「まとめサイトに自分に関する情報が掲載されて困っている」

「まとめサイトと元の掲示板のどちらに削除依頼すればいいかわからない」

「まとめサイトの削除依頼の方法を知りたい」

まとめサイトに自分の名前や会社名が掲載されてしまい、「早く削除したい」と考える方は多くいます。しかし、まとめサイトにだけ削除依頼を送っても、情報が完全に消えるとは限りません。というのも、まとめサイトの多くは5ちゃんねるなどの掲示板に投稿された元記事を転載して構成されており、コピー元の記事が残っている限り、同じ内容が再拡散されてしまうリスクが高いためです。

実際、ネット誹謗中傷の対策を検討する際には、まとめサイトと元記事の両方を視野に入れる必要があります。どちらか片方だけに削除依頼をしても、ネット上の情報の広がり方を踏まえれば「部分的対応」にとどまり、十分な効果が得られないケースが多いのです。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

まとめサイトの情報を確実に削除したい方は、ぜひ参考にしてください。

まとめサイト削除依頼の前提：元記事が存在するため「部分的対応」では不十分

まとめサイトは、インターネット掲示板のスレッドをもとに、興味を引く投稿やコメントだけを抜き出して再構成した転載記事を中心としたサイトです。具体的には、以下のような流れでまとめサイトができあがります。

つまり、まとめサイトはあくまで「コピー」であり、ネット上の最初の発信源は掲示板にある元記事です。

このような構造のため、まとめサイトだけを削除しても、ネット上には必ず「元の内容」が残り続けてしまいます。さらに、他のまとめサイトが同じスレッドを取り上げれば、同じ情報がまた記事化される可能性もあります。

まとめサイトとコピー元の記事はどちらを先に削除依頼すべき？

まとめサイトと元記事の両方に削除依頼が必要なのは確かですが、「どちらを先にすべきか」は状況によって異なります。優先順位としては、コピー元の記事（掲示板）を先に削除するのが基本ですが、場合によってはまとめサイトを優先すべきケースもあります。以下では、実務的な観点から適切な削除依頼の順番を説明します。

一般的にはコピー元の記事がある掲示板から削除手続きを進める

まとめサイトの記事を確実に削除するためには、まずコピー元となっている掲示板の投稿から対応することが基本的な流れになります。

多くのまとめサイトは、5ちゃんねるなどの匿名掲示板に書き込まれた内容を転載して構成されているため、元記事がそのまま残っている限り、別のまとめサイトが再び同じ内容を掲載してしまう可能性が高いからです。

また、掲示板側で投稿が消えていると、削除依頼を受けたまとめサイトが削除判断をしやすくなるなど、後の手続きがスムーズに進むケースもあります。

このように、まとめサイト対策では、最初に「情報の出どころ」である掲示板投稿にアプローチすることが、もっとも効果的な方法です。

まとめサイトの記事が注目されている場合はまとめサイトを優先することもある

状況によってはまとめサイト側を優先したほうが被害抑止につながるケースもあります。

このような状況では、被害の中心がまとめサイトに移っているため、まずは検索結果から目立つ情報を落とすことが優先となります。

どちらから削除するかは「被害の中心がどこにあるか」で判断する

削除の優先順位を考えるときには、以下の3点を軸に判断すると失敗しにくくなります。

①検索結果の順位

②拡散状況

③再投稿の可能性

コピー元の記事の削除依頼の方法｜5ちゃんねるを前提に解説

5ちゃんねるでは一般ユーザーでも削除依頼を出せますが、運営側の方針やルールに沿って申請しなければ受理されないことも多く、申請内容が不十分だと放置されるケースが少なくありません。以下では、5ちゃんねるで利用できる削除依頼の方法とそれぞれの特徴を分かりやすく説明します。

メールによる削除依頼

5ちゃんねるには削除専用のメールアドレス（meiyokison@5ch.net）があり、そこへ直接依頼を送ることができます。宛先はスレッドや板によって異なるため、公式ページに記載されている最新情報を確認して手続きを行います。

メールには、削除したい投稿のURLやレス番号、名誉毀損やプライバシー侵害といった削除理由、依頼者の氏名や連絡先などを明記する必要があります。

ただし、メールの内容があいまいだったり、削除理由が十分に伝わらなかったりすると、依頼が放置されることも多いのが実情です。

削除要請フォームからの削除依頼

5ちゃんねるには、専用の「削除要請フォーム」も用意されています。投稿内容を「個人情報」「誹謗中傷」「差別発言」などの種類別に選択して入力できるため、メールより手軽に依頼できる方法です。

フォームでは、掲示板URLやスレッド名、レス番号、削除理由を入力し、必要に応じて自由記述欄で具体的な事情を説明します。

ただし、フォームからの申請内容は、掲示板上に公開される仕組みのため、削除依頼を行った事実が第三者に見られる可能性があります。プライバシーを守りたい場合には注意が必要です。

弁護士による削除依頼（5ちゃんねるが認めたルート）

5ちゃんねるには「削除実績のある弁護士」からの依頼を、運営側が優先的に受け付けるルートが存在します。

弁護士は削除ガイドラインの構造や運営の判断基準を理解しているため、一般ユーザーよりも削除を実現しやすく、削除までのやり取りもスムーズに進む傾向があります。

弁護士が代理人として申請するため、依頼者本人が個人情報を提供する必要がなく、本人確認の手間も省けます。さらに、運営側は法的リスクを考慮して弁護士からの依頼を慎重に扱うため、一般ルートで削除されにくい投稿でも、削除が認められるケースがあります。

グラディアトル法律事務所であれば迅速な削除が可能

通常、5ちゃんねるの削除依頼は、早くても1〜2週間、遅ければ1か月以上放置されることも少なくありません。一方、当事務所では、特別な対応ルートを通じて数日〜1週間程度で削除を実現することが可能です。

特別ルートでは、投稿内容の権利侵害性が完全に明確でない場合でも、削除が認められる例もありますので、迅速かつ確実に削除をしたいという方は、当事務所までご相談ください。

まとめサイトの記事の削除依頼の方法①｜任意の削除依頼（自力でも対応可能）

まとめサイトの記事は、掲示板と異なり「サイト運営者が独自に管理しているメディア」であるため、まずは任意の削除依頼を送って対応してもらう方法が基本になります。運営者が削除に応じれば、裁判所の手続きを経なくても記事を消すことができ、時間や費用の負担も大幅に抑えることができます。以下では、まとめサイトの運営者に直接削除依頼を行う方法と削除依頼文のポイントを説明します。

サイト運営者の問い合わせ窓口から削除依頼

ほとんどのまとめサイトには、問い合わせフォームやメールアドレスが設置されており、そこから削除依頼を送ることができます。サイトによって対応姿勢は大きく異なり、迅速に削除してくれる場合もあれば、依頼内容が不十分だと返信がないまま放置されるケースもあります。

削除依頼を行う際は、記事のURLだけを送るのではなく、

といった点を丁寧に説明することが重要です。

運営者は、法的な専門家ではないため、「どこが問題なのか」が具体的に伝わらないと削除の判断が難しく、対応が後回しになってしまうことがあります。

また、問い合わせフォームが設置されていない場合は、サイト内の「運営情報」や「プライバシーポリシー」から運営者情報を探す必要があります。

【弁護士監修】効果的な削除依頼文のテンプレート

まとめサイトへの削除依頼は、「削除してほしい」という気持ちだけを書いても効果的ではありません。サイト運営者が判断しやすいよう、権利侵害の内容を整理した文面で送ることが重要です。

以下は、削除依頼を行う際に使える基本的な構成です。

まとめサイトの記事の削除依頼の方法②｜裁判所の削除仮処分（弁護士への依頼が必要）

まとめサイトの運営者に対して任意で削除依頼を行っても、必ず削除に応じてもらえるとは限りません。このような場合には、裁判所を通じて「削除仮処分」を申し立て、法的に削除を実現させる方法が有効です。削除仮処分は、一般のユーザーが自力で進めることは難しく、弁護士による対応が不可欠となります。以下では、削除仮処分の手続きと実際の裁判例を紹介します。

削除仮処分の手続きの流れ

削除仮処分とは、裁判所に対して「問題のある記事を緊急的に停止させたい」という申立てを行い、正式な裁判よりも短期間で削除を実現するための手続きです。拡散被害が広がりやすいインターネット上の情報については、特に効果的な手段です。

削除仮処分の大まかな流れは、以下のとおりです。

①証拠の確保

問題の投稿をスクリーンショットやURL付きで保存します。削除仮処分では、「どの投稿が権利侵害をしているのか」を証拠として明示する必要がありますので、事前の証拠収集が重要です。

②削除仮処分申立書の作成

名誉毀損やプライバシー侵害の法的根拠を整理し、裁判所に提出する申立書を作成します。申立書の作成には、専門的な知識と経験が必要ですので、弁護士のサポートが不可欠です。

③裁判所への申立て・審理（審尋）

裁判所が内容を審査し、申立人と運営者の双方に意見を求める手続きを行います。

④担保金の供託

裁判所が仮処分が相当であると判断すると、申立人に対して担保金を供託するように命じます。

担保金の金額は、事案によって異なりますが30～50万円程度が相場ですが、通常は、後日返還されますので一時的な負担にとどまります。

⑤仮処分命令の発令・削除実行

申立てが認められれば、裁判所が削除命令を出し、運営者が該当投稿を削除します。申立てから仮処分命令発令までの期間は、1～2か月程度です。

【判例紹介】まとめサイトの開示請求に関する判例

まとめサイトに対する裁判例は、削除仮処分・投稿者情報開示請求など多岐にわたりますが、ここでは参考となる2件を紹介します。いずれも「開示請求」事例ですが、まとめサイトの権利侵害判断は削除仮処分でもほぼ同じ基準で行われるため、削除申立ての検討において参考になります。

①東京地裁令和3年10月28日判決

この裁判では、まとめサイトに掲載された記事によって名誉を侵害されたとして、原告がプロバイダに対して、発信者情報の開示を求めました。問題となった記事には、原告がテレビ番組でゲストに対して「的外れな質問」を繰り返したかのような内容が記載されており、標題や付加されたコメントも、原告の専門性や信用を損なう印象を与えるものでした。

裁判所は、次の点を重視して名誉権侵害を認め、開示請求を認容しました。

この判例は、まとめサイトであっても、内容の編集方法や表現によって原告の社会的評価が低下する場合には、名誉権侵害が認められ、発信者情報開示が許されることを示すものといえます。

②大阪地裁令和4年3月31日判決

この事件では、漫画家・イラストレーターとして活動する原告が、自身とVtuber事務所「ホロライブ」との契約終了後、その経緯や原告の言動を揶揄・中傷する記事がまとめサイト「やらおん！」に掲載されたとして、プロバイダに対して、発信者情報の開示を求めました。

記事には、原告が特定企業に「すり寄って金儲けをしようとした」「炎上を煽った」といった事実摘示に加え、「キモい」「中華ファンネル野郎」「ムーブがダサすぎる」「背が小さい」など、原告の外見や人格を直接貶める表現が多数含まれていました。

裁判所は、本件記事のうち少なくとも「気持ち悪い」「ファンネル野郎」「背が小さい」などの記載は、原告を対象とした投稿であり、身体的特徴や人格を執拗に揶揄するもので、社会通念上許容される限度を超える侮辱に当たる＝名誉感情侵害が明らかと認定し、発信者情報の開示を命じています。

この判例からは、まとめサイトが匿名掲示板等から侮辱的な投稿を多数集約し、特定人を継続的におとしめる形で掲載している場合、名誉感情侵害が明白と判断され、発信者情報開示が認められやすいことがわかります。

【Q&A】まとめサイトの削除依頼に関するよくある質問

以下では、実際の相談でも特によく聞かれるポイントをQ&A形式で紹介します。

まとめサイトの削除依頼に費用はかかる？

自力で運営者に依頼する場合は原則無料ですが、弁護士に依頼する場合は一定の費用がかかります。

なお、当事務所の費用体系は、以下のとおりです。

まとめサイトの記事が削除されるまでの期間の目安はどのくらい？

任意の削除依頼であれば「数日〜数週間」、裁判所の仮処分を利用する場合は「1〜2か月程度」が一つの目安です。

まとめサイトの運営者に対して損害賠償請求はできる？

名誉毀損やプライバシー侵害が認められる場合には、まとめサイト運営者に対して損害賠償請求を行うことも可能です。

まとめサイトの削除依頼は経験豊富なグラディアトル法律事務所にお任せください

まとめサイトの記事は、検索結果に長期間残り続けるうえ、元となる掲示板の投稿がそのまま残っているケースが多く、まとめサイト単体へ削除依頼するだけでは問題が解決しないことが少なくありません。当事務所では、この構造を踏まえ、まとめサイトとコピー元掲示板の両方を同時に対応できる点が大きな強みです。

まず、任意の削除依頼から、5ちゃんねるへの正式な削除申請、さらには裁判所の削除仮処分まで、必要に応じて一貫して対応できるため、状況に応じてもっとも効果的な手段をスピーディーに選択できます。

さらに、拡散が急速に進むケースでは、初動が遅れるほど被害が大きくなるため、緊急案件にも迅速に対応します。初回相談では、「削除できる可能性」「最適な手段」「想定費用」を明確にお伝えし、依頼者の目的に合わせた最適なプランをご提案しています。

まとめサイトの削除問題は複雑ですが、適切な手順を踏むことで確実に被害を抑えることができます。お困りの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

まとめ

まとめサイトは拡散力が強く、一度掲載されると検索結果に長く残り続けるため、個人への影響も大きくなりがちです。特に、元となる掲示板の投稿が残っている場合、まとめサイトだけ削除しても被害が解消されないことが多いため、コピー元とまとめサイトの両方に対応することが重要です。

本記事で解説したとおり、任意削除・掲示板への申請・裁判所の仮処分など、状況に応じた複数の手段があります。削除が難航するケースでは、専門的な知識と迅速な判断が必要となるため、早い段階で弁護士に相談することで、被害を最小限に抑えることができます。

まとめサイトの削除依頼にお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。