メンエス(口コミ評判サイト)の削除依頼と発信者情報開示請求方法について弁護士が解説!

弁護士 若林翔
2022年02月08日更新

ここ数年で、メンズエステ店の店舗数が急増しております。

グラディアトル法律事務所は、数多くのメンズエステ店の顧問弁護士をしておりますので、メンズエステ店や働くキャストさんから、ネット上での誹謗中傷の被害相談を受けることも多いです。

口コミ評判サイト「メンエス」での誹謗中傷で、名誉権やプライバシー権を侵害されているため、削除依頼をしてほしい。誹謗中傷をした犯人を特定するための発信者情報開示請求をしてほしいとのご相談が増えてきております。

本記事では、「メンエス」での削除依頼方法、発信者情報開示請求の方法を弁護士が解説します。

メンエス(口コミ評判サイト)とは

メンエス(口コミ評判サイト)とは、メンズエステの口コミ体験談を掲載したWEBサイトです。

メンエスは「絶対にセラピスト選びで失敗をしない」という事をコンセプトに、日本最大級の口コミ体験談を掲載したWEBサイトです。ネットでメンズエステ店を探すにあたり、セラピストの写真は加工されているのか、掲載されているスタイルは信じて良いのか、癒しとリラクゼーションをしっかりと与えてくれるのか。

高いお金と時間を無駄にしないためにも、ユーザーの体験談を参考に失敗しないメンズエステ選びの手助けができればと作られたサイトです。

「メンエス」のHP(https://men-esthe.jp/about.php)より引用

メンズエステの体験談の口コミを記載することにより、「メンエス」の会員登録が出来き、会員登録をするとクチコミ投稿数等に応じて他の人の口コミ体験談が閲覧できるサイトです。

「メンエス」では、プレミアム会員、VIP会員などの有料会員限定で利用・閲覧できるサービスもあります。

メンエスの運営会社は?

メンエスのHPには、運営会社については、以下の記載があります。

メンエスの運営者情報
「メンエス」のHPより引用

 

上記HPによるとメンエスの運営社名は「Fuse Lab」、住所は「東京都渋谷区神宮前5丁目29番9号」と記載されています。

国税庁の法人番号公表サイトによると、同住所に株式会社ヒューズラボが登録されております。

なお、同社は、令和4年1月に東京都千代田区に住所が変更されています。

 

メンエスの削除依頼方法

メンエスで誹謗中傷等の被害にあった場合の削除依頼の方法について解説します。

メンエスの削除依頼の方法は、①運営会社に削除依頼をする方法と、②裁判所に削除の仮処分を申し立てるという方法があります

①運営会社に削除依頼をする方法では、まず、以下のリンク先の削除依頼フォームに必要事項を入力して削除依頼をする方法が考えられます。

リンク:メンエス「口コミ削除依頼」

上記のメンエスの口コミ削除依頼フォームでは「削除依頼の詳細」を記載する必要があります。

では、この「削除依頼の詳細」には、どのような内容を記載すればよいのでしょうか?

その答えは、「メンエス利用規約」と「メンエス削除依頼ガイドライン」に記載がなされています。

まとめると主に以下の三点のいずれかに該当することを具体的に記載する必要があります。

虚偽性:口コミ等の投稿内容が真実に反すること

権利侵害性:名誉権やプライバシー権などの権利が侵害されたこと

公序良俗性:投稿内容が犯罪に該当することや公序良俗に違反すること

 

虚偽性については、メンエス口コミのどの部分がどのように虚偽であるのか、虚偽であることをどのように立証できるかをできる限り具体的に記載するのがよいでしょう。

権利侵害性については、メンエス口コミがご自身についの書き込みであること、当該口コミのどの部分がご自身のどの権利を侵害しているのかを具体的に記載しましょう。

公序良俗性については、メンエス口コミのどの部分が、どのような犯罪に該当するかなど、具体的な記載をしましょう。

主な例としては、本番行為(売春行為)が示唆されているものや、ヌキ・手コキなどの風俗行為・風営法違反(禁止区域営業)がなされていることが示唆されているものがあります。

近年、メンズエステ店の風営法違反(禁止区域営業)での逮捕・摘発事例も増加しております。警察はネット上の掲示板などの情報も捜査対象としておりますので、この点については特に注意が必要です。

メンズエステと犯罪行為・風営法違反については、以下の記事もご参照ください。

メンズエステの逮捕・摘発と風営法違反(禁止地域営業)について弁護士が解説!

 

上記のメンエスの削除依頼フォームから削除依頼をしたにもかかわらず、削除してもらえないという事例もあります。

このような場合でも、弁護士に依頼をして、弁護士から削除依頼をすることにより削除されるケースも多いです。

 

②裁判所に削除の仮処分を申し立てるという方法は、裁判所の削除命令に基づき削除をしてもらう方法です。

この場合には、削除の法律上の要件を満たす必要があります。

人格権に基づく妨害排除請求としての削除請求が法的根拠になります。

具体的には、自らの(同定可能性)、権利が侵害された(権利侵害性)場合に削除命令が出されることになります。

 

メンエスの発信者情報開示請求の方法

メンエスにて、誹謗中傷等の被害にあい、その権利を侵害された場合には、その犯人を特定するための発信者情報開示請求をすることができます

発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷等の被害によりその権利を侵害された者が、加害者である投稿者・発信者を特定するために必要な情報の開示を求める請求です。

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)の4条1項をその根拠としております。

発信者情報開示請求では、主に以下の3つのプロセスを経て犯人を特定します。

  1. SNSや掲示板運営会社にIPアドレス等の開示請求
  2. 開示されたIPアドレス等からプロバイダを特定し、ログ保存請求
  3. プロバイダに契約者情報を開示請求

メンエスの削除依頼と開示請求まとめ

これまで見てきたとおり、口コミ情報サイト「メンエス」では、削除依頼フォームから削除依頼ができます。

また、削除依頼で削除されなかった場合でも、弁護士に依頼することにより削除できた事例があります。

誹謗中傷などの権利侵害がある口コミを書き込んだ犯人を特定するために、発信者情報開示請求をすることもできます。

 

口コミ情報サイト「メンエス」での誹謗中傷等の被害にお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。

 

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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