トレントでの逮捕は十分にある!4件の逮捕事例とリスク回避法を伝授

トレントでの逮捕は十分にある!4件の逮捕事例とリスク回避法を伝授
弁護士 若林翔
2025年06月04日更新

ある日手元に届いた、「発信者情報開示に係る意見照会書」の封筒。

絶対トレントだ…

と心当たりがありすぎて、震えているあなた。 まさか「自分が逮捕される」なんてことはないよね…と思いつつ不安で検索をしてしまい、今この記事を読んでいませんか?

残念ながら、トレントで違法ダウンロードをしてしまった時点で、あなたが逮捕される可能性は十分にあります。実際に、違法アップロードやダウンロードを含むサイバー犯罪の著作権法違反は、令和6年犯罪白書によると、令和2年で363件の検挙数となっています。

「とはいえ、逮捕数も少ないみたいだし、大丈夫じゃない…?」と思うのは甘いのです。

実は、トレントでほとんど逮捕されたニュースが出ていない裏では、以下のようなケースに発展している事実があります。

トレントで逮捕ニュースが出ていない理由

トレント関連のトラブルで逮捕されないとは言い切れない

トレントで逮捕されるような取り返しのつかないことをしてしまっても、「逮捕されるんだ」と諦めるのは早いです。

あなたや家族の未来を守るために、まだできることはあります。トレントの逮捕についての知識を深め、逮捕リスクを下げる行動を取りましょう。

トレント利用で逮捕はある!実際の逮捕・摘発事例4つ

トレント利用で逮捕はある 実際の逮捕・摘発事例4つ

この章では、「逮捕なんてなくない?」と思うあなたへ向けて、トレントを利用した逮捕事例を4つ紹介します。

実際のところ、世に出回っていないだけで、トレントを使っていた一個人のトレントを利用しての逮捕事例・摘発事例は複数あります。

とくに、トレントにはP2PファインダーやBittorent等の調査ツールを使うことで、違法ダウンロード(アップロード)した人を発見できるシステムが出来上がっているので、逃げきれないのです。

実際の逮捕事例についてみてみましょう。

アニメ動画を無断で公開して著作権法違反で逮捕された事例

まず1つ目が、トレントを使用してアニメやテレビ番組を違法アップロードが原因の逮捕事例です。

警察が、トレント経由で著作権違法の疑いがある動画がアップロードされたのを確認し、動画を公開していたIPアドレスやアカウント情報から、容疑者が特定されて逮捕に至っています。

この事例では、トレントを使用して 計約170作品を公開し、被害総額は約18億円に上る(警察調べ)とみられています。

逮捕容疑はそのうちのアニメ1作品ですが、自分で編集した動画(73話)を14万6000円で販売し、250件も違法ダウンロードされていました。

人気漫画の内容を違法アップロードして摘発された事例

2つ目は、トレントを通じて講談社と集英社の漫画作品が無断アップロードしていた事例です。

警察のサイバーパトロールで違法アップロードが発見され、著作権法違反の疑いで書類送検されています。

講談社と集英社の両社が、著作権の侵害行為に対して厳正に対処することを表明しており、実際に発信者情報開示に係る意見照会書が届いたと弁護へ相談されるケースが増えている状況です。

著作者を守る動きは強まっており、被害届や刑事告訴をして刑事事件化するケースも散見されます。

アーティスト音源を無断で違法アップロードして告訴された事例

3つ目のケースは、トレント系共有ソフトを使いアーティスト音源を無断でアップロードしていた事例です。

サイバー犯罪対策課によって、複数名による違法アップロードが発見され、実際に送致されています。

アーティスト音源の著作権を管理しているJASRACは、実際に高校生や大学生を含む男性5名を告訴しました。

普段からスマホやパソコンで何気なく聴いている音楽も、JASRAC等が著作権を有しているので違法ダウンロードとして捕まってしまうのです。

PCゲームを違法アップロードして検挙された事例

4つ目のケースは、PCゲームやアニメ動画などをトレントで違法アップロードをした事例です。

著作権を有する3つの会社からの相談により、サイバー犯罪対策課がネットワーク上を調べた時点で違法アップロードが確認されて検挙に至っています。

実際には、データを最初にアップロードした2名だけでなく、トレントの違法利用に関係する1名も検挙されています。

この事例でもわかるように、1社だけでなく複数社が合同で検挙・告訴してくるケースも増えているのです。

トレントで逮捕されたときの刑事罰

もしもトレントで違法利用をして逮捕された場合、違反行為に対して罰則が規定されています。

具体的には、次のような2つの刑事罰が科せられる可能性があります。

トレントで逮捕された場合の刑事罰の例 より悪質なケース

トレントで逮捕された場合の刑事罰の例 比較的軽いケース

参考:公益社団法人 著作権情報センター「著作権法

もちろん、罪の重さによって刑罰は変わりますが、ケース次第では両方の刑罰が課される可能性もあるのです。

「ダウンロードしていないのに、なんで違法アップロードまで…」と思いますよね。

トレントの仕組み上、違法ダウンロードをすると同時に、あなたの知らないところで自動的に第三者にファイルがアップロードされてしまいます。

そのため、トレントで違法ダウンロードした段階で、アップロードの違反行為も犯しているのです。

このように、違法アップロードと違法ダウンロードの両違反行為による、懲役や罰金のリスクから逃れられない可能性が十分あります。

また、違法ダウンロードだけならまだしも、違法アップロードは「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらが併科」と、違法ダウンロードの5倍も罪が重くなるのです。

トレントの逮捕数が少ないのは裏で高額な示談金の支払いが発生しているから

トレントの逮捕数が少ないのは裏で高額な示談金の支払いが発生しているから

トレントでの違法利用による逮捕件数自体は少なく感じますよね。 その裏側では、逮捕される前に示談金を支払って解決しているケースがほとんどです。

実際に多数のトレント事例を解決してきた当事務所調べによると、トレント違法利用による示談金相場は以下のようになっています。

トレントトラブルの示談金相場

とくに2025年現在では、 「逮捕されないためにも、多少の示談金支払いで解決したい」 と思う心理をついた、AV会社からの高額請求も相次いでいます。

AVの場合は、以下のように悪質なものが多いのが特徴です。

・実際の過去相場(約5万円前後※)よりも高い額を請求してくる※ ・複数社から立て続けに訴えを起こされて多額の示談金を支払うはめになる ・返答が遅くなるほど損害賠償金が増額されるよと脅してくる※

※出典:裁判判例「東京地方裁判所令和2年(ワ)第1573号

実際に、以下のような文書が届くことも珍しくありません。

実際の実例から見る要注意ポイント

このように、たとえ逮捕されないとしても、高額の示談金を支払って解決しているケースもあると覚えておきましょう。

トレント違法利用に関する示談金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事:トレントの示談金相場は10~150万円!解決・減額のポイント解説

今あなたに「開示請求」が届いているなら要注意

もしも、今あなたの手元に「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いているのであれば、今後の対応に注意しなければいけません。

なぜなら、「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が来る=逮捕されるか高額賠償金が発生する一歩手前だからです。

意見照会書が届いている時点で、個人を特定する一歩手前

このように、意見照会書が届いている時点で、個人を特定する一歩手前まできているのです。

ここで、あなたが「開示しない」や「返答せずに無視する」などの対応で間違ってしまうと、最悪の場合刑事告訴されてしまったり、損害賠償の金額が増額されてしまう可能性もあるでしょう。

意見照会書に正しく対応するために、開示請求について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連コラム:「トレントの開示請求は絶対無視・拒否NG!正しい対応を弁護士が解説

トレントで逮捕を避けるためには弁護士による示談交渉が重要!

トレントで逮捕を避けるためには弁護士による示談交渉が重要!

ここまで紹介した逮捕事例・刑事罰や民事提訴による損害賠償金を見て、「もう手遅れかもしれない」と思った人もいるでしょう。

しかし、逮捕に至っておらず、まだ、発信者情報開示請求の意見照会書が手元に届いたタイミングなら、弁護士による示談交渉で損害を最小限に抑えることができます

トレントで逮捕を避けるためには弁護士による示談交渉が重要な理由2つ

逮捕リスクを下げられる

前述のとおり、トレントで逮捕を避けるためには弁護士による示談交渉が最重要です。

開示請求を受けたタイミングで、すぐに弁護士に相談すれば被害を受けた著作者との話し合いで、示談による解決が期待できるからです。

トレントを使った違法行為が事実である場合、示談しなければ、逮捕の末に起訴されて前科がついてしまいます。

しかし、数万円から数十万円の示談金で問題を解決でき、かつ普段の生活に戻れる方が最適な選択肢ではないでしょうか。

だからこそ、トレントでの開示請求が届いたら、弁護士による示談以外の選択肢はありません。

書類は、著作権者の告訴をきっかけに送られてくるため、開示請求の書類が届いたタイミングで、すぐに弁護士などの法律のプロへ相談するといった示談するための行動を取りましょう。

解決金を減額できる可能性がある

開示請求を受けた時点で、弁護士を介して示談交渉をすることで、解決金を大幅に下げられる可能性があります。

「示談=お金で解決」となりますが、現状、著作権侵害の示談金は相場は「1作品あたり20〜30万円」だからです。

刑事罰・賠償金・示談金に係る費用

ご覧の通り、罰金や損害賠償金を支払うよりも、はるかに少ない金額で解決できます

しかし、この相場や交渉スキルもなく、自分で示談交渉してしまうと示談金をふっかけられてしまうケースも増えているのです。

実際に当事務所にも、本来は10万円程度の示談金で済むはずが、100万円近い示談金を請求されてご相談に来られる方もいらっしゃいます。

多くの方が「高いけれども、この金額でなかったことにできるなら…」と考えてしまいがちですが、それでは著作者側の思うツボです。

専門知識がなければ、示談交渉でも言いくるめられてしまう可能性が高いからこそ、経験と知識豊富な弁護士を回した示談交渉が重要になります。

ある日急に発信者情報開示請求に係る意見照会書が届き、不安になる気持ちもわかりますが、事実なのであれば、誠実に対応して示談交渉へ持ち込むことが逮捕を避けるための最善と言えます。

トレントの逮捕リスクを下げて「減額交渉で0円」を目指すならグラディアトルへご相談ください

トレント問題に強いグラディアトル法律事務所

「トレントで違法利用をしてしまった」 「手元に発信者情報開示請求の意見照会書が届いている」

逮捕される可能性が高い状況にあり、不安を抱えている人は、直ちに弊所グラディアトル法律事務所へご相談ください。

私たちは、インターネット分野を得意とする弁護士が揃っており、あなたの利益を最優先した攻めの提案と守りで、逮捕や損害賠償金を回避するための交渉を行います

実際に、以下のように請求された示談金を0円にできた実例もあるのです。

逮捕や示談金、損害賠償金を回避できた実例がある

他にも、あなたが抱えるトレントの逮捕に対する不安や心配を解消へ導く、スキルや知識が豊富にあります。

グラディアトル法律事務所をおすすめする3つの理由

インターネット分野のトラブルを解決した実績がトレントだけでも200件以上ある

グラディアトル法律事務所は、インターネット分野の事案を数多く対応してきており、トレントの違法利用だけでも200件以上解決してきた実績があります。

相談の実績だけなら500件以上!あらゆるケースの相談を受けているからこそ知り得る知識やノウハウで、あなたをお守りいたします。

グラディアトル法律事務所の弁護士は、インターネット分野のトラブルや著作権に関連したメディアインタビュー経験もあり、著作権法違反や特殊なトレントの事情も把握しています。

また、トレントでは、合意書の内容はもちろん、解決金の金額も重要ですよね。

私たちは、相手を納得させる進め方や、法律的な理屈を駆使し、解決金の金額を最大限抑えられるように交渉します。

逮捕リスクや高い示談金請求のリスクを下げられる

訴える側の出方を考慮した交渉で、逮捕や高い示談金の請求リスクを下げることができるのも、グラディアトル法律事務所をおすすめする理由です。

弊所は、AV制作会社や著作権者からの依頼を受けた経験もあり、訴える側の事情にも詳しいです。

経験で得た相手の主張や心情に合わせた提案を行うことで、示談や不起訴を獲得できるようサポートいたします。

トレントを使った違法アップロードトラブルの示談金相場

365日24時間相談が可能!LINE相談にも対応している

グラディアトル法律事務所では、

365日24時間相談できる環境を用意しており、メールや電話に加え、LINEを活用した相談も可能

です。

グラディアトル法律事務所LINE相談例

思い立ったときに、すぐに弁護士へ相談することができ、あなたの気持ちに寄り添いながらアドバイスしますので、落ち着いて行動することができるでしょう。

私たちは、東京・大阪を中心に、日本全国のトレント事案に対応しています。

「近くに相談できる弁護士事務所がない」

「日中、電話できない」

このような人は、ぜひLINE相談を活用して、当事務所に不安や心配ごとをお話しください。

弁護士LINE相談

まとめ

今、「トレントで違法利用してしまい、逮捕されるのではないか」という不安な気持ちで過ごしている人もいるでしょう。

しかし、ここまでお話ししてきた通り、示談交渉で解決できるタイミングに、適切に行動することで、逮捕や高額な損害賠償金を支払うといった最悪の事態を防ぐことができます

正しい知識で行動できるよう、改めてポイントをおさらいしていきましょう。

◎トレントで逮捕になるケース

違法なコンテンツと知りながらダウンロードした時点で違法行為をしていることになり、逮捕される可能性があります。

◎トレントは逮捕以外にも損害賠償金を請求される可能性がある

違法アップロードで逮捕され、著作者が告訴をすると民事事件化されます。

刑事事件と民事事件は別物であるため、逮捕されなかったとしても、事件発覚により損害賠償金を請求される可能性があります。

◎トレントによる逮捕を回避するために今できること

トレントによる逮捕を回避するために今できること

トレントによる逮捕を回避するために今できることは、上記の2つだけです。

初動の対応を誤ると、相手に不誠実な印象を与え、いざ示談交渉をしようとなったときに、不利になる可能性があります。

すでに手元に発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いている場合は、勝手な判断をせず、何か迷うことがあれば、弁護士へ相談することをおすすめします。

グラディアトル法律事務所では、インターネット分野に詳しい弁護士が、あなたの不安や心配に寄り添いながら、希望する解決をできるようサポートいたします。

LINE相談をはじめ、365日24時間相談できる環境なので、「どうすればいいの?」と思ったときに、気兼ねなくご相談ください。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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