事案の概要（同僚キャストの退店を働きかけたと言われ、店長から罰金１００万円を請求される）

相談者は、勤務先である神戸のホテヘルの店長から、朝早くにいきなり事務所に呼び出された。

事務所に行くと、あるキャストが店を辞めたいと言い出したとのこと。

そして、その理由を聞くと、相談者が一緒に食事に行った際に話した内容が原因だと。

そのため、他のキャストに退店を働きかけた罰金として１００万円、実際に辞めた場合はさらに１００万円の罰金を支払ってもらうと告げられた。

あわせて、もし支払わなければ裁判沙汰になるとも脅された。

相談者は、恐怖と混乱のままに店長が用意した示談書に署名を要求され、従うほかなかった。

なお、その示談書は相談者に渡されることはなく、また、振込を希望する意向も聞き入れられず、翌日の現金手渡しを求められた。

相談者は、家に帰ってから、本当に罰金を支払う必要があるのか疑問に思うとともに、こんな罰金を請求してくる店はもう辞めたいと思った。

そこで、ネットで検索していると、風俗業界に強い弁護士として当事務所が見つかり、LINEで問い合わせた後、すぐに電話で相談することになった。

罰金請求のブロック対応と退職（退店）代行を弁護士に依頼

弁護士は、請求された経緯や署名させられた状況からして、罰金を支払わなければならない法的根拠はないと説明。

また、辞めたいのであれば、罰金請求をブロックするとともに、退職（退店）代行として依頼を受けることができると案内した。

相談者は、自分だけで店長と話すのは怖いから今すぐお願いしたいとのこと。

面談終了後、電子契約にて、罰金請求への対応と退店代行の両方を依頼いただくことになった。

弁護士の受任通知に返答のないまま３カ月経過し、事実上のブロックと退店で解決

弁護士は、罰金請求と退店について代理人となったこと、今後の連絡は弁護士宛てにすることを記載した受任通知を作成した。

そして、支払予定日が翌日に迫っていたため、店舗へ速やかに通知を届けなければならなかった。

そこで、弁護士はその通知文のPDFを依頼者へ渡し、店舗との連絡に使っていたLINEで送信してもらった。

また、弁護士は、同じ受任通知を内容証明郵便でも店舗へ送付した。

あわせて、店舗から連絡があっても返信せず、画面を保存して弁護士へ知らせるよう依頼者に伝えた。

その後、依頼者から送ったLINEについては、既読になったものの店舗からの返信はなかった。

一方で、翌日に店舗のホームページから依頼者の在籍情報が削除されていた。

以降も、店舗から依頼者や当事務所に対する請求や連絡はなく、そのまま３カ月が経過した。

弁護士は、依頼者に対し、

『在籍情報を削除し、３カ月も連絡のない状況は、事実上店舗は罰金請求を諦め、退店も承諾しているから、無事に解決したと思ってもらっていい。』

と、説明するとともに、

『これ以降もし店舗から連絡がきた際には、もちろんアフターサービスとして、引き続き対応する』

と伝えた。

依頼者はほっと胸をなでおろし、無事終了となった。