「e戸建てに自社の悪口を書き込まれてしまった」

「e戸建てに誹謗中傷の書き込みをした人を特定する方法はあるのだろうか？」

「e戸建ての投稿者をするて手順や費用を知りたい」

住宅購入やリフォームに関する情報交換の場として多くの利用者がいる掲示板「e戸建て」。一方で、匿名で誰でも投稿できることから、事実に反する悪口や根拠のない批判が書き込まれるケースも少なくありません。こうした書き込みは時間が経つほど拡散し、企業の信用低下や顧客離れといった深刻な損害につながります。

実際に当事務所にも「e戸建てに事実無根の悪評を書かれ、問い合わせが激減した」「担当者を名指しで中傷され、社内でも影響が出ている」といった相談が数多く寄せられています。経験上、放置すればするほど被害は拡大し、削除や特定が困難になる傾向があります。

そのような場合に有効なのが、投稿者を特定するための発信者情報開示請求です。法律上の手続きに加え、実務的には「ログ保存のスピード対応」や「裁判所で認められやすい主張の組み立て」が成功のカギとなります。

本記事では、

について、実際の解決事例を交えながらわかりやすく解説します。

「自分のケースでも投稿者を特定できるのか？」「費用や期間はどれくらいかかるのか？」とお悩みの方はぜひ参考にしてください。

開示請求でe戸建ての投稿者を特定すべき投稿の例

e戸建ては住宅や不動産に関する意見交換の場ですが、匿名性の高さから事実無根の悪評や中傷が投稿されることもあります。このような書き込みは放置すると信用低下や営業被害につながるため、開示請求で投稿者を特定すべきケースがあります。以下では、典型例や実際の相談事例、弁護士の見解を紹介します。

開示請求を検討すべき投稿の典型例

e戸建ては、住宅や不動産に関する情報を交換できる掲示板ですが、匿名性が高いために根拠のない批判や誹謗中傷が投稿されることも少なくありません。実際に当事務所でも「売上が落ちた」「社員が精神的に追い込まれている」といった深刻な相談が寄せられています。

e戸建てに関する実際の裁判例

【e戸建ての投稿に関する開示請求が認められた判例｜東京地裁令和元年5月16日判決】

新潟県内の住宅メーカーが、匿名掲示板「e戸建て」（ミクル株式会社運営）に虚偽の投稿をされたとして、プロバイダであるニフティ株式会社に対し発信者情報の開示を求めた事案です。

投稿内容には「耐震等級３を謳いながら構造計算をしていない」「従業員が素人同然」「銀行担当者と不正融資を行っている」などの虚偽の記載があり、同社の社会的評価を大きく損なうものでした。

裁判所は、これらの投稿が同社の名誉権および営業権を侵害していることが明らかであり、違法性阻却事由も認められないと判断。プロバイダに対して発信者情報（氏名・住所・メールアドレス）の開示を命じました。

【e戸建ての投稿に関する開示請求が認められた判例｜東京地裁平成30年11月22日判決】

千葉県を中心に注文住宅事業を営む会社が、同じく「e戸建て」に虚偽の口コミ投稿をされたとして、プロバイダのニフティ株式会社に発信者情報の開示を求めた事案です。

投稿内容は「メンテナンスをしない」「対応が悪い」「従業員の口が悪い」など、根拠のない誹謗中傷でした。被告のニフティは「口コミサイトでは利用者も真実とは思わない」などと主張しましたが、裁判所は、投稿が明確に原告の名誉・信用を毀損しており、真実性を示す証拠もないとして、権利侵害の明白性を認定しました。

そのうえで、原告が損害賠償請求を行うために必要な情報として、発信者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じました。

【e戸建ての投稿に関する開示請求が認められなかった判例｜東京地裁平成30年1月17日判決

「e戸建て」のスレッド（愛知県内のアイフルホーム評判）における投稿につき、原告がプロバイダ（NTTぷらら）に発信者情報の開示を求めた事案です。

投稿には「会社の方針がおかしい」「施主に対して上から目線」「訴訟が多い」などの内容がありましたが、裁判所は、これらの多くが具体的事実を摘示せず、個人の意見・評価にとどまると判断しました。

また、「訴訟が多い」という記載も、直ちに社会的評価を低下させるものではないとして、権利侵害の明白性を認めず請求を棄却しました。

この判決は、同じe戸建て上の投稿でも、虚偽の具体的事実が断定的に書かれた場合のみ開示が認められやすく、単なる不満や感想レベルでは否定されるという判断基準を示したものです。

弁護士からの見解

法律上、名誉毀損や業務妨害にあたる投稿であれば開示請求は可能ですが、「不快な意見」と「違法な投稿」の線引きが実務上のポイントになります。経験上、裁判所で開示が認められやすいのは、

です。

単なる悪口や感想にとどまる場合は、開示が難しいこともあるため注意が必要です。

e戸建ての投稿者を特定するための発信者情報開示請求の手順

e戸建てに不適切な投稿がなされた場合、削除請求と並んで有効な手段が「発信者情報開示請求」です。これは、投稿時に記録されるIPアドレスや契約者情報を開示させ、投稿者を特定する手続きを指します。以下では、実際の流れを説明します。

e戸建てに対するIPアドレス・タイムスタンプの開示請求｜発信者情報開示の仮処分

まずは、投稿が行われた日時（タイムスタンプ）とIPアドレスを取得します。通常は、裁判所に「発信者情報開示の仮処分」を申し立て、e戸建ての運営会社に対して開示を求めることになります。

【実務上の注意点】

投稿から時間が経つほどログが消去される可能性が高まるため、できるだけ早めに申立てを行うことが重要です。

IPアドレスから投稿者が利用したプロバイダを特定

開示されたIPアドレスをもとに、どのインターネットプロバイダを利用していたかを突き止めます。ここで特定できるのは「誰が書いたか」ではなく、「どの回線から書き込まれたか」です。

プロバイダに対するログ保存仮処分の申立て

プロバイダは通常、通信記録を数か月程度しか保存していません。そのため、契約者情報が消えてしまう前に裁判所に申し立てを行い、ログを保存させる必要があります。

なお、実務上は、「ログ削除禁止を求める通知」に応じて任意に保存してくれるケースもありますが、確実を期すなら仮処分を利用すべきです。

プロバイダに対する契約者情報の発信者情報開示請求訴訟の提起

最後に、プロバイダを相手取って契約者情報の開示を求める訴訟を提起します。裁判所が開示を認めれば、住所や氏名といった契約者情報が判明し、投稿者を特定できます。

【弁護士からの補足】

発信者情報開示請求は、「二段階構造（サイト運営者→プロバイダ）」になっており、時間や費用がかかるのが実情です。ただし、2022年のプロバイダ責任制限法改正により「発信者情報開示命令」という新制度が導入され、従来よりもスムーズに投稿者を特定できるケースが増えてきており、当事務所では主に発信者情報開示命令により投稿者の特定を行っています（→次章で詳しく解説します）。

【プロバイダ責任制限法改正】簡略化された「発信者情報開示命令」により投稿者の特定が可能に！

新制度「発信者情報開示命令」とは

2022年10月に施行されたプロバイダ責任制限法の改正により、「発信者情報開示命令」という新しい手続きが導入されました。

従来は、

という二段階の裁判を経る必要がありました。この流れは時間も費用もかかり、依頼者にとって大きな負担となっていました。

新制度では、裁判所に一度申し立てを行えば、掲示板運営者とプロバイダの双方に同時に開示を命じられるため、従来の二段階訴訟を一本化できます。

これにより、

といったメリットがあります。

実務での効果

当事務所が対応した案件でも、この制度を利用することで従来6か月以上かかっていた投稿者特定が、3か月程度で完了した例がありました。これにより、早期に削除請求や損害賠償請求へ移行でき、依頼者の被害を最小限に抑えることができました。

さらに、開示命令は「仮処分」のような一時的措置と異なり、裁判所の正式な命令として位置付けられるため、プロバイダ側も応じやすい傾向があります。結果として、実効性の高い手続きといえるでしょう。

弁護士からの見解

注意すべきは「発信者情報開示命令」を申し立てれば自動的に認められるわけではない点です。裁判所は、投稿内容を精査し、違法性が明らかである場合に限って命令を出します。

特に重要になるのは次の点です。

このように、新制度は被害者にとって強力な武器ですが、弁護士による的確な準備と主張が不可欠といえます。

e戸建ての投稿者を特定した後の対応

発信者情報開示請求によって投稿者が判明した場合、被害者は、次の段階として損害回復や再発防止のための対応を取ることができます。以下では、e戸建ての投稿者を特定した後の代表的な手段を紹介します。

投稿者に対する損害賠償請求

投稿によって名誉や信用が傷つけられ、実際に顧客離れや売上減少といった被害が生じている場合、損害賠償請求を行うことが可能です。

損害の立証には「売上の変化」「顧客のキャンセル件数」「社内アンケート」など具体的な資料を揃えることが重要です。

名誉毀損や業務妨害などを理由として刑事告訴

悪質な投稿の場合は、民事責任だけでなく刑事責任を追及することも検討できます。

特に、「詐欺をしている」「欠陥住宅を建てている」といった虚偽事実を断定する書き込みは、刑事事件として扱われる可能性があります。警察への告訴を行えば、刑事罰による制裁に加え、投稿者への強い抑止効果が期待できます。

e戸建ての開示請求を弁護士に依頼するメリット

e戸建てに対して発信者情報開示請求を行うことは、一般の方でも理論上は可能です。しかし、実務では裁判所に対する申立てや証拠資料の準備が必要であり、専門的な知識が不可欠です。以下では、弁護士に依頼することで得られる主なメリットを説明します。

法的手段により迅速に投稿者を特定できる

開示請求を個人で行うことは理論上可能ですが、実際には裁判所に提出する書面の形式や、投稿が違法であることを裏付ける法的主張、証拠の整理など専門的な作業が求められます。これらを正しく行えないと、申立てが棄却されてしまうリスクも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、裁判所の判断基準に沿った書類を整え、投稿が名誉毀損や業務妨害に当たることを的確に説明できます。その結果、手続きがスムーズに進み、開示が認められる可能性が高まります。

当事務所では、2022年のプロバイダ責任制限法改正により導入された「発信者情報開示命令」という新制度により投稿者の特定を行いますので、最短で3か月程度で特定に至ったケースもあります。

風評被害を防ぐために迅速な削除請求が可能

投稿者を特定する手続きには一定の時間がかかりますが、その間にもネット上の投稿は拡散し続けます。特に、e戸建ては住宅購入や建築を検討している人が多く閲覧しているため、根拠のない書き込みでも信用失墜や顧客離れにつながりかねません。

弁護士に依頼すれば、開示請求と並行して削除請求を進めることが可能です。裁判所への仮処分申立てや運営者への適切な法的通知によって、投稿をいち早く削除し、被害の拡大を防ぐことができます。実務上も「特定より先に削除を急ぎたい」というニーズは多く、弁護士が入ることでスピード感をもった対応が実現できます。

e戸建ての誹謗中傷口コミの削除依頼方法を弁護士が解説

損害賠償請求や刑事告訴まで一括対応

投稿者が特定された後に必要になるのは、その人物への責任追及です。慰謝料や売上減少に対する損害賠償請求を行うのか、それとも名誉毀損罪や信用毀損罪で刑事告訴するのか、ケースごとに適切な判断が求められます。

弁護士に依頼すれば、開示請求から削除、損害賠償、刑事告訴まで一貫して対応できるため、依頼者が複数の手続きを別々に進める負担を避けられます。特に、企業案件では、信用回復を急ぎつつ損害の補填も同時に進めたいケースが多いため、ワンストップで対応できる弁護士の存在は非常に有効です。

e戸建ての開示請求に関するよくある質問（Q&A）

e戸建ての開示請求について相談を受けると、依頼者の多くが「どのくらい時間がかかるのか」「費用はどれくらいかかるのか」「本当に投稿者を特定できるのか」といった不安を抱えています。以下では、実際によく寄せられる質問にわかりやすく回答します。

開示請求にはどのくらいの期間がかかりますか？

従来の手続きでは半年から1年程度かかることも珍しくありませんでした。

しかし、2022年の法改正で導入された「発信者情報開示命令」を利用すれば、最短で3〜4か月程度で投稿者を特定できるケースもあります。もっとも、投稿から時間が経つとログが消失してしまうリスクがあるため、できるだけ早く動き出すことが重要です。

開示請求の費用はどのくらいかかりますか？

開示請求の費用は、事案の内容や進め方によって異なります。

主な費用としては、裁判所に納める収入印紙や郵券といった実費に加え、弁護士費用がかかります。一般的には50万円（＋担保金）程度が目安です。

開示請求でe戸建ての投稿者を特定できないことはありますか？

はい、可能性はあります。

開示請求が認められるためには、投稿が名誉毀損や業務妨害といった違法行為に該当することを裁判所に納得してもらう必要があります。単なる悪口や感想のレベルにとどまる投稿では、開示が難しいこともあります。

また、プロバイダ側のログ保存期間が過ぎてしまっていると契約者情報を特定できない場合があります。そのため、不適切な投稿を発見したらすぐに相談することが肝心です。

e戸建ての開示請求はグラディアトル法律事務所にお任せください

e戸建てに誹謗中傷や虚偽の投稿をされてしまった場合、放置してしまうと被害が拡大し、精神的にも社会的にも深刻な影響を受ける可能性があります。しかし、個人でプロバイダや運営会社に対応を求めても、専門的な手続きや法的知識がなければ、思うように進まないことが多いのが実情です。

当事務所は、これまでに数多くのインターネット上の誹謗中傷案件を取り扱っており、e戸建てに関する開示請求や削除請求にも対応してきました。IT関連の知識に精通した弁護士が、被害状況のヒアリングから証拠収集、開示請求手続き、そしてその後の損害賠償請求まで、一貫してサポートいたします。

特に、開示請求はスピードが重要です。時間が経過するとログが消失し、加害者の特定が難しくなるため、できる限り早い段階での対応が望まれます。当事務所では、相談から申立てまで迅速に着手し、依頼者の権利回復に全力を尽くします。

「この投稿を消したい」「投稿者を特定したい」と感じたら、まずは当事務所にご相談ください。初回相談は無料で承っており、被害の実態に応じた最適な解決策をご提案します。

まとめ

e戸建ては、匿名で自由に書き込みができる一方、誹謗中傷や虚偽の情報が拡散しやすいリスクも抱えています。被害に遭った場合、まずは証拠を保存し、削除依頼や開示請求など適切な手続きを進めることが重要です。ただし、専門的な知識が求められるため、個人で対応すると手続きが滞ったり、加害者を特定できないままタイムリミットを迎えるおそれもあります。

弁護士に相談すれば、スムーズかつ確実に被害回復を図ることが可能です。誹謗中傷でお悩みの方は、早めにグラディアトル法律事務所までご相談ください。