Twitter（X）は誰でも気軽に情報発信できる便利なSNSですが、匿名性や拡散力の高さから誹謗中傷の被害が深刻化しやすいという側面があります。虚偽の事実を投稿されたり、個人情報や写真を晒されたり、過激な中傷が拡散されたりすることで、精神的苦痛を受けるだけでなく、信用や業務に重大な影響が生じるケースも少なくありません。

このようなTwitter（X）の誹謗中傷は、適切な手続を踏めば投稿削除や投稿者特定、慰謝料請求などによって解決を図ることが可能です。実際にグラディアトル法律事務所では、企業に対する虚偽投稿を任意交渉で削除した事例や、顔写真や勤務先を晒された個人被害において投稿者を特定し賠償・謝罪で解決した事例など、X上の誹謗中傷案件を多数解決してきました。

もっとも、誹謗中傷への対応は初動を誤ると投稿者特定が困難になったり、被害が拡大したりするおそれがあります。削除請求や発信者情報開示請求などの法的手続は専門性が高く、適切な順序で進めることが重要です。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

Twitter（X）の誹謗中傷でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

Twitter（X）での誹謗中傷を発見したときにやってはいけないこと

Twitter（X）で誹謗中傷の投稿を見つけると、すぐ削除や反論をしたくなるものです。しかし、対応を誤ると投稿者の特定や法的対応が困難になるおそれがあります。以下では、誹謗中傷投稿を発見した際に避けるべき対応を説明します。

証拠を保存せずに誹謗中傷投稿の削除依頼をすること

誹謗中傷投稿を見つけた直後に「早く消したい」と考え、Twitter（X）に通報・削除依頼をしてしまう方は非常に多いです。しかし、証拠を保存する前に削除されると、投稿内容を証明できなくなるおそれがあります。

SNSの投稿は、投稿者自身やプラットフォーム側によって削除されると、第三者が後から確認することはできません。削除後に投稿内容を証明できなければ、損害賠償請求や発信者情報開示請求が困難になります。

そのため、削除依頼は必ず証拠保全を行った後に行う必要があります。

誹謗中傷の投稿者本人と直接やり取りをすること

誹謗中傷を受けた場合、投稿者に対して反論や抗議のメッセージを送りたくなるのは自然な感情です。しかし、投稿者本人との直接接触はおすすめできません。

理由は主に以下の3つです。

SNS上の加害者は、被害者の反応を楽しむ、挑発すること自体を目的としている場合もあるため、直接やり取りをすると、さらなる誹謗中傷や晒し行為につながる危険があります。

また、加害者が警戒するとアカウントを削除・変更する可能性もあります。アカウントが消えると、発信者情報開示請求の対象が失われ、特定が困難になってしまいます。

そのため、誹謗中傷問題では、投稿者との直接交渉ではなく、法的手続を通じた対応が望ましいといえるでしょう。

Twitter（X）への通報だけで対応を終わらせること

Twitter（X）には通報機能がありますが、通報のみで問題が解決するとは限りません。

削除するかどうかの判断は、利用規約やポリシーに基づいて行われますので、投稿内容によっては、規約違反と判断されず削除されないこともあります。

また、仮に投稿が削除されても、通報だけでは投稿者の特定や損害賠償請求はできません。誹謗中傷問題の根本的な解決には、

という段階的対応が必要になることが多いです。

したがって、通報はあくまで一手段であり、通報だけで終了するのは不十分といえます。

不十分な方法で誹謗中傷の証拠を保存すること

誹謗中傷投稿の証拠としてスクリーンショットを保存することは重要ですが、以下のような保存方法だと、証拠としての利用価値が乏しくなる可能性があります。

発信者情報開示請求や裁判では、「実際にその投稿が存在したこと」を客観的に示す必要があります。そのため、投稿画面全体、URL、日時、アカウント情報などを含めて保存することが重要です。

さらに、リプライ関係や拡散状況（リツイート数、いいね数）なども、被害の程度を示す資料として有用です。

証拠保全に不安がある場合は、弁護士に依頼し、専門的な方法での証拠保全を行うことが望ましいでしょう。

弁護士に相談せず誹謗中傷問題を自己判断で進めること

SNSの誹謗中傷問題は、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求など複数の法的手続が関係する専門性の高い分野です。自己判断で進めると、手続の順序や方法を誤るおそれがあります。

特に重要なのは、発信者情報開示請求にはログ保存期間という時間的制約がある点です。アクセスログは、通常数か月程度で消去されるとされており、対応が遅れると投稿者特定ができなくなる可能性があります。

また、削除請求や開示請求には適切な法的主張が必要です。権利侵害の内容や違法性の主張が不十分だと、削除や開示が認められないケースもあります。

弁護士に早期相談することで、

といった対応が可能になります。

Twitter（X）の誹謗中傷は、初動対応が結果を大きく左右します。自己判断で進めるのではなく、早期に専門家へ相談することが重要です。

Twitter（X）の誹謗中傷に対する削除請求の方法

Twitter（X）の誹謗中傷投稿は、一定の条件を満たせば削除を求めることができます。

まずはプラットフォームへの削除依頼を行い、難しい場合は法的手続による削除を検討します。以下では、削除請求の具体的な方法とポイントを解説します。

Twitter（X）への削除依頼の流れ

X（旧Twitter）の誹謗中傷投稿は、主に次の2つの方法で削除を求めることができます。

・アプリ・サイト上の「違反報告（通報）」

・ヘルプセンターの「権利侵害申告フォーム」

両者は手続の性質や適した場面が異なるため、使い分けが重要です。

①アプリ内の違反報告（通報）による削除

Xの投稿画面から直接通報する方法です。スマートフォンアプリ・ブラウザのいずれでも行えます。（ガイドXより）

この方法は操作が簡単で迅速に通報できる点がメリットです。

明らかな嫌がらせや暴言、スパム投稿などは、この通報で削除されることもあります。

もっとも、通報はコミュニティガイドライン違反の有無を基準に判断されるため、名誉毀損などの法的権利侵害を詳細に主張することはできません。

②ヘルプセンターからの削除申請（権利侵害申告）

名誉毀損・プライバシー侵害・なりすまし等の法的権利侵害を理由に削除を求める場合は、ヘルプセンターの申告フォームを利用します。

この方法では、投稿が事実無根であることや社会的評価を低下させる理由などを詳細に説明できます。

削除が認められやすい投稿の特徴

すべての誹謗中傷投稿が削除されるわけではありません。削除が認められやすいのは、権利侵害が明確で客観的に判断できる投稿です。

具体的には、以下のような投稿は、削除対象になりやすい傾向があります。

一方で、

などは、削除が認められにくい場合があります。

削除の可否は「権利侵害の明確性」と「公共性・公益性の有無」などの要素で判断されるため、法的観点から侵害内容を整理して申請することが重要です。

削除されない場合の対応策｜削除仮処分の申立て

Twitter（X）への削除申請が認められない場合でも、法的手続によって削除を求めることが可能です。代表的な方法が削除仮処分です。

削除仮処分とは、裁判所に対して「違法な投稿の削除」を命じる仮の決定を求める手続です。通常訴訟よりも迅速に判断が出るのが特徴です。

一般的な流れは次のとおりです。

仮処分には専門的な法的主張と証拠が必要であり、個人での対応は容易ではありません。削除が認められない場合は、弁護士に相談し仮処分を検討することが望ましいでしょう。

Twitter（X）誹謗中傷の投稿者を特定する方法｜発信者情報開示請求

Twitter（X）の誹謗中傷は匿名アカウントで行われることが多く、投稿者を特定するには法的手続が必要です。そのための手段が「発信者情報開示請求」です。以下では、投稿者特定の仕組みと流れを解説します。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、インターネット上で権利侵害を受けた被害者が、投稿者を特定するために行う法的手続です。名誉毀損や信用毀損などの侵害が認められると、裁判所を通じて、サイト運営会社や接続プロバイダに対してIPアドレスやログ情報、投稿者の住所・氏名などの情報開示を求めることが可能になります。

開示が認められるためには、問題の投稿が違法性を備え、権利侵害が生じていることを証明する必要があります。単なる感情的な不満や店舗との意見の相違だけでは認められにくく、虚偽性や社会的評価低下の程度などが審査のポイントになってきます。

Twitter（X）の特性を踏まえて実務では「発信者情報開示の仮処分」を利用する

Twitter（X）の誹謗中傷で投稿者を特定するには、IPアドレス等の開示が出発点になります。もっとも、実務上は通常の発信者情報開示命令よりも、「IPアドレス開示の仮処分」を選択するケースが多いのが現状です。これは、X（X Corp.）の対応姿勢とログ消失リスクという時間的制約が大きく関係します。

①Xは「提供命令」に従わない傾向があり、間接強制が前提になりやすい

改正プロバイダ責任制限法の手続では、開示手続の円滑化のために「提供命令」が用意されていますが、Xは提供命令に従わない運用が続いています。そのため、開示を実現するには間接強制（裁判所が金銭的制裁を課して履行を促す手続）を視野に入れた進め方が必要です。

②時間が勝負なので、「間接強制まで早く進められる仮処分」を選ぶ

発信者情報開示は、接続ログ（アクセスログ）の保存期間の問題から、対応が遅れると投稿者特定ができなくなるおそれがあります。

そのため、実務では、決定後すぐに間接強制へ移行しやすい「IPアドレス開示の仮処分」を選択し、スピード優先でXからIP等の開示を得る方針が採られることが多いです（発信者情報開示命令だと確定まで時間がかかり、間接強制にすぐ移れないため）。

③実務上の進め方（全体像）

Twitter（X）で投稿者特定を目指す場合、以下の順序で進めます。

Twitter（X）で誹謗中傷トラブルを解決した当事務所の事例を紹介

Twitter（X）の誹謗中傷トラブルは、法的対応が必要な事案が多く、早期に弁護士に相談することが重要です。以下では、当事務所が実際に誹謗中傷トラブルの解決に至った事例をご紹介します。

Twitter（X）誹謗中傷の削除依頼成功例｜アカウントが削除された事例

【事案の概要】

相談者は学習塾を運営する法人です。

X（旧Twitter）上で「授業中に飲み会をしている」「塾長は何をしているのか」などと投稿され、教室内とみられる写真が掲載されました。投稿には塾名タグや拡散希望の文言も付され、数百件規模で拡散していました。

しかし、実際の写真は、年数回の慰労会のものであり、日常的に飲酒している事実はありませんでした。虚偽の内容が拡散されれば塾の信用や生徒募集に重大な影響が出るおそれがあるため、投稿発覚から3日後に当事務所へ相談がありました。

【対応内容】

弁護士は、本件投稿が虚偽事実の摘示による名誉毀損に該当する可能性が高いと判断しました。
対応方法として

・裁判手続による削除・開示請求
・任意交渉による削除請求

の2案を提示し、費用と迅速性を考慮してまず任意交渉を行う方針となりました。

弁護士名義で投稿者アカウントに対し、

を記載した通知を送付しました。

その結果、通知送付から約2週間後、投稿およびアカウントは削除されました。

これにより拡散の継続が止まり、学習塾の信用毀損の拡大を防ぐことができました。

【ポイント】

企業に対する誹謗中傷は、虚偽内容が拡散すると営業や信用に重大な影響が生じます。

本件のように虚偽性が明確な投稿では、弁護士名義での削除請求だけでも削除に至るケースがあります。早期に専門家が介入することで、裁判手続に至らず短期間で投稿削除を実現できた事案といえるでしょう。

Twitter発信者情報開示請求の成功例/誹謗中傷被害で犯人特定、慰謝料等の損害賠償を支払わせた事案

【事案の概要】

相談者は、都内企業に勤務する40代男性Aさんです。

成人した息子が重大事件を起こし社会的注目を集めたことをきっかけに、X（旧Twitter）上でAさんが父親であると暴露される投稿が行われました。

投稿ではAさんの顔写真が無断使用され、「死んで償え」などの過激な中傷が記載され、勤務先情報まで公開されていました。

Aさんは強い精神的苦痛を受け、未成年の子どもへの影響も懸念し当事務所へ相談しました。

【対応内容】

弁護士は、顔写真使用・勤務先公開・過激な中傷表現がプライバシー権・肖像権・名誉感情の侵害に当たると判断し、再発防止のため投稿削除だけでなく投稿者特定が必要と考え、発信者情報開示請求を実施しました。

X社への開示仮処分により約2か月でIPアドレス等を取得し、プロバイダに対して契約者情報開示請求を行った結果、投稿者側から和解の申し入れがあり、最終的に次の内容で和解が成立しました。

本件後、Aさんおよび家族への誹謗中傷は大幅に減少しました。

【ポイント】

本件では、相談者は事件の当事者ではないにもかかわらず、顔写真や勤務先を晒され、過激な中傷を受けるという深刻な被害に直面していました。

このような投稿はプライバシー侵害や肖像権侵害、名誉感情侵害に該当する可能性が高く、適切に法的手続を行えば投稿者特定や責任追及が可能です。

実際に本件でも発信者情報開示請求を進めたことで投稿者が特定され、謝罪や再発防止の約束、金銭賠償による解決に至りました。その結果、相談者および家族への誹謗中傷は大幅に減少し、日常生活上の不安は大きく軽減されました。

誹謗中傷被害は、放置すると拡散や長期化につながりますが、本件のように適切な対応を取ることで被害の拡大を防ぎ、安心して生活できる状態を取り戻すことが可能です。

Twitter（X）誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場

Twitter（X）の誹謗中傷により名誉や信用が傷つけられた場合、投稿者に対して慰謝料を請求できます。慰謝料額は、投稿内容や拡散状況、被害の程度などにより変動しますので、ご自身の被害状況に応じた相場を知っておくことが大切です。以下では、Xの誹謗中傷における慰謝料相場と判断要素を説明します。

個人・企業の場合の慰謝料相場｜個人で20～50万円、企業で50～100万円

Xの誹謗中傷に関する裁判例では、慰謝料額は、以下の範囲に収まることが多いとされています。

個人の場合は精神的苦痛に対する評価が中心となり、企業の場合は信用毀損や営業影響の程度が考慮される傾向があります。

ただし、拡散規模が大きい場合や内容が極めて悪質な場合には、100万円を超える慰謝料が認められる例もあります。

一方、投稿回数が少ない場合や影響が限定的な場合は、10万円前後にとどまることもあります。

慰謝料額を左右する判断要素

慰謝料額は、事案によって異なり、主に以下のような要素を踏まえて金額が決められます。

①投稿内容の悪質性
犯罪行為や不倫など虚偽の事実を断定する投稿は、単なる悪口より高額になりやすい傾向があります。

②拡散の程度
リポスト数、いいね数、閲覧可能性など拡散規模が大きいほど被害が重大と評価されます。

③特定可能性
実名・写真・勤務先などが示され、第三者が本人を特定できる場合は被害が大きいと評価されます。

④継続性・執拗性
複数投稿や長期間の中傷は、悪質性が高いと判断されます。

⑤投稿者の対応
削除・謝罪の有無、反省の程度も慰謝料額に影響します。

Twitter（X）誹謗中傷で刑事告訴できるケースと注意点

Twitter（X）の誹謗中傷は、内容によっては犯罪に該当する場合があります。犯罪に当たる投稿については、警察へ被害届や刑事告訴を行い、刑事責任を追及することが可能です。以下では、刑事告訴できる代表的なケースと注意点を解説します。

誹謗中傷が犯罪に該当するときは刑事告訴が可能

Xの誹謗中傷で成立し得る主な犯罪は、以下のとおりです。

このような投稿により誹謗中傷されたときは、投稿者の刑事責任を追及できる可能性があります。

警察に相談・被害届を出す流れ

刑事手続を進める場合、一般的な流れは次のとおりです。

①証拠を準備する
投稿画面、URL、アカウント情報、日時などを保存します。

②警察へ相談する
最寄り警察署の生活安全課などへ相談します。
誹謗中傷事案は、サイバー犯罪相談窓口が案内されることもあります。

③被害届または告訴状を提出
犯罪性が認められる場合、被害届が受理されます。
なお、名誉毀損・侮辱は親告罪のため、告訴が必要です。

④捜査・処分判断
投稿者特定や事情聴取が行われ、送検・起訴等が判断されます。

刑事告訴だけでは損害の回復はできない点に注意

刑事告訴は、投稿者を処罰する手続であり、慰謝料などの損害賠償を受ける手続ではありません。

そのため、被害回復を求める場合は民事手続が必要です。

また、刑事告訴を行う場合でも、投稿者特定が必要となるケースが多いため、発信者情報開示請求と並行して進めることもあります。

Xの誹謗中傷では、刑事・民事のどちらで対応すべきか事案により異なります。

適切な対応を選択するためには、専門家による判断が重要です。

Twitter（X）誹謗中傷を弁護士に相談するメリット

Twitter（X）の誹謗中傷は、削除・投稿者特定・損害賠償請求など複数の法的対応が関係する問題です。適切な手続や順序を誤ると、投稿者特定ができなくなるなど不利になる可能性があります。以下では、誹謗中傷を弁護士に相談・依頼する主なメリットを説明します。

削除請求・開示請求を任せられる

誹謗中傷への対応では、

など専門的な対応が必要になります。

弁護士に依頼すれば、投稿内容の違法性評価から証拠整理、申請書類作成、裁判手続まで一括して対応できます。

また、弁護士名義での削除請求は、投稿者やプラットフォームに対する心理的・法的圧力が高まり、任意削除につながるケースも少なくありません。

このように適切な手続を迅速に進められる点は大きなメリットです。

示談交渉・損害賠償請求まで一括対応

投稿者が特定できた後は、

などの対応が必要になります。

個人で交渉すると感情的対立が生じやすく、解決が長期化することがあります。

弁護士が代理人として交渉することで、法的根拠に基づいた適正な賠償や条件での解決が期待できます。また、示談が成立しない場合も、そのまま訴訟対応へ移行できます。

誹謗中傷問題による精神的・時間的負担を軽減できる

誹謗中傷被害は精神的負担が大きく、拡散状況の確認や相手との対応は大きなストレスになります。

また、削除申請や開示請求などの手続は専門的で時間もかかります。

弁護士に依頼することで、

を任せることができ、被害者は生活や仕事への影響を最小限に抑えられます。

誹謗中傷は、放置すると拡散や長期化につながりますが、専門家に任せることで迅速かつ適切な解決が期待できます。

Twitter（X）での誹謗中傷はグラディアトル法律事務所にお任せください

Twitter（X）の誹謗中傷は、拡散力や匿名性の高さから短期間で深刻な被害につながるおそれがあります。突然の中傷投稿によって精神的苦痛を受けたり、信用や業務に影響が生じたりするケースも少なくありません。

誹謗中傷問題の解決には、投稿削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求など複数の法的手続を適切な順序で進める必要があります。対応が遅れるとログが消失し投稿者特定が困難になる場合もあるため、早期対応が重要です。

グラディアトル法律事務所は、SNS・インターネット上の誹謗中傷案件を多数取り扱ってきた実績があり、Twitter（X）を含む各種プラットフォームの削除請求や投稿者特定に豊富な経験を有しています。証拠保全から削除請求、発信者情報開示請求、示談・損害賠償請求まで一貫して対応可能です。

Twitter（X）の誹謗中傷でお悩みの方は、一人で抱え込まずお気軽にご相談ください。豊富な解決実績を踏まえ、被害状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。

まとめ

Twitter（X）の誹謗中傷は、拡散力や匿名性の高さから被害が急速に広がるおそれがあります。投稿を発見した場合は、証拠を保存したうえで削除請求や発信者情報開示請求など適切な手続を進めることが重要です。

誹謗中傷は、慰謝料請求や刑事責任追及の対象となる可能性があり、放置すると被害が長期化・深刻化することがあります。早期に対応すれば、投稿削除や投稿者特定によって被害の拡大を防ぐことが可能です。

Twitter（X）の誹謗中傷でお悩みの方は、一人で抱え込まず、専門家へ相談することをおすすめします。