交際相手や配偶者との別れをきっかけに、性的な画像・動画を無断で公開される被害は後を絶ちません。

これはいわゆるリベンジポルノと呼ばれるものであり、放置していると瞬く間に拡散していくので、一刻も早く削除することが重要です。

しかし、削除の手続きには法的な知識が求められます。

とはいえ、自力で対応しようとすると時間がかかってしまいます。

そのため少しでも被害を最小限に抑えたいのであれば、弁護士に依頼することが大切です。

本記事では、リベンジポルノの具体的な削除方法・手順や、削除されるまでに要する期間・費用などをわかりやすく解説します。

また、リベンジポルノ被害に遭ったときの相談窓口もまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

そして、今まさに被害に遭っている方は、グラディアトル法律事務所にご相談ください。

グラディアトル法律事務所は、リベンジポルノ事件を得意とする法律事務所であり、以下のような解決実績があります。

【グラディアトル法律事務所のリベンジポルノ削除事例（一部）】

上記のとおり、経験豊富な弊所の弁護士が対応すれば、数日中に画像・動画を削除できるケースもあります。

したがって、被害に気づいた時点で迷わずすぐにお問い合わせください。

リベンジポルノを削除する3つの方法

リベンジポルノを削除する主な方法は、Webフォームからの削除依頼、送信防止措置の依頼、裁判所への仮処分申立ての3種類があります。

それぞれの特徴や手続きの流れについて、以下で詳しくみていきましょう。

Webフォームから削除依頼をおこなう

最も手軽な削除方法は、各プラットフォームに設置されたWebフォームからの削除依頼です。

多くのプラットフォームは、権利侵害の申告を受け付ける専用フォームを用意しています。

権利侵害の内容を入力し、画像・動画のURLを添えて申請する流れが一般的です。

Webフォームが存在しない場合は、ドメイン情報から運営者を調べ、メールで削除を求めることも選択肢に入ります。

しかし、中国をはじめとする一部の海外サイトでは、削除依頼を無視されるケースがあるのも事実です。

プラットフォームに対する直接の削除依頼が可能かどうかは、個別の判断が必要になるため、早めに専門家へ相談しましょう。

サイト管理者に送信防止措置を依頼する

削除依頼のWebフォームがない場合などは、サイト管理者に送信防止措置を依頼するのも有効な手段といえます。

送信防止措置とは、情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）に基づき、運営者に対して、権利侵害にあたるコンテンツの削除を求める手続きです。

所定の書式に、侵害された権利の内容や画像・動画のURLなどを記載して運営者に送付します。

そして、依頼を受けた運営者が投稿者に通知し、2日以内に反論がなければ削除が実行される仕組みです。

リベンジポルノに関しては、通常の誹謗中傷よりも反論期間が短く、迅速な削除が期待できます。

ただし、送信防止措置依頼に強制力はありません。

削除に向けた手続きに応じるかどうかは、残念ながら運営者次第のところがあります。

裁判所に削除の仮処分を申し立てる

上の2つの手段で削除に応じてもらえない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。

仮処分とは、正式な裁判を待たずに暫定的な措置を求めることができる手続きです。

裁判所が削除の必要性を認めれば、運営者に対して削除命令が下されます。

なお、仮処分の削除命令が出ると、その時点で多くの運営者が削除に応じます。

したがって、改めて正式裁判を起こす必要は基本的にありません。

また、申立ての際には、担保金を裁判所に預けますが、削除が認められれば返還されるので安心してください。

担保金の金額は個々のケースによって変動しますが、10万円〜30万円程度が目安です。

ただし、仮処分の申立てにともなう書類作成や裁判所とのやり取りは複雑です。

そのため、自力での対応は現実的ではありません。

リベンジポルノの削除依頼が得意な弁護士に依頼するのが、賢明な判断といえるでしょう。

リベンジポルノの削除に関する相談窓口

リベンジポルノの削除を相談できる主な窓口は、弁護士・セーファーインターネット協会・警察の3つです。

それぞれ対応できる範囲が異なるため、目的に合わせて使い分けるようにしましょう。

判断に迷うようであれば、まず弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であれば、投稿の削除や損害賠償請求、刑事告訴などの手続きをまとめて任せられます。

弁護士｜迅速かつ確実に削除したい場合

投稿された画像・動画を迅速かつ確実に削除したい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

そもそも、被害者の代理人として削除交渉や裁判手続きを無制限に担えるのは、弁護士だけです。

Webフォームでの依頼から仮処分の申立てまで、全ての手段に対応できます。

また、加害者の特定や損害賠償請求、刑事告訴まで一貫して任せられるのも、弁護士に依頼するメリットです。

弁護士費用がかかる点はネックですが、被害を最小限に抑えられるのなら、費用対効果は高いといえるでしょう。

初回相談は無料で受け付けている法律事務所も多いので、まずは気軽に相談してみてください。

セーファーインターネット協会｜削除依頼の手続きを代行してもらいたい場合

費用をかけずに削除依頼の手続きを代行してもらいたい場合は、セーファーインターネット協会に問い合わせてみましょう。

セーファーインターネット協会は、違法・有害情報の流通を防止するために設立された一般社団法人です。

リベンジポルノ被害にも対応しており、被害者に代わって画像・動画の削除依頼を無料でおこなっています。

海外サイトの投稿に関しても、削除依頼を代行してくれる点が大きな特徴といえるでしょう。

投稿の削除に向けた第一歩として利用しやすい窓口なので、金銭的な負担を抑えたい方は通報フォームから相談してみてください。

警察｜加害者の処罰を望む場合

加害者の処罰を望む場合は、警察に相談してみましょう。

リベンジポルノは犯罪行為であり、警察に相談すれば、加害者の特定や逮捕に向けて動いてもらえる可能性があります。

警察に相談する際は、証拠とともに被害届や告訴状を提出するケースが一般的です。

しかし、書類の記載内容が不十分な場合や証拠が乏しい場合などは、警察に受理してもらえないこともあります。

また、民事不介入の原則により、警察がリベンジポルノの削除手続きに関与することは基本的にありません。

そのため、画像・動画の削除を急ぐなら、警察と並行して弁護士やセーファーインターネット協会にも相談しておきましょう。

弁護士によるリベンジポルノの削除事例

自力ではリベンジポルノの削除が難しい場合でも、弁護士に依頼することで実現できるケースは少なくありません。

ここでは、グラディアトル法律事務所の弁護士が介入し、削除に成功した代表的な事例を3つ紹介します。

複数サイトにUPされたリベンジポルノの削除に成功した事例

まず紹介するのは、複数サイトにUPされたリベンジポルノの削除に成功した事例です。

海外サイトに動画が拡散した場合でも、法的根拠を適切に示せば削除できる可能性があります。

しかし、専用フォームがないサイトや英語での対応が必要なサイトは、削除依頼の難易度が高いので、できるだけ弁護士に任せるようにしましょう。

FC2アダルトにUPされた性行為動画の削除に成功した事例

次に紹介するのは、FC2アダルトへUPされた性行為動画の削除に成功した事例です。

本事案のように、投稿されて日が浅いうちに動けば、転載される前に被害を抑えられる可能性があります。

一度でも動画が拡散すると収集がつかなくなるので、迅速な対応を心がけましょう。

無断投稿された動画を削除し、示談金100万円を獲得した事例

最後に紹介するのは、無断投稿された動画の削除に加えて、示談金100万円の獲得に成功した事例です。

本件のように加害者を特定できている場合は、投稿の削除だけでなく端末データまで削除させて、再発を防ぐことが重要です。

また、リベンジポルノの被害者は精神的苦痛に対する補償として、慰謝料を請求できます。

被害状況次第ですが、100万円〜200万円程度の慰謝料を受け取れる可能性は十分あるでしょう。

リベンジポルノの削除に要する期間

リベンジポルノの削除にかかる期間は、早くて数日、遅ければ数ヵ月程度です。

以下のように、どの方法で手続きを進めるかによって削除までの期間が変動します。

Webフォームや送信防止措置による依頼は、比較的早く結果が出ます。

一方、仮処分は裁判所の手続きを挟むため、削除までに一定の時間を要する点に注意してください。

なお、プラットフォームによっても削除依頼に対するスタンスは大きく異なります。

そのため、上記の期間はあくまでも目安として捉えておきましょう。

リベンジポルノの削除に要する費用

リベンジポルノの削除にかかる主な費用は、弁護士費用と、仮処分をおこなう場合の裁判所費用です。

それぞれの費用目安を以下にまとめました。

【弁護士費用の目安】

【仮処分の申立てにかかる裁判所費用】

弁護士費用に不安がある方は、無料相談を活用して見積もりをとることから始めてみてください。

リベンジポルノの削除に関する注意点

リベンジポルノの被害に遭ったときは、早期対応・証拠保存・再発防止の3点を意識しておくことが重要です。

それぞれのポイントを詳しくみていきましょう。

できるだけ早く対策を講じる

リベンジポルノに気づいたときは、できるだけ早く対策を講じてください。

インターネット上の画像・動画は、時間の経過とともに急速に拡散していくからです。

一度コピーされて拡散すると、全てを完全に削除するのは極めて難しくなります。

また、拡散が広がるほど、削除にかかる手間も費用も膨らんでいきます。

できるだけ少ない負担で解決するためにも、まずは弁護士に相談し、今後の対応方針を固めることが大切です。

削除する前に証拠を保存しておく

リベンジポルノの画像や動画を削除する前に、証拠を必ず保存してください。

証拠がなければ、あとで刑事告訴や損害賠償請求などに踏み切れなくなります。

具体的には、以下のような情報がわかるように、投稿画面のスクリーンショットを残しておきましょう。

・投稿されたページのURL
・投稿日時
・投稿者のアカウント名
・画像や動画そのものの内容

また、すでに投稿者と連絡を取り合っている場合は、メッセージの履歴や通話の録音記録なども確実に保存してください。

証拠の数が多ければ多いほど、その後の手続きを有利に進められます。

削除するだけでは再び投稿されるリスクがある

インターネット上の画像や動画を削除するだけでは、再び投稿されるリスクがあります。

拡散の過程で第三者がデータを保存し、再投稿する場合があるためです。

誰がデータを保存しているのかは把握しきれないので、投稿が発覚するたびに対処していかなければなりません。

また、撮影した本人が、手元のデータを使って何度も投稿を繰り返すケースもあります。

そのため、少なくとも撮影者本人に対しては、目の前でデータを消去させることが重要です。

端末だけでなく、クラウドやUSBなどに保存されている場合もあるので、漏れなくデータの削除を求めましょう。

リベンジポルノの根本解決に向けてできること

単に画像・動画を削除するだけでは、リベンジポルノの再発を防げません。

ここでは、リベンジポルノの根本解決に向けた加害者へのアプローチ方法について解説します。

情報開示手続きによる加害者の特定

加害者が不明な場合は、情報開示手続きで特定することから始めます。

現在は、「発信者情報開示命令」の制度を利用するケースが一般的です。

サイト運営者などから投稿者のIPアドレスなどを入手し、プロバイダの契約者情報と照らし合わせて、氏名や住所を割り出します。

なお、プロバイダが保有しているログが消去されると、開示請求が難しくなります。

そして、ログの保存期間は3ヵ月～6ヵ月に設定されているケースが多いです。

したがって、できるだけ早めに手続きを進めましょう。

刑事告訴

性的な画像や動画を無断で投稿する行為は、リベンジポルノ防止法などに違反する犯罪です。

そのため、警察に刑事告訴すれば、刑事事件として捜査を進めてもらえます。

加害者の逮捕や処罰を望むのであれば、刑事告訴が有効な手段となるでしょう。

また、刑事告訴すると加害者にプレッシャーがかかるので、画像・動画の削除や損害賠償請求にも応じてもらいやすくなります。

ただし、告訴状を警察に受理してもらうためには、証拠を提示しつつ、被害状況を適切に伝えなければなりません。

したがって、刑事告訴に踏み切る場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

慰謝料などの損害賠償請求

リベンジポルノの被害に遭ったときは、慰謝料を請求することも検討しましょう。

リベンジポルノは、被害者に深刻な精神的苦痛を与える行為です。

被害状況にもよりますが、精神的苦痛に対する補償として、100万円～200万円程度の慰謝料を受け取れる可能性があります。

また、慰謝料以外にも、仕事を休んだ場合の休業損害や心療内科での通院・治療費なども請求できます。

ただし、法的な知識がないなかで、損害賠償額を適切に算定するのは困難です。

したがって、損害賠償の算定・請求手続きは弁護士に依頼するのがベターです。

弁護士によるリベンジポルノ予防の交渉

性行為の様子などを撮影された場合には、弁護士を通じてリベンジポルノ予防の交渉を進めるのが効果的です。

3章で紹介した事例にあるように、個人観賞用などと言っていても、実際はネット上に投稿するケースが多いからです。

一方、弁護士が代理人となれば、ネット上への投稿は犯罪であり、その際は厳正に対処する旨警告することが可能です。

また、投稿した際のペナルティも定めることで、間違っても投稿しないよう抑え込むことが可能となります。

リベンジポルノの削除に関してよくある質問

最後に、リベンジポルノの削除についてよくある質問に回答します。

同意して撮影した画像・動画も削除できる？

撮影に同意していた画像・動画でも、無断で公開されたなら削除できます。

撮影の同意と公開の同意は、まったく別のものです。

たとえば、交際中に合意のうえで撮った画像でも、別れたあとに無断公開されれば権利侵害にあたります。

そのため、しかるべき手続きを踏めば、サイト運営者が削除に応じたり、裁判所が仮処分の申立てを認めたりする可能性は高いといえます。

海外サイトに投稿された画像・動画は削除できる？

海外サイトに投稿された画像・動画でも、削除できる可能性は残されています。

グラディアトル法律事務所でもサイトの専用フォームを使ったり、英語で請求書面を送付したりして、画像・動画の削除に成功した実績があります。

ただし、中国など一部の国のサイトでは、削除請求が放置されるケースも少なくありません。

いずれにせよ海外サイトへの削除請求手続きは複雑です。

そのため、経験豊富な弁護士に任せるのが確実といえるでしょう。

まとめ

リベンジポルノは、被害に気づいた時点で一刻も早く対処することが何より重要です。

まずはWebフォームの利用を検討し、解決しない場合は送信防止措置、裁判所の仮処分といった手続きに移行しましょう。

とはいえ、削除請求には法的な知識が必要になるため、自力では対応が難しいケースもあります。

少しでも迅速な解決を望むのであれば、弁護士のサポートが不可欠です。

グラディアトル法律事務所では、24時間365日、経験豊富な弁護士が相談を受け付けています。

初回相談は無料、LINE相談もおこなっているので、まずはお気軽にご連絡ください。