「名誉毀損の事件では警察がなかなか動いてくれないと言われているが、なぜ？」

「警察に名誉毀損事件で被害届を出そうとしたが、動いてくれず困っている」

「名誉毀損をされたのに警察が動かないときはどうしたらいい？」

SNSや掲示板、ブログなどで誹謗中傷を受け、「名誉毀損ではないか」と感じて警察に相談したにもかかわらず、「警察が動いてくれない」「対応してもらえなかった」という声も少なくありません。実際、名誉毀損は刑法で犯罪とされているにもかかわらず、被害者が期待するほど迅速に捜査が行われないケースが多いのです。

なぜ名誉毀損で警察が動かないのかには、いくつかの理由があります。たとえば、証拠が不十分で捜査に着手できなかったり、名誉毀損が「親告罪」であるため告訴状の提出が必要であったり、投稿者の特定に多大な時間と費用がかかるといった事情です。さらに、被害の深刻さを警察にうまく伝えられていないことが原因で、軽く扱われてしまうこともあります。

しかし、警察が動かないからといって泣き寝入りする必要はありません。被害の証拠を整理し、適切に被害を訴えることで警察の対応を引き出すことができます。また、警察が動かない場合でも、投稿の削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求などの法的手段を取ることが可能です。

本記事では、

などを詳しく解説します。

インターネット上での名誉毀損被害に悩んでいる方は、この記事を参考に、適切な対処法を知っていただければ幸いです。

ネット上の名誉毀損で警察が動かないと言われる理由

インターネット上で誹謗中傷や虚偽の書き込みをされ、「名誉毀損ではないか」と考えて警察に相談しても、「それだけでは動けない」「民事で対応してください」と言われることが少なくありません。以下では、警察がすぐに動かない背景を説明します。

証拠が不十分で捜査に着手できない

警察が刑事事件として動くには、「犯罪の成立を裏付ける証拠」が必要です。名誉毀損の場合、具体的にどのような発言がされたのか、どのように社会的評価が下がったのかを示さなければなりません。

たとえば、SNSの投稿であればスクリーンショットやURL、投稿日時、投稿者のアカウント名などを揃えて提示する必要があります。これらが不十分だと、警察は「事実確認ができないため捜査できない」と判断し、結果的に動かないことになります。

名誉毀損は親告罪で告訴が必要

名誉毀損罪（刑法230条）は、「親告罪」に分類されます。親告罪とは、被害者本人の告訴がなければ起訴されない犯罪です。そのため、警察が動くためには被害者が正式に「告訴状」を提出しなければなりません。

単なる「相談」や「被害を受けている」という申告だけでは、警察は積極的に捜査を開始できません。被害者自身が「処罰を求める」という明確な意思を示すことが必要になるのです。

投稿者の特定に時間がかかる

ネット上での名誉毀損では、加害者の身元を特定するのが大きな課題となります。書き込みは匿名で行われることが多く、警察が特定するにはプロバイダや通信事業者に対する照会手続きが必要です。

しかし、これらの手続きは時間がかかりますので、実際に警察が捜査に動いていても進展がなく、結果的に「動かない」と感じることもあります。

被害の深刻度を警察に伝えきれていない

警察が動くかどうかは、被害の深刻さによって左右されます。「気分を害した程度」と受け取られてしまえば、警察は民事で解決すべき事案と判断することもあります。

実際には、誹謗中傷によって仕事を失ったり、人間関係に深刻な影響を受けたりと、重大な被害を受けている方も少なくありません。その被害状況を客観的に整理し、警察に具体的に伝えなければ、軽視されて「動かない」と感じてしまうのです。

警察の担当者がネットの知識に疎く事件化を嫌がる

警察官の中には、サイバー犯罪に詳しくない担当者も少なくありません。特に、地方の警察署では、インターネット関連の事件に消極的な場合もあり、被害を訴えても「対応が難しい」と説明されてしまうことがあります。

また、名誉毀損事件は、事実関係の確認や専門的な知識を要するため、警察側としても「事件化は避けたい」と考えることがあるのです。このような背景から、被害者が名誉毀損の被害を訴えても「警察が動かない」と感じてしまうのです。

名誉毀損でなかなか動かない警察に対応してもらうためにできること

「警察に相談したけれど動いてもらえなかった」というケースでも、被害者側の対応次第で警察が捜査に着手する可能性を高めることができます。以下では、警察に動いてもらうために有効な方法を具体的に解説します。

被害の証拠を整理する

警察が動くためには、犯罪が成立することを裏付ける証拠が不可欠です。

このような証拠を整理し、一覧表やファイルにまとめて提示すると、警察も事実を確認しやすくなり、告訴の受理につながる可能性が高まります。

被害の深刻さを具体的に伝えるための工夫

警察が名誉毀損事件の捜査に動くかどうかは、被害の深刻度に左右されます。そのため、「精神的に傷ついた」といった抽象的な説明だけではなく、できるだけ具体的に伝える工夫が必要です。

このような具体的資料を揃えることで、警察に「軽微な事案ではない」と理解してもらいやすくなります。

サイバー犯罪相談窓口に連絡する

名誉毀損の多くはネット上で行われるため、通常の生活安全課ではなく、サイバー犯罪相談窓口に相談する方が効果的です。

警察庁は、各都道府県警にサイバー犯罪相談窓口を設置しており、ネット犯罪に詳しい担当者が対応してくれます。特に、匿名アカウントの特定や、専門的な調査が必要な案件では、こうした窓口に直接相談する方が進展が期待できます。

弁護士を通じて告訴状を提出する

名誉毀損は、親告罪であるため被害者が告訴しなければ警察は動けません。しかし、告訴状が形式不備であったり、内容が不十分だったりすると受理されないことがあります。

そこで有効なのが、弁護士を通じて告訴状を作成・提出する方法です。弁護士が作成する告訴状は法律的に整理されており、受理される可能性が高まります。

また、弁護士が代理人として対応することで、警察に対しても「本気で処罰を求めている」という意思を明確に示せます。

名誉毀損で警察が動かないときの代替手段

名誉毀損の被害を受けても、警察がすぐに動いてくれるとは限りません。しかし、警察の捜査を待つだけでなく、民事的な法的手段を取ることによって被害を回復する道もあります。以下では、警察が動かないときに検討すべき3つの代替手段を説明します。

名誉毀損の投稿の削除請求

まず検討すべきは、問題となっている投稿を削除することです。インターネット上の名誉毀損は拡散が早く、放置すればするほど被害が拡大します。そのため、削除請求によって被害を早期に止めることが重要です。

削除請求には、以下の方法があります。

・投稿されたSNSや掲示板の運営者に直接削除を依頼する

・削除依頼に応じてくれないときは裁判所に削除仮処分の申立てをする

削除請求が認められるためには、「権利侵害が明らかであること」を示す必要があるため、証拠を揃えて請求することが大切です。

投稿者を特定するための発信者情報開示請求

投稿を削除しても、同じ人物から再び攻撃を受ける可能性があります。そのため、加害者を特定して責任を追及することが必要になる場合もあります。

このとき利用できるのが、発信者情報開示請求です。これは、書き込みを行った人物のIPアドレスや契約者情報を開示してもらう手続きで、この手続きを踏むことで匿名の投稿者を特定することが可能です。

ただし、発信者情報開示請求は、専門的かつ複雑な手続きであり、裁判所を介することになるため、弁護士に依頼するのが現実的です。加害者を特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めることが可能になります。

投稿者に対する損害賠償請求

加害者が特定できた場合は、損害賠償請求を通じて被害の回復を図ることができます。名誉毀損による損害は、慰謝料や営業上の損害などとして請求できます。

損害賠償請求は、民事手続きとなるため、警察が動かない場合でも自ら進めることができます。特に、削除請求や発信者情報開示と組み合わせることで、被害者の権利をより確実に守ることが可能です。

名誉毀損で警察が動かないときに弁護士に相談すべき理由

「警察に相談したのに動いてくれない」と感じたとき、弁護士に相談することで状況を大きく変えられる場合があります。名誉毀損は、法律的に複雑な要素を含むため、専門家のサポートを受けることが被害回復の近道になります。以下では、弁護士に相談すべき主な理由を3つ紹介します。

告訴状を受理してもらえる可能性が高くなる

名誉毀損は親告罪であり、被害者の告訴がなければ刑事事件として進みません。しかし、告訴状は、形式や内容が法律的に整っていなければ警察に受理されないこともあります。

弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいた告訴状を作成してもらえるため、受理される可能性が大幅に高まります。さらに、弁護士が代理人として同行することで、警察側も事件を真剣に受け止めやすくなるのです。

法的手段により投稿者を特定できる

匿名で行われる誹謗中傷では、加害者の特定が最大の課題となります。警察が動かない場合でも、弁護士を通じて発信者情報開示請求を行うことで、投稿者を特定することが可能です。

発信者情報開示請求は、専門的な知識と訴訟手続きが必要になるケースも多いため、個人で行うのは難しいのが実情です。弁護士であれば、プロバイダや裁判所への対応もスムーズに進められるため、加害者に責任を追及できる可能性が高まります。

削除請求から損害賠償請求まで一括で対応可能

弁護士に相談すれば、刑事手続きだけでなく、民事的な解決手段にも幅広く対応できます。

これらを一括して任せられるため、被害者自身の負担を大きく軽減できます。また、削除請求と損害賠償請求を同時に進めることで、早期に被害を抑えながら加害者に責任を取らせることも可能です。

名誉毀損で警察が動かないと感じるときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

名誉毀損の被害を受けて警察に相談しても、「動いてもらえない」と感じる方も少なくありません。しかし、そこで諦めてしまうと被害は拡大し、心身や生活への影響が深刻化してしまいます。そのようなときに頼りになるのが、インターネットトラブルや刑事事件に精通した弁護士です。

グラディアトル法律事務所では、SNSや掲示板での誹謗中傷、名誉毀損の相談を多数受けてきた実績があります。削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求といった民事対応に加え、告訴状の作成や警察対応まで一貫してサポート可能です。

また、当事務所では依頼者の精神的負担を少しでも軽くするために、初回相談から丁寧に状況をお聞きし、最適な解決策をご提案しています。

このような方は、ぜひ一度ご相談ください。専門知識と豊富な実績をもとに、あなたの権利を守るために全力で対応いたします。

まとめ

名誉毀損の被害を受けても、証拠不足や親告罪の性質などから警察がすぐに動かないことは珍しくありません。しかし、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求といった法的手段により、被害を回復する道は残されています。特に、弁護士に相談すれば、告訴状の受理率を高め、投稿者の特定から削除・損害賠償まで一括で対応できます。

警察が動かないと感じたときこそ、実績豊富なグラディアトル法律事務所へ早めにご相談ください。