「Amazonレビューで低評価を付けられたため削除したい」

「Amazonレビューで削除対象になるのはどのような内容の投稿なの？」

「Amazonレビューの削除依頼の方法を知りたい」

Amazonでは、購入者が自由に商品レビューを投稿できる仕組みが整っており、出品者にとっては重要な「顧客の声」となります。しかし中には、根拠のない低評価や虚偽の内容、競合他社による悪意あるレビューなど、販売者にとって不当な投稿が行われるケースも少なくありません。このような投稿が長期間放置されると、商品の販売実績やブランドイメージが損なわれ、ビジネス全体に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

もっとも、単に「低評価だから」「気に入らない内容だから」といった理由ではレビュー削除は認められません。Amazonには明確なガイドライン違反の基準があり、それに該当する投稿に限って削除依頼を行うことができます。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

不当なレビューに悩んでいる出品者の方は、ぜひ参考にして早めの対応を検討してください。

Amazonレビュー削除依頼の基本知識

Amazonのレビュー削除依頼を行う前に、まずは「どのレビューが対象なのか」、そして「どのような場合に削除が認められるのか」を正しく理解しておくことが重要です。誤った依頼をしても削除される可能性は低く、対応に無駄な時間を費やしてしまいます。以下では、削除依頼の前提となる基本知識を説明します。

Amazonのレビューには2種類ある

Amazonでは、「商品レビュー」と「出品者への評価」という2種類のレビューが存在します。

商品レビューは、購入者が商品そのものに対して感想を投稿するもので、「品質」「使い勝手」「コスパ」など、商品内容に関する意見が書かれます。星1〜5の評価とともにコメントが掲載されるため、購入を検討している他のユーザーにとって非常に参考となる情報です。

出品者への評価は、発送スピードや梱包の丁寧さ、問い合わせ対応など、出品者のサービス面に関するレビューを指します。これはAmazonマーケットプレイスの取引体験に対する評価であり、商品レビューとは別の枠で管理されています。

レビュー削除依頼を行う際には、まずどちらのレビューが問題なのかを明確に区別することが大切です。削除申請の窓口や手続きが異なるため、間違った対象に依頼してしまうと対応が遅れたり、処理が行われなかったりすることがあります。

正当なレビューは削除依頼の対象外

Amazonレビュー削除依頼を行うにあたってもっとも重要なポイントは、正当な意見や感想は、削除対象にならないという点です。

たとえば、購入者が「思ったよりサイズが小さかった」「期待していたほどの品質ではなかった」といった個人的な感想を述べている場合、それが低評価であっても削除は認められません。

Amazonは、ユーザーが自由に意見を共有できる環境を重視しています。そのため、購入者が実際に商品を使用して感じた率直な感想は、出品者にとって不利な内容であっても「正当なレビュー」とみなされるのです。

削除の対象となるのは、虚偽の情報や誹謗中傷、プライバシー侵害、知的財産権の侵害など、ガイドラインに反する投稿に限られます。単なるネガティブなレビューや主観的な批判は、削除依頼を出してもAmazon側が対応しないケースが大半です。

したがって、削除依頼を検討する際は、投稿内容がAmazonのガイドラインに違反しているかどうかを冷静に見極めることが必要です。

Amazonレビューの削除依頼の対象となる投稿の基準

Amazonレビューの削除依頼は、どんな内容でも受け付けてもらえるわけではありません。Amazonにはガイドラインがあり、これに違反する投稿のみが削除の対象となります。つまり、削除依頼を行う前に「どんな内容ならガイドライン違反と判断されるのか」を理解しておくことが重要です。以下では、削除対象となる代表的な投稿の基準とその具体例を紹介します。

誹謗中傷・いやがらせ・脅迫的な内容

もっとも代表的な削除対象は、誹謗中傷やいやがらせ目的の投稿です。

たとえば、「この出品者は詐欺師だ」「最悪の会社。倒産してほしい」など、事実無根の攻撃的な表現を含むレビューは、ガイドライン違反に該当します。このような投稿は、出品者の信用を不当に損なうおそれがあるため、Amazonが削除対象として明確に定めています。

また、レビュー内で投稿者が脅迫的な言動をとる場合（例：「すぐに返金しないと悪い評価をつける」「対応次第では低評価を続ける」など）も、削除の対象となることがあります。このような投稿は、レビュー本来の目的である「購買体験の共有」から逸脱しており、Amazonが悪質と判断すれば削除される可能性が高いです。

プライバシーを侵害する内容

個人情報やプライバシーに関する情報を含む投稿も削除対象です。

たとえば、「この出品者は○○市の△△という人物だ」「担当者の□□という人の対応が悪い」など、特定の人物や所在地を晒すような投稿は、ガイドライン違反と判断されます。

Amazonでは、第三者の氏名・住所・電話番号などを特定できる情報を含むレビューを禁止しています。出品者側としては、プライバシー侵害に該当しないか慎重に確認することが大切です。

他人を攻撃・扇動する内容

「この商品を買う人はバカだ」「この店を使うのはやめよう」といった、他者に対する攻撃的・扇動的な表現も削除対象となります。

特に、特定の販売者や他の購入者に対して悪意を持った投稿は、Amazonのレビューの健全性を損なうものとみなされます。単なる不満や感想ではなく、「他人を巻き込む批判」や「購買行動を誘導する攻撃的レビュー」は削除依頼の根拠となり得ます。

知的財産や肖像権を侵害する投稿

商標・著作権・肖像権などの侵害行為を含むレビューも削除対象です。

たとえば、他社製品の画像を無断転載して比較・批判したり、芸能人や第三者の写真を無断掲載する投稿は、知的財産権や肖像権の侵害に該当する可能性があります。

特に、ブランド品の販売を行っている出品者は、自社ブランド名やロゴが不当に使用されていないかも確認しておきましょう。

違法行為を助長・支持する内容

違法行為を誘発・支持する内容の投稿も削除の対象です。

たとえば、「返品すれば実質タダで使える。おすすめ」「偽物を安く買って本物として転売すれば儲かる」といった投稿は、Amazonのポリシーだけでなく法令にも反する行為を助長しているため、速やかに削除依頼を行うべきです。

Amazonレビューの削除依頼の方法

Amazonレビューの削除依頼には、Amazon公式の申請手続きと法的手段の2つのルートがあります。まずは、Amazonが用意している通常の削除依頼方法を理解し、それでも対応されない場合に法的措置を検討する流れが一般的です。

以下では、Amazon公式の申請手続き（セラーセントラル・メール・郵送）と法的手段（仮処分）による削除依頼の方法を説明します。

Amazonセラーセントラルからの削除依頼

Amazonの出品者アカウントを持っている場合は、セラーセントラルから削除依頼を行うのがもっとも一般的で迅速な方法です。

具体的な手順は、以下のとおりです。

削除理由の選択肢には「誹謗中傷」「不正確な情報」「出品者ではなく商品に関する評価」などがあり、ガイドラインに沿った内容であれば審査対象となります。

Amazonのサポートチームが内容を確認し、ガイドライン違反と判断すれば削除または修正が行われます。

※出品者評価（セラー評価）と商品レビューは窓口が異なるため、削除申請の際にはどちらのレビューかを正確に確認しましょう。

メールによる削除依頼

セラーセントラルを利用していない、または通常の申請で対応されなかった場合は、Amazonカスタマーサービス宛てにメールで削除依頼を行う方法もあります。

宛先は、公式サポート（「Amazonカスタマーサービス」または「セラーサポート」）です。

メールには次の内容を記載しましょう。

Amazon側で事実関係を確認し、該当する違反が認められれば削除対応が行われます。

なお、テンプレート化した依頼文を用意しておくと、複数レビューに対応する際もスムーズです。

Amazonカスタマーサービス（cs-reply@amazon.co.jp）

郵送による削除依頼

法的な書面を重視する場合や、正式な証拠を残したい場合には、郵送で削除依頼書を送付する方法もあります。

Amazonの日本法人である「アマゾンジャパン合同会社」宛てに内容証明郵便を送ることで、削除依頼の意思表示を正式な形で残すことができます。

内容証明郵便には、以下の事項を記載します。

ただし、郵送による削除依頼は対応に時間がかかることも多く、緊急性が高い場合には他の手段と併用するのが望ましいでしょう。

裁判所の仮処分による削除請求

Amazon側が削除に応じない場合や、レビュー内容が明らかに名誉毀損・信用毀損などの権利侵害にあたる場合は、裁判所を通じて削除を求めることも可能です。

この場合、弁護士を通じて裁判所に削除仮処分命令の申し立てを行います。

仮処分とは、裁判の本訴（通常の訴訟手続き）よりも先に、被害拡大を防ぐための緊急的な法的措置です。裁判所が「違法性がある」と判断すれば、Amazonに対して削除命令が出されます。

レビュー内容が社会的信用を著しく損なう場合や、営業上の損害が具体的に発生している場合に有効です。

Amazonレビューの削除依頼には期限がある｜投稿から90日以内

Amazonレビューの削除依頼には、「投稿から90日以内」という期限があります。

この期間を過ぎると、Amazonでは原則として削除申請を受け付けてもらえません。悪質なレビューを見つけたら、できるだけ早く対応することが重要です。

なお、90日を過ぎていても、投稿内容が名誉毀損や信用毀損にあたる場合には、弁護士を通じて裁判所の仮処分を申し立てる方法があります。通常の削除申請で解決できない場合は、法的手段も検討しましょう。

悪質なAmazonレビューについては投稿者の特定も可能

悪質なAmazonレビューについては、投稿の削除だけではなく、投稿者を特定して法的に責任を追及することも可能です。Amazonのレビューは匿名で投稿されるため、通常は誰が書いたか分かりません。しかし、発信者情報開示請求という法的手続きを通じて、投稿者の特定を行うことができます。

発信者情報開示請求の概要

発信者情報開示請求とは、匿名の投稿によって名誉毀損や信用毀損などの被害を受けた場合に、投稿者の氏名・住所・IPアドレスなどを開示してもらう手続きです。

Amazonのような大手プラットフォームも、法律に基づいて開示請求があった場合には一定の対応を行います。

この手続きによって投稿者が特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴など、次の法的措置に進むことが可能になります。

発信者情報開示請求の方法

Amazonレビューの投稿者を特定するには、主に2つの方法があります。どちらの手続きも、弁護士を通じて行うのが一般的です。

①AmazonにIPアドレスの開示請求後、プロバイダに投稿者の住所・氏名の開示を求める方法

1つ目は、AmazonからIPアドレス情報を開示してもらい、その後に通信事業者（プロバイダ）へ開示請求を行う方法です。

この手続きは次の流れで進みます。

・Amazonに対してIPアドレス開示を求める（発信者情報開示の仮処分）

・通信事業者（プロバイダ）への開示請求（発信者情報開示請求訴訟）

この方法は、Amazonが投稿者情報を匿名化している場合にも有効で、一般的な発信者情報開示請求の手順として用いられる手段です。

なお、従来は、2段階の手続き（サイト運営者→プロバイダ）を経る必要がありましたが、2022年の改正プロバイダ責任制限法により、ワンストップで開示請求できる制度（発信者情報開示命令）が導入されています。これにより、従来よりも迅速に投稿者の特定が可能になりました。

②Amazonに投稿者のアカウント情報（住所・氏名）の開示を求める方法

2つ目は、Amazonに対して直接、投稿者のアカウント情報（住所・氏名・連絡先など）の開示を求める方法です。

投稿者がAmazonの会員として登録している場合、Amazonは一定の個人情報を保有しているため、裁判所を通じて開示命令を出すことが可能です。

投稿者の特定後は損害賠償請求や刑事告訴へ

投稿者が特定できた場合、被害の内容に応じていくつかの対応が可能です。

まず、虚偽の内容や誹謗中傷によって売上や信用が損なわれた場合は、損害賠償請求を行うことができます。また、内容が悪質であれば、名誉毀損罪・信用毀損罪として刑事告訴を検討することも可能です。

いずれの場合も、法的な対応を進める際は証拠の保全が重要となるため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

Amazonレビューの削除依頼を弁護士に依頼するメリット

Amazonレビューの削除依頼は、自分で行うことも可能ですが、ガイドラインに沿った申請や証拠の整理、法的手段の判断が必要になるため、対応を誤ると削除が認められないこともあります。特に、売上や信用に関わる深刻なレビュー被害の場合は、弁護士に依頼して専門的に対応してもらうことが有効です。以下では、弁護士に依頼する主なメリットを紹介します。

削除依頼がスムーズに進む可能性

ネットトラブルに強い弁護士は、Amazonの利用規約やガイドラインに精通しており、削除対象となる投稿内容を法的観点から適切に判断できます。

自分で削除申請をしても「ガイドライン違反ではない」と判断されるケースがありますが、弁護士が関与すれば、具体的な違反理由を明示した効果的な申請文を作成でき、削除が認められる可能性が高まります。

法的措置による強制力のある削除対応

Amazonが削除に応じない場合でも、弁護士は、裁判所への仮処分申立てなどの法的措置を行うことができます。これにより、Amazon側に削除命令が出されれば、強制的にレビューを削除させることが可能です。

特に、誹謗中傷や虚偽の内容によって名誉や信用を損なうような投稿については、迅速な法的対応が有効です。

事業者の負担軽減（時間・精神的ストレス）

悪質なレビュー対応には、証拠保全・申請書作成・やり取りなど多くの時間と労力が必要です。弁護士に依頼することで、これらの作業を専門家に一任できるため、事業者自身は本業に専念できます。

また、第三者が介入することで精神的なストレスも軽減され、冷静な対応がしやすくなります。

再発防止に向けた対応策のアドバイス

弁護士は、削除対応だけでなく、今後のレビュー管理体制やトラブル防止策についても助言を行います。

たとえば、顧客対応マニュアルの見直し、クレームへの適切な返信方針など、再発を防ぐ実践的な改善策を提示できます。これにより、同様の被害を未然に防ぎ、長期的なブランド信頼性を守ることができます。

Amazonレビューの削除依頼はグラディアトル法律事務所にお任せください

Amazonレビューによる誹謗中傷や虚偽の投稿でお困りの方は、グラディアトル法律事務所へご相談ください。当事務所は、インターネット上の風評被害・誹謗中傷対策に豊富な実績を持ち、EC事業者・個人出品者・企業広報担当者など、多様な依頼者の方々の問題解決をサポートしています。

Amazonレビュー削除に強い弁護士が対応

グラディアトル法律事務所では、Amazonのガイドラインや国内外の関連法令を熟知した弁護士が、削除申請から発信者情報開示請求・損害賠償請求まで一貫して対応します。

Amazon Japan合同会社や通信事業者との交渉にも慣れており、最短ルートでの削除実現を目指します。

初回相談無料・全国対応

初回の法律相談は無料で承っており、電話・オンラインでのご相談にも対応しています。

全国どこからでもご相談可能ですので、地方の事業者や個人セラーの方でも安心してご依頼いただけます。

削除だけでなく再発防止までサポート

削除対応だけでなく、風評被害を防ぐためのレビュー管理・クレーム対応方針の策定など、再発防止に向けた具体的なアドバイスも行っています。

「レビュー1件で売上が落ちた」「対応に追われて業務に支障が出ている」といったお悩みも、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

Amazonレビューの削除依頼は、投稿から90日以内という期限があり、ガイドライン違反に該当する内容でなければ削除は認められません。また、悪質なレビューを放置すると、売上や信用の低下につながるおそれがあります。

削除依頼が難航した場合や投稿者を特定したい場合は、弁護士による法的対応が有効です。

グラディアトル法律事務所では、Amazonレビューの削除依頼や発信者情報開示請求に多数の実績があり、迅速かつ確実な対応を行っています。

不当なレビューでお困りの方は、早めに専門の弁護士へご相談ください。あなたのビジネスと信用を全力で守ります。