「ネット誹謗中傷を訴えるのが難しいと言われるのはなぜ？」

「難しいと言われるネット誹謗中傷を訴える方法を知りたい」

「ネット誹謗中傷を訴えるのが特に難しいケースとは？」

インターネットやSNSが生活の一部となった今、気軽に情報を発信できる便利さの裏側で、根拠のない悪口や事実と異なる書き込みによって傷つけられるネット誹謗中傷の被害が後を絶ちません。実際に被害に遭った方の中には「投稿者を訴えて責任を取らせたい」と考える人も多いでしょう。しかし現実には、誹謗中傷をめぐる責任追及は、想像以上に複雑で、思うように進まないケースも少なくありません。

その背景には、投稿者の特定が困難であること、証拠の確保が難しいこと、違法性の判断が微妙なケースがあること、さらには訴訟の費用や時間的負担が大きいことなど、複数の要因が関わっています。このような理由から、被害を受けても泣き寝入りしてしまう方が少なくないのが現状です。

とはいえ、泣き寝入りする必要はありません。法的な手段を用いることで、投稿の削除や加害者の特定、損害賠償の請求を行うことは可能です。また、弁護士などの専門家に相談することで、複雑な手続きをスムーズに進められ、精神的な負担を大きく軽減できます。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

誹謗中傷の被害に悩み、「どうすればよいのかわからない」と不安を抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

ネット誹謗中傷の加害者を訴えるのが難しいとされる4つの理由

インターネット上での誹謗中傷は、被害者に大きな精神的苦痛や社会的信用の低下をもたらします。被害を受けた方が「訴えたい」と考えるのは自然なことですが、現実には訴えに至るまでには数々のハードルが存在します。以下では、ネット誹謗中傷を訴えるのが難しいとされ主な4つの理由を説明します。

投稿者の特定が難しい

誹謗中傷の投稿は、多くの場合匿名のアカウントから行われます。たとえハンドルネームが付いていても、実際の氏名や住所を簡単に知ることはできません。加害者を訴えるためには、まず「誰が書いたのか」を特定する必要がありますが、そのためには発信者情報開示請求という手続きを経て、サイト管理者やプロバイダからIPアドレスや契約者情報を開示してもらわなければなりません。さらに、フリーWi-Fiや複数の端末を経由した場合には、追跡が困難になり、特定に至らないケースもあります。

証拠の確保が難しい

ネット上の投稿は、一度拡散されれば瞬時に多くの人の目に触れますが、その後に削除されることも少なくありません。被害者が後から訴えようと思っても、証拠となる投稿が消えてしまっていれば立証が難しくなります。

このようなケースでは、スクリーンショットや証拠保全ツールを使って早期に記録しておくことが重要ですが、一般の方にとっては「どのように、どの範囲まで保存すべきか」がわかりにくい点も障害となります。

違法と評価されるかが難しい

誹謗中傷に感じられる投稿であっても、法律上「違法」と評価されるかどうかは別問題です。たとえば「嫌いだ」「下手だ」といった意見や批評の範囲にとどまるものは、名誉毀損や侮辱には当たりません。

違法性が認められるためには、事実無根の断定的な表現や、社会的評価を低下させる具体的な記載が必要です。このように「どこまでが意見で、どこからが違法か」という線引きが曖昧な点が、訴える際の難しさの一因です。

訴訟のコストや時間的負担が大きい

訴訟を起こすためには、弁護士費用や裁判費用が発生します。また、発信者情報開示請求から始める場合、複数の事業者を経由して請求を行うこともあり、解決までに数か月から1年以上かかるケースも珍しくありません。

被害を受けた側は精神的にも追い詰められていることが多いため、「お金と時間をかけてまで訴えるべきか」と悩み、泣き寝入りしてしまう方も少なくないのです。

ネット誹謗中傷で訴えるのが難しいケース

誹謗中傷の投稿があったからといって、必ずしも法的責任を問えるわけではありません。投稿内容や状況によっては、訴えるのが難しいケースもあります。以下では、訴えるのが難しい代表的な4つのケースを紹介します。

意見・批判の範囲にとどまる投稿

「この人の考え方は好きではない」「あの商品は使いにくい」といった表現は、たとえ本人が不快に感じても、意見や批判の域を出ないものと判断されることがあります。裁判例でも、意見や論評の自由は広く認められており、名誉毀損や侮辱には該当しない場合が多いのです。

つまり、社会的評価を低下させる事実・内容が含まれていない限り、法的に違法とまでは認められにくいのです。

違法性阻却事由が認められる投稿

名誉毀損に当たり得る表現であっても、公益性や真実性が認められる場合は「違法性阻却事由」に該当し、違法ではないと判断されます。たとえば、消費者保護の観点から企業の不正を告発する投稿や公共の利益に資する正確な情報の発信は違法と評価されにくいのです。

そのため、訴訟を提起しても「公益目的で正当な情報提供だった」と反論されてしまえば、請求が認められない可能性があります。

フリーWi-Fiを利用した投稿など技術上特定が困難な場合

カフェや公共施設のフリーWi-Fiから行われた投稿は、加害者の特定が特に困難です。

IPアドレスが判明しても、回線の契約者と実際の利用者が異なるため、投稿者を特定できないケースが多く見られます。

この場合、発信者情報開示請求を行っても「誰が書いたか」まで突き止められず、訴えることが事実上難しくなります。

ログの保存期間が経過している投稿

投稿者を特定するために必要な通信記録（ログ）は、プロバイダやSNS事業者によって一定期間しか保存されません。保存期間は、事業者ごとに異なりますが、数か月程度にとどまることが多く、時間が経つと記録が消去されてしまいます。

被害に気づいてから相談が遅れると、発信者情報開示請求を行っても記録がすでに失われており、必要な情報を得ることができなくなるのです。

難しいとされるネット誹謗中傷を訴えるための法的手段

ネット誹謗中傷をめぐる訴訟は、投稿者の特定や違法性の判断など数々のハードルがあり「難しい」と言われます。しかし、被害者が全く救済されないわけではありません。法的手続きにより、被害の拡大を防ぎ、加害者の責任を追及することが可能です。以下では、ネット誹謗中傷を訴えるための主な3つの法的手段を紹介します。

削除請求により被害拡大の防止

まず重要なのは、誹謗中傷の投稿を削除して被害が広がるのを防ぐことです。

SNSや掲示板には、管理者に対して削除を求める窓口が設けられている場合がありますので、誹謗中傷の投稿を見つけたときは、専用の窓口から削除申請を行うようにしましょう。

なお、任意の削除請求で対応されない場合には、裁判所の「仮処分」という手続きを利用して、強制的に削除を実現する方法もあります。

発信者情報開示請求により投稿者を特定

加害者を訴えるためには、匿名の投稿者を特定する必要があります。その際に利用できるのが「発信者情報開示請求」です。これは、SNS事業者やプロバイダに対して、投稿者のIPアドレスや利用者情報の開示を求める手続きです。

ただし、一度の請求で投稿者を特定できるとは限らず、SNS運営会社とプロバイダ双方に対して二段階で請求を行う必要がある場合もあります。また、ログの保存期間が短いため、できるだけ早期に行動することが重要です。

損害賠償請求により被害の回復

投稿者が特定できた場合には、民事上の損害賠償請求を行うことが可能です。誹謗中傷によって名誉が毀損されたり、精神的苦痛を被った場合には慰謝料を請求できます。さらに、営業上の信用が失われた場合には営業損害の賠償請求も検討できます。

損害賠償請求は被害の金銭的回復だけでなく、「加害者に責任を取らせる」という意味でも重要な手段です。

難しいからこそネット誹謗中傷で訴えるなら専門家に相談すべき

ネット誹謗中傷を訴えるのは、証拠収集や投稿者特定、訴訟手続きなど数々のハードルがあるため、被害者が一人で対応しようとすると大きな負担となります。だからこそ、専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談することが重要です。以下では、ネット誹謗中傷のトラブル解決を弁護士に依頼する3つのメリットを紹介します。

手続き負担の大幅な軽減

発信者情報開示請求や仮処分申立て、損害賠償請求といった手続きは、非常に複雑ですので、専門知識がないと対応は困難です。また、書面の作成や証拠の収集、裁判所や事業者とのやり取りには時間も労力もかかりますので、被害者が一人で対応するのは大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きを代行してもらえるため、被害者自身の負担を大幅に軽減できます。精神的に追い込まれている被害者にとって、安心して回復に専念できる環境が整うのは大きなメリットです。

法的知識と専門的なノウハウによる適切な対応

誹謗中傷が名誉毀損や侮辱にあたるかどうか、違法性阻却事由があるかどうかの判断は非常に難しいポイントです。

弁護士は、これまでの判例や知識・経験を踏まえ、投稿内容が違法と評価される可能性を適切に判断できます。また、どの手段を優先すべきか（削除請求か、発信者情報開示請求かなど）を被害の状況に合わせて選択できる点も、専門家に依頼する大きな強みです。

迅速な対応による被害拡大の防止

誹謗中傷の被害は時間が経つほど拡散し、被害回復が困難になります。特に、発信者情報開示請求を予定しているなら、ログの保存期間が短いため、早急な行動が欠かせません。

弁護士に相談すれば、必要な手続きを迅速に進めてもらえるため、証拠を確保しつつ早期の被害抑止が期待できます。スピード感を持った対応は、被害者の生活を守るために非常に重要です。

ネット誹謗中傷で訴えるのが難しいと感じるときはグラディアトル法律事務所に相談を

ネット上での誹謗中傷は、被害者に深刻な精神的苦痛や社会的ダメージを与える一方で、訴えるための手続きは複雑で難しい側面があります。投稿者の特定や証拠収集、違法性の判断、そして訴訟にかかる費用や時間などの問題を一人で抱え込むのは大きな負担となり、途中で諦めてしまう方も少なくありません。

そのようなときこそ、専門知識と豊富な実務経験を持つ弁護士に相談することが解決の近道です。

グラディアトル法律事務所は、インターネット上の誹謗中傷問題に多数対応してきた実績があり、削除請求から発信者情報開示請求、損害賠償請求まで幅広くサポートしています。特に、迅速な証拠保全やログの確保は被害回復に直結するため、早期に相談いただくことが非常に重要です。

また、当事務所では依頼者の状況に応じて最適な解決策を提案し、精神的な負担を軽減しながら対応を進めていくことを大切にしています。被害者の「一刻も早く安心して日常を取り戻したい」という気持ちに寄り添い、専門家として力強くサポートします。

ネット誹謗中傷の被害に遭い、「訴えたいけれど自分では難しい」と感じている方は、まずはグラディアトル法律事務所にご相談ください。

まとめ

ネット誹謗中傷を訴えるのは、投稿者の特定や証拠確保、違法性の判断など多くのハードルがあり簡単ではありません。

しかし、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求といった法的手段を活用することで、被害の拡大防止や回復は可能です。そのためには、早期に弁護士に相談することが重要になります。

グラディアトル法律事務所は、誹謗中傷問題に豊富な実績を持ち、依頼者に寄り添ったサポートを行っています。被害に悩む方は、早めに当事務所までご相談ください。