事案の概要（デリヘルキャストの退店トラブル）

名古屋のデリヘルで働き始めて約３か月が経った頃、店舗の代表者にLINEで、可能なかぎり早く退店したいと伝えた相談者。

話し合いで理由を聞かれ、昼職とのダブルワークが体力的に持たないと答えたところ、代表者は納得せず。

「いま辞めると契約違反で高額の罰金を支払ってもらう」
「書面で請求するので、おそらく家族にバレる」

と告げられた。

一方で、代表者から「あと半年続けたら、辞めていい」と言われた。

しかし、依頼者の希望は、罰金を払ったり家族にバレることなく、できるだけ早く退店することだった。

翌日の夜にも出勤予定が入っており、出勤すべきかどうかも判断できない状態で、当事務所へ相談が寄せられた。

弁護士と相談し、退職（退店）代行として依頼

弁護士は、相談者から電話面談にて事情を聴取した。

まず、店との契約内容については、入店時に契約書へ署名した記憶はあるものの、控えは受け取っておらず、内容も覚えていないとのこと。

また、店舗の代表者との話し合いでは、

『急に辞める場合は、客と店外で会ったり他店へ移籍したりする可能性があるため契約違反になる』

と言われたが、相談者は面接時にそんな話は聞いたことがないとのことだった。

弁護士は、いわゆる退職（退店）代行として、依頼を受けることは可能と案内。

具体的には、代表者に対し、代理人として可能なかぎりすぐに退店したい旨を伝えるとともに、理由のない罰金請求、家族への連絡はしないよう通知し、交渉することになると説明した。

相談者は、ぜひ依頼をお願いしたいとのことで、同日中に受任することになった。

依頼を受けてすぐに受任通知を送り、当日中にすべて解決

弁護士はすぐに、店舗代表者宛ての受任通知を作成した。

通知には、あらためて退店（退職）の意思表示を記載。

あわせて、罰金などの請求、家族や昼の勤務先への連絡、SNSを含む第三者への口外をしないよう求め、今後の連絡は弁護士が窓口になる旨も記した。

そして、依頼者が文面を確認した後、同日夕方にショートメッセージで店舗へ送信した。

送信後間もなく、代表者から当事務所へ電話があり、弁護士が交渉を開始。

代表者は、依頼者がいますぐ退店することに問題はないと回答し、罰金なども請求せず、家族や昼の勤務先へ連絡しないこと、今後依頼者本人と連絡を取ることもないとすべてこちらの要求を受け入れた。

弁護士はこの内容をすぐに依頼者へ報告した。

結果、依頼を受けた当日に解決という、依頼者にとって最高の結果を届けることができた。