「ネット上での名誉毀損の被害に遭ったため、弁護士への依頼を検討している」
「ネット上の名誉毀損の事案に強い弁護士はどうやって見極めればいいの?」
「初めて弁護士に依頼するため、依頼する際の流れや費用相場を知っておきたい」
インターネット上の誹謗中傷や虚偽の情報による名誉毀損の被害は、年々増加しています。実名や会社名が書き込まれることで、社会的信用や仕事に大きな影響を及ぼすケースも少なくありません。被害を放置すると拡散によって回復が困難になるため、できるだけ早期に法的対応を取ることが重要です。
名誉毀損の被害を受けたときに頼りになるのが「弁護士」です。弁護士に相談することで、投稿の違法性の判断から削除請求、発信者情報開示請求、さらには損害賠償請求や刑事告訴まで、一貫したサポートを受けることができます。また、複雑な手続きを任せることで、精神的・時間的な負担を大幅に軽減できる点も大きなメリットです。
本記事では、
| ・名誉毀損に強い弁護士を選ぶポイント ・弁護士に依頼するメリットや手続きの流れ ・弁護士費用の相場 |
などをわかりやすく解説します。
被害の拡大を防ぎ、適切な解決を図るための参考にしてください。
名誉毀損の被害を弁護士に相談すべき理由

名誉毀損の被害にあった場合、自己判断で対応すると被害が拡大したり、逆に自分が加害者と見なされるリスクがあります。そのため、名誉毀損の被害に直面したときは、早い段階で弁護士に相談することが重要です。以下では、弁護士に相談すべき主な理由を説明します。
法的観点から投稿の違法性を判断できる
名誉毀損は、刑事事件として処罰の対象になる場合もあれば、民事事件として損害賠償請求の対象になる場合もあります。しかし、すべての誹謗中傷が直ちに違法となるわけではありません。表現の自由や公共性、真実性といった要素が絡み、違法かどうかの判断は非常に難しいのが現実です。
弁護士に相談すれば、過去の判例や法律の基準に照らし合わせて、対象となる投稿が名誉毀損に該当するかを正確に判断することができます。これにより、不必要な法的手続きを避けつつ、確実な対応をとることが可能になります。
専門的な知識と経験に基づくスピーディーな解決が期待できる
名誉毀損事件、とりわけインターネット上での誹謗中傷はスピードが勝負です。放置すれば投稿が拡散し、検索結果に長期間残ってしまうことも珍しくありません。
弁護士は、削除請求や仮処分申立てなどの手続きに精通しており、最短ルートでの解決を図ることができます。特に、ネット上の名誉毀損に強い弁護士であれば、実績やノウハウに基づいて迅速に対応し、被害の拡大を最小限に抑えることが期待できます。
複雑な手続きを一任することで負担を大幅に軽減できる
投稿削除や発信者情報開示、損害賠償請求といった手続きは、法律的な書類作成や裁判所・プロバイダとのやり取りなど、専門知識がなければ困難です。被害者自身がすべてを行うのは精神的・時間的にも大きな負担となります。
弁護士に依頼すれば、これらの複雑な手続きを一任できるため、被害者は、精神的な安定を取り戻しやすくなります。また、相手方との交渉も弁護士が代理で行うため、直接相手と対峙するストレスから解放される点も大きなメリットです。
名誉毀損事件における弁護士の役割

名誉毀損の被害を受けたとき、弁護士に依頼することでどのようなサポートが得られるのかを理解しておくことが大切です。弁護士は、被害者の代理人として多方面から法的対応を行い、被害の拡大防止から損害回復まで一貫したサポートを提供します。以下では、弁護士の主な役割を紹介します。
迅速な投稿削除請求により被害の拡大を防止
インターネット上での名誉毀損は、拡散力が強く、短時間で多くの人の目に触れてしまいます。そのため、最初に重要となるのが「投稿の削除」です。
弁護士は、SNSや掲示板、ブログの運営者に対し、削除請求を迅速に行います。場合によっては裁判所に仮処分を申し立て、強制的に削除を実現することも可能です。これにより被害が広がる前に火消しを行い、社会的信用の低下によるリスクを最小限に抑えることができます。
発信者情報開示請求により投稿者の特定
匿名での投稿が多いネット上の名誉毀損では、加害者を特定しなければ責任追及ができません。弁護士は、発信者情報開示請求の手続きにより、サイト管理者やプロバイダを通じて投稿者の氏名・住所などを特定します。
この手続きは専門的で複雑ですが、弁護士が代理人として請求を行うことで、被害者自身の負担を軽減しつつ、加害者を法的に追及するための基盤を整えることができます。
示談交渉から訴訟手続きまで一括対応
加害者が判明した場合、名誉毀損により被った精神的苦痛に対して慰謝料を請求することができます。
弁護士は、加害者との示談交渉を代理で行い、被害者の意向に沿った解決を目指します。また、示談で合意できない場合は、民事訴訟に移行し、裁判所を通じて賠償を求めることも可能です。
このように弁護士が一括して対応することで、被害者は直接相手とやり取りする必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減できます。
刑事告訴のサポート
名誉毀損は、刑法230条で規定されている犯罪ですので、悪質なケースでは刑事事件として立件することが可能です。
弁護士は、告訴状の作成から警察への提出、捜査機関とのやり取りまでサポートしてくれます。刑事事件化することで加害者に強い社会的制裁を与え、再発防止につなげることができます。
ネット上の名誉毀損に強い弁護士の選び方のポイント
名誉毀損の被害を弁護士に相談する際には、どの弁護士を選ぶかによって解決のスピードや結果が大きく変わります。特に、インターネット上の誹謗中傷は専門性が高いため、選び方を誤ると時間や費用ばかりかかり、満足のいく解決が得られないケースもあります。以下では、ネット上の名誉毀損に強い弁護士を見極めるための5つのポイントを紹介します。
IT・ネット分野に強い弁護士であること
ネット上の名誉毀損事件は、IT関連の知識が不可欠です。
発信者情報開示請求や削除請求の手続きには、インターネットの仕組みや通信事業者の対応方針を理解している必要がありますので、弁護士であれば誰でも対応できる分野ではありません。IT・ネット分野に強い弁護士であれば、最新の制度や実務に精通しているため、効率的かつ適切に手続きを進めてくれます。
グラディアトル法律事務所は、IT法務やネットトラブルの取り扱い実績が豊富で、専門性を活かしたスピーディーな解決を強みとしています。
名誉毀損案件の実績が豊富であること
弁護士にも得意分野があります。離婚や交通事故など幅広く扱う弁護士よりも、名誉毀損やネットトラブルに関する案件を数多く取り扱った経験がある弁護士の方が、より適切な対応を期待できます。実績が豊富な弁護士は、過去の事例を踏まえた的確な戦略を立ててくれるでしょう。
グラディアトル法律事務所では、多数の誹謗中傷・名誉毀損案件を解決してきた実績があり、豊富な事例を基にした最適な対応が可能です。
迅速な対応が可能であること
名誉毀損被害は「スピード対応」が重要です。相談したときにすぐ動いてくれる弁護士であれば、投稿の拡散を食い止め、被害の長期化を防ぐことができます。初回相談の段階で、どれだけ迅速に対応してくれるのかを確認しておくと安心です。
グラディアトル法律事務所は、相談から削除請求・発信者情報開示請求までスピード感を重視して対応しており、緊急性の高い案件にも柔軟に対応できます。
メール・オンライン相談などの相談体制が整っていること
近年は全国どこからでもオンラインで弁護士に相談できる環境が整いつつあります。メールやオンライン会議ツールを利用できる弁護士であれば、移動時間を気にせずスピーディーに相談できます。特に、遠方の依頼者や忙しい方にとって、相談体制の柔軟さは重要なポイントです。
グラディアトル法律事務所では、メール・電話・オンライン相談を積極的に取り入れており、全国から相談可能です。地方在住の方でも安心して依頼できます。
費用が明確であること
弁護士費用が不透明だと、後で予想外の出費が発生する可能性があります。
名誉毀損に強い弁護士の多くは、相談料・削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求といった各段階の費用を明示しています。依頼前に費用体系をしっかり確認し、見積もりを提示してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
グラディアトル法律事務所は、公式サイト上で費用相場を公開しており、依頼前に明確な費用を確認できる点が大きな安心材料となります。
弁護士に名誉毀損の相談をする前に準備すべきこと

名誉毀損の被害を弁護士に相談する際、事前に準備をしておくことで相談がスムーズに進み、弁護士も的確なアドバイスをしやすくなります。反対に、準備が不足していると、調査や手続きに余計な時間がかかり、結果的に被害の拡大を招く可能性もあるため、事前の準備が重要です。以下では、弁護士への相談前に最低限整えておきたい準備事項を説明します。
名誉毀損の証拠を保存する
まずもっとも重要なのは、被害の証拠を確実に残すことです。投稿が削除された後では証拠がなくなり、法的対応が難しくなるおそれがあります。
名誉毀損の被害に気付いたときは、以下の方法で証拠を残すようにしましょう。
・スクリーンショットの保存:問題の投稿画面を日時が分かる形で保存する
・URLの記録:投稿が掲載されているページのURLをメモしておく
・その他:コメント欄や関連するやり取りも含めて保存しておく
ネット上での名誉毀損を立証するための証拠の選別には、専門的な知識と経験が必要になりますので、どのような証拠を集めればよいのかわからないときは、手持ちの証拠だけ持参して、早めに弁護士に相談するようにしてください。
被害の経緯や状況を整理する
弁護士が適切な対応策を検討するには、被害がどのように発生し、どの程度影響が及んでいるかを把握する必要があります。そのため、以下の点を整理しておくと相談がスムーズに進められます。
| ・いつから被害が始まったのか ・どのような投稿内容だったのか(事実無根か、誇張があるかなど) ・被害による具体的な影響(仕事の取引中止、精神的苦痛、家庭への影響など) ・加害者についてわかっている情報(相手のアカウント名、使用しているサイトなど) |
これらを整理しておくことで、弁護士は「削除請求」「発信者情報開示」「損害賠償請求」「刑事告訴」といった選択肢の中から、最適な戦略を早期に提示できます。
ネット上の名誉毀損被害を弁護士に相談する流れ

名誉毀損の被害を弁護士に相談した場合、どのように手続きが進んでいくのかを理解しておけば、安心して弁護士に事件の対応を依頼することができます。以下では、相談から解決までの一般的な流れを説明します。
弁護士事務所に法律相談の予約
まずは弁護士事務所に連絡し、法律相談の予約を入れます。
最近では電話やメール、オンラインフォームから予約できる事務所も多く、全国どこからでも気軽に相談を申し込めます。
早めに相談を開始することで、証拠が消える前に対応できる可能性が高まります。
予約した日時に弁護士と面談相談
相談当日は、保存した証拠や被害の経緯を弁護士に提示します。その上で、投稿が名誉毀損に該当するかどうか、どのような法的手段が考えられるかを弁護士が説明します。
相談者は、自分の希望(削除だけしてほしい、損害賠償を求めたい、刑事告訴も検討したいなど)を率直に伝えることが大切です。
処理方針や費用に納得できた段階で正式な依頼
弁護士から提示される対応方針や費用の見積もりに納得できれば、正式に委任契約を結びます。契約を交わすことで弁護士が代理人として活動できるようになり、依頼者は、手続きや交渉を弁護士に任せることができます。
弁護士が事件処理に着手
契約締結後、弁護士は、迅速に手続きを開始します。
主な流れとしては、
| サイト運営者への削除請求 → 裁判所への削除仮処分申立て → 仮処分や訴訟による発信者情報開示請求(特定の投稿者を特定する手続き) → 加害者との示談交渉や訴訟提起 |
といった対応が考えられます。案件によっては刑事告訴のサポートも行われます。依頼者は、経過報告を受けながら、弁護士と連携して解決を目指していきます。
名誉毀損事件を弁護士に依頼した場合の弁護士費用相場
ネット上での名誉毀損の対応にかかる弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。以下では、グラディアトル法律事務所の費用体系をもとに、削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求の費用を紹介します。
法律相談料
相談料とは、弁護士への法律相談時にかかる費用です。
通常は、1時間あたり1万1000円(税込)が相場ですが、近年は「初回無料相談」を設けている法律事務所も増えています。グラディアトル法律事務所では、名誉毀損やネットトラブルの分野に力を入れていますので初回相談は無料で対応しています。
投稿の削除請求
掲示板やSNSに書き込まれた名誉毀損の投稿の削除を求める手続きです。
| 【任意請求】※投稿者やサイト管理者に対して任意で投稿の削除を求める手続き ・着手金:0円~ ・報酬金:5万円~ 【仮処分申立て】※裁判所に申し立てて、強制的に投稿の削除を命じてもらう手続き ・着手金:20万円~ ・報酬金:10万円~ |
比較的短期間で解決できるケースが多く、まずは被害の拡大を防ぎたい方が利用しやすい手続きです。
投稿者を特定するための発信者情報開示請求
投稿者の身元を明らかにするために、サイト運営者やプロバイダに対して行う手続きです。裁判所を通じて行うケースが多く、専門的な対応が必要となります。
| 【任意請求】※サイト運営者やプロバイダに対して任意に情報の開示を求める手続き ・着手金:0円~ ・報酬金:5万円~ 【仮処分申立】※裁判所に申し立てて、強制的に情報の開示を命じてもらう手続き ・着手金:20万円~ ・報酬金:10万円~ 【訴訟提起】 ・着手金:10万円~ ・報酬金:10万円~ |
開示請求には複数の段階があり、対象となる投稿数やプロバイダの数が増えると追加費用が発生する場合もあります。
投稿者に対する損害賠償請求
投稿者を特定した後に、慰謝料や営業上の損害について賠償を求める手続きです。交渉による解決か、裁判による解決かによって費用が異なります。
| 着手金・報酬金:要見積もり |
このように、削除請求は、比較的低額から対応可能ですが、発信者情報開示請求や損害賠償請求は裁判を伴うため費用も高くなります。被害の程度や解決したい範囲に応じて、どの手続を選ぶか検討することが重要です。
名誉毀損の被害にあったときはグラディアトル法律事務所に相談を

名誉毀損の被害にあったとき、早期に弁護士へ相談することが被害の拡大を防ぎ、適切な解決につながります。特に、インターネット上の誹謗中傷は、拡散力が強く、放置すれば取り返しのつかない影響を及ぼす可能性があります。だからこそ、専門的知識と豊富な実績を持つ弁護士に相談することが重要です。
グラディアトル法律事務所は、名誉毀損やネット上の誹謗中傷案件に多数の実績を有し、削除請求から発信者情報開示、損害賠償請求、刑事告訴のサポートまで一括して対応しています。また、費用面についても明確な料金体系を提示しており、依頼前に料金を把握できる点も安心です。
さらに、オンライン相談や全国対応の体制が整っているため、地方在住の方でも迅速にサポートを受けられます。
被害に苦しんでいる方は、ひとりで悩まず、まずはグラディアトル法律事務所までご相談ください。
まとめ
名誉毀損の被害は、放置すると社会的信用の失墜や精神的苦痛が長期化するおそれがあります。そのため、被害を最小限に抑え、損害の迅速な回復を図るには、名誉毀損やネット上の誹謗中傷案件に強い弁護士に相談することが重要です。
豊富な実績を持ち、全国からオンライン相談にも対応しているグラディアトル法律事務所なら、迅速かつ的確な解決が期待できます。被害に悩んでいる方は、ひとりで抱え込まず、まずは当事務所までご相談ください。
