従来の制度（仮処分＋訴訟）では、6ヶ月〜1年程度が目安です。2022年に新設された「発信者情報開示命令」を使えば、より短期間で完了するケースもあります。
ただし、プロバイダの対応状況や案件の複雑さによって変わるため、詳しくは弁護士にご相談ください。

Q. 開示請求で何が開示されますか？

A. 最終的に開示されるのは、投稿者の氏名と住所、電話番号などです。
ただし、いきなりこれらが分かるわけではありません。基本的には、まずIPアドレスやタイムスタンプを取得し、そこからプロバイダを特定して、契約者情報の開示を求めていく流れになります。

まとめ

この記事では、みん就の「発信者情報開示請求」について解説してきました。
みん就の開示請求のポイントは次のとおりです。

以上です。グラディアトル法律事務所では、ネットの誹謗中傷問題に詳しい弁護士が、全力でサポートいたします。
みん就の悪質な投稿でお困りの方は、ぜひ私たちを頼ってください。