「不正アクセス被害に遭ってしまい、何から手を付ければいいのかわからない…」

「不正アクセス被害は、警察と弁護士のどっちに相談すべき？」

「不正アクセス被害に強い弁護士の選び方を知りたい」

不正アクセスによる被害は、放置すれば短時間で拡大してしまうことがあります。実際に当事務所へも「SNSアカウントを乗っ取られ、フォロワーに大量の迷惑投稿が拡散された」という相談が寄せられました。このようなケースでは、被害者が自力で対応するのは難しく、警察や弁護士の専門的なサポートが欠かせません。

不正アクセス被害に遭った場合、まずは警察に相談することが原則です。しかし、アカウントを乗っ取られたケースや客観的証拠が手元にあるケースでは、弁護士に依頼することで加害者特定や損害回復につながる可能性が高まります。

グラディアトル法律事務所の弁護士が依頼を受けた事件でも、インスタグラムが不正アクセスにより乗っ取られた事例があります。この事例では、弁護士がインスタの運営会社に書面を送り交渉をして、インスタ側が不正アクセスの形跡があるとして、乗っ取られたアカウントの回復等ができた事例です。

本記事では、

などを詳しく解説します。

「今まさに被害に悩んでいる方」や「弁護士に依頼すべきか判断したい方」にとって参考になる内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

不正アクセス被害に遭ったときの基本は警察への相談

不正アクセス被害に気づいたとき、多くの方は「まず誰に相談すればいいのか」と迷うものです。結論から言えば、まずは警察へ相談することが基本です。なぜなら、不正アクセスは「不正アクセス禁止法違反」という刑事事件に該当し得るからです。

警察に相談すべき理由

不正アクセス被害に遭った場合、まずは警察に相談するのが基本です。

なぜなら、不正アクセスは犯罪であり、捜査権限を持っているのは警察だけだからです。被害者自身では直接犯人を突き止めることはできませんが、被害届や告訴を通じて警察が正式に捜査を始めれば、アクセス元の追跡などが可能になります。

相談時に準備しておくべきこと

当事務所に寄せられる相談でも、「証拠がなくて警察に取り合ってもらえなかった」という声が少なくありません。警察に行く前に、以下のような資料を可能な範囲で準備すると、対応がスムーズになります。

実務上の注意点

法律上は警察に相談すれば対応してもらえることになっていますが、実務では「被害額が小さい」「証拠が不十分」などの理由で、すぐに捜査が始まらないケースも多いのが実情です。

当事務所の経験でも、警察相談後に「もっと証拠を揃えてから来てください」と言われ、結果的に弁護士が証拠整理をサポートしたことでようやく告訴が受理されたケースがありました。

不正アクセス被害を弁護士に相談すべき2つのケース

不正アクセス被害に遭ったとき、まずは警察に相談することが基本ですが、状況によっては弁護士への相談が必要になることもあります。特に、以下の2つのケースでは、早めに弁護士に依頼することで被害の拡大を防ぎ、加害者の特定や損害回復につながる可能性が高まります。

SNSなどのアカウントを乗っ取られたケース

SNSアカウントを乗っ取られると、自分の名前や写真を使って勝手に投稿が行われたり、フォロワーに迷惑メッセージが送られたりする被害が起こります。場合によっては、自分の信用が損なわれたり、仕事や人間関係に影響が出ることもあります。

実際、当事務所に寄せられた相談でも「Instagramを乗っ取られ、勝手に商品広告が投稿され、友人や取引先に不審に思われた」という事例がありました。このような場合、弁護士から運営側に報告することで、アカウントの復旧をスムーズに進めることが可能です。

関連コラム：インスタ乗っ取りとは？アカウント復活・犯人特定の成功事例と対処法

客観証拠があるケース

もう一つ弁護士に相談すべきなのは、不正アクセスの客観的証拠が揃っているケースです。

たとえば、サービス運営会社から「異常なログインがありました」と通知が届いた場合やログイン履歴に見覚えのないIPアドレスが残っている場合、あるいは不正にクレジットカードが利用された場合などがこれにあたります。

証拠があることで、加害者の特定や損害賠償請求の可能性が一気に高まります。しかし、証拠をどう整理して活用するかは専門知識が必要です。弁護士は、証拠の有効性を判断し、発信者情報開示請求や損害賠償請求へと適切に結びつけていく役割を担います。

不正アクセス被害を弁護士に相談すべき理由

不正アクセスは警察に相談することが基本ですが、被害者にとってはそれだけでは十分でない場合があります。実際の相談事例をみても「警察に被害届を出したけれど、加害者が特定されないまま終わってしまった」「精神的に不安が強く、どう動けばいいのかわからない」といった声が多いのが現状です。以下では、不正アクセス被害を弁護士に相談すべき理由を説明します。

犯罪の立証・加害者特定のための法的手続き支援

不正アクセスが刑事事件として扱われるためには、証拠の整理や告訴状の作成が欠かせません。しかし、一般の方がこれらを自力で行うのは非常に困難です。

弁護士が介入することで、ログの保全や発信者情報開示請求などの法的手続きを適切に進められ、加害者の特定に近づける可能性が高まります。

当事務所でも、弁護士が告訴状作成をサポートした結果、警察が本格的に動き出し、加害者の特定に至ったケースがありました。

損害賠償請求・慰謝料請求の可否判断

不正アクセスによって被害者が受ける損害は、金銭的な損失だけではありません。アカウント乗っ取りによる信用毀損、精神的苦痛、さらには業務上の取引停止といった被害が発生することもあります。

これらが法的に損害賠償や慰謝料請求の対象となるかどうかは、専門家でなければ判断が難しい部分です。弁護士に相談すれば、請求の可否や適切な金額の見通しについて助言を受けられます。

企業が被害を受けた場合は再発防止・社内対応アドバイス

不正アクセスは、個人だけでなく企業をも直撃します。顧客情報の漏えい、システム障害、業務停止など、被害が拡大すれば会社の信用問題にも直結します。この場合は、被害の補償や刑事対応に加え、再発防止策や社内の危機管理体制を整備することが不可欠です。

弁護士は、法務・リスク管理の観点から、具体的な社内対応や広報上の注意点についてもアドバイスできます。

被害者の精神的負担軽減

不正アクセスの被害に遭うと、多くの方が「自分の情報がどこまで漏れているのか」「犯人が再びアクセスしてこないか」と強い不安を抱えます。その結果、仕事や日常生活にも支障をきたすことがあります。

弁護士に相談すれば、「今後の流れが明確になる」「専門家に任せられる」という安心感を得られ、精神的な負担を軽減する効果が期待できます。

不正アクセス被害にあったときに弁護士ができる具体的なサポート内容

不正アクセスの被害に遭ったとき、「弁護士に依頼すると具体的に何をしてもらえるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。以下では、実際に弁護士が行う主要なサポート内容を紹介します。

刑事事件としての告訴のサポート

不正アクセス禁止法違反は、刑事事件に当たるため、加害者を処罰してもらうには警察への被害届だけでなく「告訴」が有効な手段となります。

告訴状の作成には、事実関係の整理や法的根拠の明示が必要ですが、一般の方が自力でまとめるのは容易ではありません。弁護士が介入することで、告訴状を適切に作成し、警察が捜査に着手しやすい形で提出することができます。

当事務所でも、弁護士が告訴状を整えたことで警察が本格的に動き出した事例がありました。

不正アクセスをした犯人の特定

「誰がやったのかわからない」というのが不正アクセス被害の大きな特徴です。加害者を特定するためには、サービス提供会社や通信事業者に対する「発信者情報開示請求」が必要になることがあります。これは裁判所を通じて行う手続きであり、専門的な知識が不可欠です。

弁護士は、仮処分や訴訟を含む一連の流れを代理し、加害者の特定に向けて動きます。

関連コラム：【実績1000件超】弁護士が発信者情報開示請求の流れ・費用・成否のポイントを解説

犯人に対する損害賠償請求の交渉や訴訟対応

加害者が特定できた場合には、被害者として損害賠償や慰謝料を請求することが可能です。被害金額が明確なケースもあれば、信用毀損や精神的苦痛といった無形の損害が問題となるケースもあります。

弁護士は、証拠をもとに請求可能な範囲を判断し、加害者側との交渉や訴訟を代理します。

不正アクセス被害に強い弁護士の選び方

不正アクセスの被害に直面したとき、「どの弁護士に相談すればいいのかわからない」と悩むも少なくありません。刑事事件や民事請求を扱える弁護士であっても、ITやサイバー犯罪に詳しくなければ対応が十分に進まない可能性があります。以下では、弁護士選びで特に重視すべきポイントを紹介します。

IT・サイバー犯罪に精通した弁護士であること

不正アクセスは、法律だけでなくITの仕組みにも関わる特殊な分野です。ログの意味、アクセス履歴の解釈、通信事業者とのやりとりなどは専門知識がないと理解が難しい部分が多くあります。

このようなケースでは、サイバー犯罪やITトラブルに関する実績を公表している弁護士を選ぶことで、より現実的で迅速な対応が期待できます。

発信者情報開示請求の実績が豊富であること

アカウント乗っ取りや匿名加害者による被害では、「誰がやったのか」を突き止めるために発信者情報開示請求が必要になることがあります。これは裁判所を通じた専門的な手続きであり、経験の有無が結果を左右します。

実績豊富な弁護士であれば、証拠収集の段階から適切な助言を受けられ、無駄な時間や費用を避けられるでしょう。

スピード対応可能で丁寧なコミュニケーションをとれること

不正アクセスの被害は時間が経つほど証拠が消え、被害が拡大してしまいます。そのため、相談から初動までスピード感を持って対応してくれるかどうかは重要なポイントです。

また、ITや法律の専門用語が多い分野だからこそ、依頼者にわかりやすく説明してくれる弁護士であるかどうかも大切です。

不正アクセス被害を弁護士に依頼した場合の費用相場

グラディアトル法律事務所では、不正アクセス被害の内容や対応範囲に応じて、次のような費用で対応しています。

アカウント乗っ取り系の対応

SNSやメールアカウントが乗っ取られたケースなど、比較的シンプルな事案の場合には、初動対応として以下の費用が想定されます。

民事での損害賠償請求

不正アクセスにより金銭的損害や信用毀損が発生した場合には、加害者に対する損害賠償請求を行うことが可能です。この場合はより複雑な手続きが必要となるため、費用は高額になります。

企業が被害を受けた場合など、請求額が大きくなるほど報酬金も増える点に注意が必要です。

刑事告訴を行う場合

加害者を刑事責任で処罰してもらいたい場合には、告訴状の作成や警察への対応を弁護士がサポートします。

不正アクセス被害にあったときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

不正アクセス被害は、一刻を争う対応が必要です。時間が経過すると被害が拡大するだけでなく、証拠となるアクセスログや通信記録が消えてしまい、加害者の特定が困難になるケースも少なくありません。被害に気づいた時点で、できるだけ早く専門家に相談することが解決への第一歩です。

グラディアトル法律事務所は、IT分野やサイバー犯罪に強みを持つ法律事務所として、これまで多数のインターネットトラブルや不正アクセス事件に対応してきました。

このような豊富な経験に基づき、依頼者の状況に応じた最適な解決策を提示できる体制を整えています。

さらに、初回相談は無料で受け付けているため、「どのような対応が可能なのか」「費用はどのくらいかかるのか」を気軽に確認することが可能です。早めに相談することで証拠保全がスムーズに進み、被害の拡大防止や加害者追及の可能性も高まります。

不正アクセスは誰にでも起こり得る被害ですが、適切な対応を取れば被害を最小限に抑えることができます。もし今まさに被害に遭っている、あるいは不安を感じている方は、迷わずグラディアトル法律事務所にご相談ください。

まとめ

不正アクセス被害に遭ったとき、まずは警察への相談が基本です。しかし、アカウント乗っ取りや加害者特定・損害賠償請求が必要なケースでは、弁護士の力が不可欠となります。

グラディアトル法律事務所は、サイバー犯罪や発信者情報開示請求に豊富な実績を持ち、迅速な対応で被害回復を支援してきました。証拠は時間とともに消えてしまうため、早めの行動が解決の鍵となります。不正アクセスでお困りの方は、まず無料相談を活用し、適切な対応を始めましょう。