TikTokは、誰でも気軽に動画を発信できる人気SNSですが、その拡散力の高さゆえに誹謗中傷や虚偽投稿、炎上、無断転載などのトラブルも増えています。匿名アカウントからの中傷コメントや悪意ある動画投稿により、精神的苦痛を受けたり、風評被害や社会的評価の低下につながったりするケースも少なくありません。

しかし、TikTok上で誹謗中傷されたとしても諦める必要はありません。運営への削除申請や投稿者特定（発信者情報開示請求）、慰謝料請求といった法的手段により、削除や責任追及が可能な場合があります。実際にグラディアトル法律事務所では、「虐待している」といった虚偽内容のTikTok動画・コメントについて多数の投稿者特定に成功した事例や口論場面を撮影され投稿された動画を交渉により削除した事例など、TikTok誹謗中傷トラブルの解決実績を多数有しています。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

TikTokの誹謗中傷でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

TikTokで誹謗中傷を受けたときにすぐやるべき初期対応と注意点

TikTokで誹謗中傷を受けた場合、対応を誤ると被害拡大や証拠消失につながるおそれがあります。まずは、以下のような点に気を付けながら初期対応を行うことが重要です。

削除前に必ず証拠を保存する

誹謗中傷コメントや動画を見つけたとき、多くの方は「すぐに消したい」と考えます。しかし、削除を急ぐ前に必ず証拠を保存するようにしてください。

なぜなら、投稿が削除されると、後から投稿者を特定したり慰謝料請求したりすることが困難になるためです。SNSの誹謗中傷では、投稿内容そのものが違法性の判断や損害額算定の重要な証拠となります。

保存すべき証拠は、以下のとおりです。

可能であれば、スマートフォンの画面録画機能などで「投稿が実際に存在している状態」を動画で保存しておくと、証拠価値がより高まります。

また、後日裁判等で利用する場合、改ざんしていないことを示すために、複数媒体（端末・クラウド）に保存しておくことも重要です。

コメントの非表示・フィルター機能を利用する

TikTokには、不適切なコメントを管理するための機能が用意されています。誹謗中傷コメントが付いた場合は、まずこれらの機能を活用し、閲覧者への表示を抑えることが有効です。

具体的には以下のような対応が可能です。

コメントの非表示やフィルターを利用すれば、投稿自体を削除せずに誹謗中傷の拡散を防ぐことができます。特に、動画投稿者として活動している方の場合、動画を削除すると収益や評価に影響することもあるため、まずはコメント管理機能の活用を検討するとよいでしょう。

ただし、前述のとおり、削除や非表示を行う前に必ず証拠保存を済ませておくことが重要です。

執拗な誹謗中傷に対してはブロックを検討する

同一ユーザーから繰り返し誹謗中傷コメントが投稿される場合は、アカウントのブロックも有効な対応手段です。

TikTokでユーザーをブロックすると、相手は以下のような行為ができなくなります。

執拗な嫌がらせ行為は精神的負担が大きく、対応が長期化すると日常生活にも影響が出るおそれがあります。そのため、まずは接触を遮断し、被害拡大を防ぐことが重要です。

もっとも、ブロックしても過去の投稿が消えるわけではありません。また、相手が別アカウントを作成する可能性もあります。そのため、法的対応を検討する場合は、ブロック前に証拠保存を行っておきましょう。

感情的に反論したり動画で言い返すのは危険

誹謗中傷を受けると、悔しさや怒りから相手に言い返したくなるのは自然な感情です。しかし、TikTok上で反論動画やコメント返信を行うことは、法的・実務的に大きなリスクがあります。

主なリスクは、以下のとおりです。

特に、感情的な言葉で相手を非難すると、逆に名誉毀損や侮辱と評価されるリスクもあります。また、公開の場で応酬が続くと、第三者の介入により炎上が拡大しやすくなります。

誹謗中傷トラブルでは「相手と直接争わない」ことが基本です。証拠を確保したうえで、削除申請や法的手段など、冷静で戦略的な対応を取ることが重要です。

TikTokでの誹謗中傷の削除依頼方法

TikTokでは、誹謗中傷や嫌がらせ投稿について運営に通報し、削除を求めることができます。以下では、アプリから行う基本的な削除依頼の手順を説明します。

該当コンテンツを開く

まず、誹謗中傷が投稿されている動画やコメントを表示します。

次に対象コンテンツを特定し、画面右下に表示されている「共有」ボタン（矢印アイコン）をタップします。

なお、削除依頼前には必ず次の情報を証拠として保存しておきましょう。

削除後は確認できなくなるため、証拠保存は必須です。

報告メニューを選択

共有メニューが開いたら「報告する」を選択します。すると、違反内容のカテゴリ選択画面が表示されます。

誹謗中傷の場合は、主に次のカテゴリが該当します。

投稿内容にもっとも近いものを選択してください。適切なカテゴリを選ぶことで、削除判断がされやすくなります。

詳細を入力

カテゴリ選択後、被害内容の詳細を入力する画面が表示されます。ここでは、単に「誹謗中傷です」と書くのではなく、具体的に権利侵害の内容を説明することが重要です。

記載例は次のとおりです。

TikTok運営は、投稿がコミュニティガイドラインに違反するかで削除判断を行うため、「どのような権利侵害があるか」を明確に示すことがポイントです。

入力後に送信すれば、削除審査が開始されます。

TikTokの運営側に削除依頼しても消えない場合の法的対応｜削除仮処分の申立て

TikTok運営への削除申請が認められない場合でも、法的手続によって削除を求めることが可能です。代表的な方法が削除仮処分です。

削除仮処分とは、裁判所に対して「違法な投稿の削除」を命じる仮の決定を求める手続です。通常訴訟よりも迅速に判断が出るのが特徴です。

一般的な流れは次のとおりです。

仮処分には専門的な法的主張と証拠が必要であり、個人での対応は容易ではありません。削除が認められない場合は、弁護士に相談し仮処分を検討することが望ましいでしょう。

匿名のTikTok投稿でも誹謗中傷をした投稿者の特定は可能｜投稿者特定の2つの方法

TikTokでは匿名アカウントが多いため、「相手が誰かわからないから泣き寝入りするしかない」と思われがちです。しかし、法的手続を用いれば投稿者を特定できる可能性があります。TikTokの誹謗中傷投稿者特定は、主に次の2つのルートで行われます。

IPアドレスから契約者情報を辿る方法

もっとも一般的な方法が、投稿時のIPアドレスを起点に通信契約者を特定する手続です。これは「発信者情報開示請求」と呼ばれる法的手段を利用します。

一般的な流れは次のとおりです。

IPアドレスとは、インターネット接続時に端末へ割り当てられる識別情報です。SNS投稿には通常この情報が記録されているため、通信会社を辿ることで契約者を特定できます。

仮処分で電話番号を開示してもらい弁護士会照会で契約者を特定する方法

TikTokでは、アカウント登録時に電話番号が紐付いているケースがあります。この情報を開示させることで投稿者特定につながる場合があります。

具体的な流れは次のとおりです。

弁護士会照会とは、弁護士が所属弁護士会を通じて企業へ情報照会を行う制度です。

IPアドレスが取得できない場合やログ保存期間が経過している場合でも、弁護士会照会を利用すれば電話番号経由で投稿者を特定することができます。

tiktokの開示請求の方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

TikTok開示請求の全知識｜対象となる投稿と特定を成功させるポイント

TikTokの誹謗中傷で慰謝料請求はできる？

TikTokで誹謗中傷を受けた場合、投稿者に対して慰謝料請求が認められる可能性があります。SNS上の発言であっても、名誉毀損や侮辱などの権利侵害が成立すれば損害賠償責任が生じます。以下では、慰謝料請求が認められるケースと相場を説明します。

慰謝料請求が認められるケース

TikTokの投稿やコメントでも、他人の名誉・人格・プライバシーなどを侵害する内容であれば、不法行為（民法709条）が成立し得ます。

具体的には、以下のようなケースで慰謝料請求が認められる可能性があります。

①事実摘示型の名誉毀損

・「犯罪者」「詐欺師」「不倫している」など事実として断定
・根拠のない不正行為の暴露
・虚偽の噂の拡散

②侮辱・人格攻撃

・容姿や身体的特徴の嘲笑
・人格否定・差別的表現
・執拗な悪口・中傷コメント

③プライバシー侵害

・本名・住所・勤務先の公開
・私生活情報の暴露
・顔写真や個人特定情報の拡散

④なりすまし・悪評投稿

・他人名義アカウント作成
・偽情報の投稿
・評判低下目的の動画投稿

なお、慰謝料請求には通常、投稿者の特定が必要です。そのため実務では「投稿者特定→慰謝料請求」という流れになります。

TikTok誹謗中傷の慰謝料相場｜数十万円〜200万円程度

TikTokの誹謗中傷に関する慰謝料額は、投稿内容や拡散状況、被害の程度によって変わりますが、一般的な相場は、以下の範囲です。

慰謝料額の判断では、主に次の事情が考慮されます。

TikTokは、拡散力が高く炎上しやすい媒体であるため、閲覧数やシェア数が多い場合は慰謝料が増額される傾向があります。

また、企業・インフルエンサー・店舗など営業評価に影響するケースでは、信用毀損として高額化することもあります。

TikTokの誹謗中傷トラブルを解決した当事務所の事例を紹介

TikTokの誹謗中傷は、発信者情報開示請求や削除交渉などの法的対応により解決できるケースがあります。ここでは、当事務所が実際に解決したTikTok誹謗中傷トラブルの事例を紹介します。

事例①｜「虐待している」との虚偽投稿動画・コメントの投稿者特定に成功

【依頼者】

動画配信活動を行っていた男性

【被害内容】

依頼者のYouTube動画を引用したTikTok動画が投稿され、その動画およびコメント欄において「子どもに暴力をふるっている」「虐待している」などの内容が多数書き込まれていました。

しかし、このような事実は一切なく、依頼者の社会的評価を著しく低下させるものでした。

【弁護士の対応】

多数の投稿について発信者情報開示請求を受任し、二段階の開示手続を実施しました。

①TikTok運営会社に対する発信者情報開示命令申立て

→ 登録電話番号・メールアドレス等を開示取得

②通信事業者への発信者情報開示命令申立て

→ 契約者情報（氏名・住所等）を開示取得

その結果、複数の誹謗中傷投稿者の氏名・住所を特定することができました。

【弁護士からのコメント】

SNSでの虚偽の犯罪・虐待指摘は名誉毀損に該当する典型例です。TikTokは、海外事業者ですが、適切な手続を踏めば投稿者特定は十分可能です。ログ保存期間が限られるため、早期の開示請求が重要となります。

事例②｜口論動画を無断投稿されたTikTok動画の削除に成功

【依頼者】

男性

【被害内容】

飲酒中に口論となった場面を第三者に撮影され、TikTokへ投稿されていました。

動画には暴言やトラブル場面が含まれており、社会的評価の低下が懸念される状況でした。

【弁護士の対応】

投稿者本人を特定し、直接交渉を実施。投稿経緯について協議を行いました。

その結果、投稿者と和解が成立し、TikTok動画の削除に成功しました。

【弁護士からのコメント】

トラブル場面の無断投稿は、肖像権・名誉権侵害となる可能性があります。TikTok動画を削除する方法には、仮処分による法的手段もありますが、この事案は弁護士が投稿者との交渉により早期解決を実現したものになります。

事案に応じて最適な解決ルートは異なりますので、まずは経験と実績豊富な当事務所までご相談ください。

TikTokでの誹謗中傷被害に遭わないための対策

TikTokでは投稿内容や設定次第で誹謗中傷リスクを下げることができます。完全に防ぐことは難しいものの、事前対策により被害発生や拡散を抑えることが可能です。以下では、TikTokの誹謗中傷予防のために有効な対策を説明します。

プライバシー設定の活用

TikTokではアカウント公開範囲を制限できます。誹謗中傷リスクを抑える基本対策として、公開範囲の見直しが有効です。

主な設定は、以下のとおりです。

非公開アカウントにすると、承認したユーザー以外は動画閲覧やコメントができなくなります。知人向け投稿や私的利用の場合は、非公開設定がもっとも安全です。

コメント入力と動画ダウンロードの制限

TikTokでは、コメントや保存機能を細かく制御できます。誹謗中傷の発生・拡散を防ぐうえで有効な設定です。

推奨される設定例は、以下のとおりです。

コメント範囲を制限すると、不特定多数からの誹謗中傷投稿を防げます。また、動画ダウンロードやリミックスを制限すれば、転載・二次拡散リスクを減らせます。

炎上のリスクがある投稿は控える

TikTokの誹謗中傷は投稿内容がきっかけとなるケースも多くあります。特に炎上しやすいテーマや表現には注意が必要です。

誹謗中傷が発生しやすい投稿例は、以下のとおりです。

TikTokは拡散力が高く、意図しない層に届くことがあります。身内向けの軽い発言でも、第三者には攻撃的・不快と受け取られる場合があります。

また、個人情報や生活情報の公開が多いほど、誹謗中傷や特定リスクは高まります。公開範囲と内容のバランスを意識することが重要です。

TikTokの誹謗中傷を弁護士に相談すべき理由

TikTokの誹謗中傷は、削除・投稿者特定・慰謝料請求など複数の対応が関係するため、専門的判断が重要になります。自己対応も可能な場合はありますが、法的対応が必要なケースでは、弁護士関与が解決可能性を大きく高めます。以下では、TikTok誹謗中傷を弁護士に相談すべき主な理由を説明します。

削除・拡散防止を見据えた戦略的対応ができる

SNSの誹謗中傷対応では「何から行うか」「どの手段を選ぶか」が重要です。弁護士は、投稿内容や拡散状況を踏まえ、もっとも効果的な手段を選択できます。

例えば状況に応じて、

などを組み合わせた対応が可能です。

誤った順序で対応すると、ログ消失や拡散拡大につながることもあるため、戦略的対応が重要になります。

発信者情報開示請求を失敗なく進められる

TikTokの投稿者特定には、発信者情報開示請求という専門的な法的手続が必要です。書式不備や手続誤りがあると、開示が認められないリスクがありますので、一般の方が自分一人で対応するのは困難だといえるでしょう。

弁護士が対応することで、

などを適切に進められます。

SNSの通信ログは、保存期間が短いため、迅速かつ正確な開示請求が極めて重要です。

慰謝料請求・示談・訴訟まで一貫対応できる

投稿者特定後は、慰謝料請求や示談交渉、訴訟などの責任追及段階に進みます。弁護士に依頼すれば、特定から賠償回収まで一貫対応が可能です。

具体的には、

などを代理できます。

SNS誹謗中傷では、適切な請求額設定や交渉方針が結果を左右するため、専門家対応のメリットは大きいといえます。

精神的・時間的負担を大幅に軽減できる

誹謗中傷被害は、精神的負担が大きく、投稿確認や交渉対応がストレスとなるケースが多くあります。弁護士に依頼すれば、相手との直接接触を避けられます。

相手との直接交渉は、感情的な言い合いによるトラブルの原因となりますので、弁護士に対応を任せることで、適切かつスムーズな解決を実現できます。

また、

早期相談により被害拡大を防げる

TikTokの誹謗中傷は拡散速度が速く、時間の経過とともに被害が広がりやすい特徴があります。また、通信ログの保存期間（数か月程度）を過ぎると投稿者の特定が困難になるため、対応の遅れは解決可能性の低下につながります。

そのため、早期に弁護士へ相談することで、迅速な削除対応や証拠確保、発信者情報開示請求の準備を適切に進めることができ、結果として問題の早期解決や被害拡大の防止が期待できます。

TikTokの誹謗中傷被害はグラディアトル法律事務所に相談を

TikTokでの誹謗中傷は、削除対応・投稿者特定・慰謝料請求など複数の法的手続が関係する専門性の高い分野です。適切な対応を行うためには、SNSトラブルに関する実務経験が豊富な弁護士へ相談することが重要です。

グラディアトル法律事務所では、TikTokをはじめとするSNS・動画サイトの誹謗中傷案件を多数取り扱っており、削除請求、発信者情報開示請求、投稿者特定、損害賠償請求まで一貫して対応してきた実績があります。最新の発信者情報開示命令の手続にも精通しており、複数投稿者の特定や動画削除を実現した解決事例も多数あります。

また、SNS誹謗中傷はスピード対応が結果を左右する分野です。当事務所では迅速な証拠保全と方針判断を重視し、被害拡大を防ぎながら最適な解決手段を提案しています。投稿者との交渉・示談から訴訟対応まで一貫してサポート可能なため、安心してお任せいただけます。

TikTokの誹謗中傷でお悩みの方は、お一人で抱え込まず、まずはグラディアトル法律事務所へご相談ください。早期相談が解決への第一歩となります。

まとめ

TikTokの誹謗中傷は匿名で行われやすく、動画やコメントが短時間で拡散するため、被害が深刻化しやすい特徴があります。しかし、このような誹謗中傷に対しては、削除依頼や発信者情報開示請求などの法的手段により、投稿の削除や投稿者特定、慰謝料請求が可能な場合があります。

重要なのは、証拠を確保したうえで早期に適切な対応を取ることです。対応が遅れるとログ消失や拡散拡大により解決が難しくなることがあります。

TikTokで誹謗中傷被害を受けた場合は、一人で抱え込まず、SNSトラブルに詳しい弁護士へ早めに相談することが解決への近道です。まずは実績と経験と実績豊富なグラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。