「ネットストーカーの被害に悩まされている…」

「ネットストーカー被害に遭ったときはどこに相談すればいいの？」

「ネットストーカー被害を弁護士に相談した場合、どのようなサポートをしてくれる？」

インターネット上での嫌がらせや執拗な監視・書き込みといった「ネットストーカー」の被害は、年々増加しています。当事務所にも「SNSで毎日書き込みをされて不安」「知らない相手から連日メッセージが届いて眠れない」といったご相談が数多く寄せられています。

ネットストーカーの被害は、放置すれば精神的な苦痛だけでなく、社会生活や仕事に支障をきたすケースも珍しくありません。実際に、相談に来られた方のケースには、SNSでの嫌がらせがエスカレートし、最終的に勤務先や家族にまで被害が及んだケースもありました。しかし、このようなケースでも証拠を適切に集め、早期に弁護士や警察に相談することで、加害者を特定し、接近禁止命令の申立てなどの対策を講じることが可能です。

本記事では、

などについて、実務経験に基づいて解説します。

ネットストーカー被害に悩んでいる方は、本記事を参考にして早期に専門家に相談することをおすすめします。

ネットストーカーの主な相談先

ネットストーカーの被害に遭ったとき、「まず誰に相談すればよいのか」と迷う方は少なくありません。被害の内容や緊急性によって適切な相談先は変わります。以下では、警察・弁護士・その他の相談窓口について、それぞれの特徴と利用のポイントを説明します。

警察｜身の危険を感じている場合

ネットストーカー行為がエスカレートし、「自宅や勤務先を特定されている」「直接危害を加えられる可能性がある」といった状況では、ためらわずに警察へ相談してください。警察は、ネットストーカーが犯罪に該当すれば被害届や告訴状を受理し、加害者の摘発に動いてくれるはずです。

ただし、実務上は「証拠が十分に揃っていないと警察がすぐには動けない」ことも少なくありません。そのため、相談時にはスクリーンショットや投稿URL、送信日時などの資料を持参することが有効です。

当事務所が関わったケースでも、弁護士が証拠を整理して警察署に同行し、事情を説明したことで、相手に警告が行われ、被害が収束に向かった事例があります。

弁護士｜法的解決を希望する場合

ネットストーカー行為に対して、加害者を特定して責任を追及したい、損害賠償を請求したいと考える場合には、弁護士への相談がもっとも有効です。

弁護士は、SNS事業者などに対して発信者情報開示請求を行い、匿名の加害者を特定することができます。特定後は、慰謝料請求や刑事告訴のサポート、さらには裁判所に接近禁止命令を申し立てるといった幅広い対応が可能です。

また、警察とのやり取りに不安を抱える方にとっても、弁護士が同行・補助することで安心して手続きを進められます。

実際、当事務所の事例では、自分一人では警察に被害をうまく伝えられなかったが、弁護士がサポートしたことで告訴が受理されたというケースもあります。

その他の相談先

警察や弁護士以外にも、ネットストーカー被害を相談できる窓口があります。

これらの公的機関は、被害者に代わって直接法的手続きを進めることはできませんが、被害の深刻度に応じて警察や弁護士への橋渡しをしてくれることがあります。

ネットストーカーの相談をする際の事前準備

ネットストーカーの被害を警察や弁護士に相談する際は、どれだけ具体的な証拠や経緯を提示できるかが解決のスピードを左右します。事前準備をしておくことで、相談窓口の担当者も状況を正確に把握でき、適切な対応につなげやすくなります。以下では、相談時に最低限押さえておきたい準備を2つ紹介します。

ネットストーカー被害の証拠を集める

まずもっとも重要なのが「証拠の確保」です。警察や弁護士は、被害者の主観的な訴えだけでは動きにくく、客観的に被害が確認できる証拠を求めます。

【代表的な証拠の種類】
・SNSや掲示板への書き込み（スクリーンショットやURL）
・加害者からのDM・メール・コメントの記録
・書き込みやメッセージが行われた日時の記録
・アカウントIDやユーザー名

【注意点】

スクリーンショットを保存するだけでは不十分な場合があります。たとえば、投稿が削除された後に証拠として提出しても、URLや投稿日時がわからなければ「改ざんの可能性がある」と見なされることがあります。

実務上は、URLと日時を併せて保存することが極めて重要です。当事務所でも、証拠がURLつきで揃っていたことで、スムーズに発信者情報開示請求が認められた事例があります。

ネットストーカー被害の内容や経緯をまとめる

証拠を集めると同時に、「被害の全体像」を整理しておくことも大切です。警察や弁護士は、被害が「いつから」「どのように」発生しているのか踏まえて、どの法律や手段を適用できるか判断します。

これらの整理は、被害届や告訴状を作成する際にも役立ちます。実際に、被害の経緯を時系列でまとめていた依頼者のケースでは、警察への説明がスムーズに進み、初動が早くなった例があります。

ネットストーカーは早期相談が重要！被害を放置することで生じるリスク

ネットストーカー被害は、「そのうち収まるだろう」と考え、放置してしまう方もいます。しかし、経験上、被害を放置すると深刻化するケースが多く、早期に相談することが非常に重要です。以下では、ネットストーカー被害を放置することによって生じる4つのリスクを説明します。

被害がエスカレートするリスク

最初はSNS上での「いいね」や軽いコメント程度でも、放置すると次第にメッセージが増え、投稿内容が攻撃的になっていくことがあります。さらにエスカレートすると、住所や勤務先を特定されて直接的な接触に発展する危険もあります。

実際に、当事務所で対応したケースでも「最初は匿名の悪口だけだったのが、やがて勤務先への嫌がらせ電話にまで発展した」という例がありました。初期段階で止めるのが、被害を最小限に抑えるカギです。

精神的苦痛や社会的信用の喪失

ネットストーカー被害は、被害者の精神的なダメージが大きいのが特徴です。

・毎日の通知や誹謗中傷で不眠やうつ状態になる

・SNSで根拠のない悪評を書き込まれ、仕事や人間関係に影響する

こうした精神的・社会的な被害は、長引くほど回復に時間がかかります。精神的苦痛が強い場合には、損害賠償請求で慰謝料を求めることも可能ですが、そのためにも適切に証拠を残しておく必要があります。

対応が遅れると証拠が失われしまう

ネット上の投稿は、削除やアカウント停止によって簡単に消えてしまいます。証拠がなければ、警察や裁判所に被害を認めてもらうのが難しくなります。

特に、SNSの投稿は更新のスピードが早いため、気づいた時点でスクリーンショット・URL・日時を保存しておくことが不可欠です。当事務所の相談事例の中にも証拠を残していなかったために依頼が受けられなかったケースもあります。

法的責任追及には期限がある

加害者を特定して損害賠償請求や刑事告訴を行う場合、時効（消滅時効・公訴時効）の問題が生じます。

・損害賠償請求は通常、被害を知ってから3年以内

・刑事告訴も犯罪の種類によって時効が定められている

「時間が経ってから動こう」と思っても、時効の壁によって法的責任を問えなくなる可能性があります。

また、加害者を特定するには、プロバイダのログ保存期間にも注意が必要です。一般的なログ保存期間は、3～6か月程度で、それを過ぎると加害者の特定が困難になってしまいます。

関連コラム：プロバイダのログ保存期間は3～6か月程度｜削除前にとるべき対応を解説

ネットストーカーは犯罪になる？適用される主な法律

ネットストーカー行為は、内容や態様によって複数の法律に違反する可能性があります。ここでは、主に適用される3つの法律を紹介します。

ストーカー規制法

特定の相手に対して、SNSのDMやコメントで執拗に連絡を取ったり、位置情報を追跡したりする行為は「ストーカー行為」に該当します。警察は警告・禁止命令・逮捕などの措置を取ることが可能です。特に、恋愛感情や好意の感情に基づく執拗な接触がある場合は、この法律が適用されるケースが多いです。

迷惑防止条例

都道府県が定める条例で、しつこいつきまといやSNS上での中傷など、相手に不安や不快感を与える行為を規制しています。恋愛感情が絡まない場合でも適用されることがあり、たとえば匿名掲示板での誹謗中傷や執拗なコメント投稿が処罰対象になることもあります。

軽犯罪法

「つきまとい」「のぞき」「電話・SNSによるいやがらせ」など、比較的軽度なネットストーカー行為も軽犯罪法1条28号などに該当する可能性があります。

刑罰は軽くても、警察が正式に介入するきっかけになるため、被害届の提出で有効に活用できることがあります。

ネットストーカー被害の相談・依頼を受けた弁護士ができること

ネットストーカー被害に直面した場合、弁護士に依頼することで取れる対応の幅が大きく広がります。単なるアドバイスにとどまらず、加害者の特定から法的責任の追及、さらには刑事手続きのサポートまで一貫して任せられるのが弁護士の強みです。以下では、弁護士が具体的にできる4つのことを説明します。

発信者情報開示請求により加害者を特定できる

ネットストーカーは、匿名アカウントを使うケースが大半で、そのままでは相手を特定できません。弁護士は、SNS事業者や通信事業者に対して発信者情報開示請求を行い、加害者の氏名・住所・連絡先を特定することができます。

当事務所でも、X（旧Twitter）や掲示板での嫌がらせについて発信者情報開示を行い、加害者を特定した実績があります。特定後に示談交渉に移行できたケースも多く、「相手が誰かわからない」という不安を解消できるのは大きなメリットです。

関連コラム：【実績1000件超】弁護士が発信者情報開示請求の流れ・費用・成否のポイントを解説

加害者への損害賠償請求の交渉や訴訟対応を任せられる

加害者が特定できた場合、弁護士は、損害賠償請求（慰謝料請求）を代行できます。示談交渉で解決を目指すこともあれば、支払いに応じない場合は訴訟提起も視野に入ります。

ネットストーカー被害は、不安や恐怖が大きいため被害者が自分一人で対応するのは困難です。加害者との交渉や訴訟対応をすべて任せることができるというのは、被害者にとって大きな安心材料となるはずです。

当事務所の経験では、SNSでの嫌がらせにより心療内科に通院せざるを得なくなった依頼者が、治療費と慰謝料を加害者から回収できた例もあります。

告訴状の作成や警察署への同行による刑事告訴のサポートができる

ネットストーカー行為は、ストーカー規制法や名誉毀損罪、脅迫罪などに該当する可能性があります。しかし、告訴状の作成には法的な知識が必要で、素人が自分で作成した告訴状では受理されにくいのが実情です。

弁護士に依頼すれば、法律的に適切な告訴状を作成できるだけでなく、必要に応じて警察署に同行してくれます。実際に当事務所が対応したケースでは、自分だけで警察に相談したときは動いてもらえなかったが、弁護士の同行で告訴が受理されたというケースもあります。

裁判所に接近禁止命令の申立てができる

ネットストーカー行為が執拗に続き、被害者が生活の安全を脅かされている場合には、裁判所に接近禁止命令の申立てを行うことが可能です。これは加害者に対し「一定の距離以上近づいてはいけない」「SNSで連絡を取ってはいけない」といった制限をかけるもので、被害者の安全を確保する有効な手段となります。

接近禁止命令は、被害者本人が申し立てることも可能ですが、必要書類の準備や要件の説明は複雑です。弁護士に依頼すれば、申立書の作成や証拠の整理まで任せられ、迅速に命令を出してもらえる可能性が高まります。

ネットストーカー被害に強い弁護士の選び方

ネットストーカーの問題は、一般的な法律相談とは異なり、ITやネット法務に精通した知識とスピード対応が求められます。弁護士なら誰に依頼しても同じ結果になるというわけではありません。以下では、ネットストーカー被害に強い弁護士の選ぶ3つのポイントを紹介します。

ネットストーカー事案の対応実績が豊富であること

ネットストーカーは、名誉毀損やプライバシー侵害、ストーカー規制法違反など複数の法律が関係するため、その対応には経験が欠かせません。実務では「警察に被害届を出したが受理されなかった」というケースも多く、経験豊富な弁護士でなければ対応は困難です。

当事務所では、発信者情報開示請求や削除請求を多数取り扱ってきた実績があり、「どの証拠を重視すべきか」「警察とどう連携すべきか」といったノウハウを活かして解決に導いた事例があります。

削除請求や発信者情報開示請求などのIT法務に精通していること

ネットストーカー被害では、加害者を特定するための発信者情報開示請求やSNS事業者への削除依頼など、ITに特化した手続きが不可欠です。

このような手続きに不慣れな弁護士では、結果が出るまでに時間がかかることもあります。

特に近年は、X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどの海外プラットフォームに対する手続きも増えています。これらに対応できるかどうかは、弁護士を選ぶ上で重要な判断基準です。

夜間や土日も相談でき、迅速に対応できること

ネットストーカー被害は、被害者の生活に直結する緊急性が高い問題です。たとえば「今まさに嫌がらせ投稿が続いている」「加害者が自宅周辺に現れた」といった場合、平日昼間しか対応できない弁護士では十分なサポートが難しくなります。

夜間や土日の相談を受け付けているか、また初動に迅速に動いてくれる体制があるかどうかは、依頼前に確認しておくべき重要なポイントです。当事務所でも、急を要する案件では即日で証拠保全や削除請求を行ったことで、被害が拡大する前に収束できたケースがあります。

ネットストーカー被害は実績と経験豊富なグラディアトル法律事務所にお任せください

ネットストーカー被害は、精神的な負担だけでなく、仕事や家庭生活にも深刻な影響を及ぼします。しかし、匿名性の高い行為であるため「警察に相談しても動いてもらえなかった」「加害者を特定できず泣き寝入りした」という声も少なくありません。

グラディアトル法律事務所は、これまで数多くのネットトラブルを解決してきた実績があります。SNS事業者や掲示板運営者に対する削除請求や発信者情報開示請求を成功させ、加害者を特定して慰謝料請求につなげたケースも多数あります。また、刑事告訴や接近禁止命令の申立てなど、被害者の安全を守るための強制力ある手段にも対応しています。

特に当事務所の強みは、IT法務に精通していることと迅速な対応力です。相談当日に削除請求に着手した例もあり、依頼者から「早く動いてもらえて安心した」という声をいただいています。

ネットストーカー被害でお悩みの方は、一人で抱え込む必要はありません。実績と経験豊富なグラディアトル法律事務所が、あなたの生活と安全を守るため全力でサポートいたします。

まとめ

ネットストーカー被害は、放置すればエスカレートし、精神的苦痛や社会的信用の喪失につながります。早期に相談することで、証拠の確保や加害者の特定、慰謝料請求や接近禁止命令などの法的対応が可能になります。

特に弁護士に依頼すれば、発信者情報開示請求や削除請求など専門的な手続きを任せられ、安心して解決に向けた行動が取れます。被害を一人で抱え込まず、信頼できる専門家に相談することが解決への第一歩です。