風俗店の顧問弁護士の仕事内容とは？
このようなことでお悩みではありませんか？
風俗店（デリヘル・ソープ等）のトラブルを弁護士に相談すべき４つの理由
01逮捕・摘発リスクを防いだ健全な営業が可能になる
風俗店では、採用やキャスト管理などの日常業務に風営法をはじめとした法律に反する部分があると、警察の立ち入りから、逮捕・摘発や営業停止を受けるリスクがあります。
このリスクをなくすには、日々のささいな疑問も相談・解消できる弁護士が不可欠です。
02店長等の逮捕・店舗の摘発時に適切な初期対応が行える
店長等の逮捕・店舗の摘発時に初期対応を誤ると、事件の重大化・長期化につながりかねません。
一方、弁護士が初期から対応することで、早期の釈放や不起訴も見込め、営業・経営へのダメージを防ぐことが可能となります。
03風俗トラブルにあった際、キャストを守ることができる
本番強要・盗撮被害等にあった際、警察への通報や被害届の提出、慰謝料を含めた損害賠償の請求など適切に対応しなければ、キャストを守ることができません。
弁護士がいれば、キャストの要望や状況を踏まえて、最適な対応方法を選択することができます。
04誹謗中傷やストーカー被害からキャストを守れる
職業柄、キャストは誹謗中傷や晒し、ネット上も含めたストーカーなどの被害にあうリスクがつきものです。
弁護士がいれば、炎上や拡散、警察沙汰など大きなトラブルとなる前に、削除請求や警告といった対応ができるので、キャストを守ることができます。
風俗店（デリヘル・ソープ等）の法律問題でグラディアトルが選ばれる４つの理由
顧問先300店舗以上の圧倒的な経験と実績
他事務所とは違うグラディアトルならではの最適な解決方法をご提案いたします。
普通の弁護士が到底知らない業界事情に精通
それゆえ、業界特有のお悩みであっても、話が通じないなどのストレスを感じることなく、スムーズに相談することが可能です。
最新の法改正や逮捕・摘発事例にも対応可能
グラディアトルは、顧問弁護士業務の一環として、最新の法律・判例・事例についても知見を深めているため、問題なく対応可能です。
緊急案件について最短即日！スピード対応
グラディアトルでは、緊急案件については担当弁護士以外でも動ける弁護士ができる限り早く対応いたします。
風俗店（デリヘル・ソープ等）のトラブル解決事例
トラブル時から日常の法律上の疑問までLINEですぐに相談できるのが助かります。
風俗店オーナー50代男性
客やキャストとのトラブル、業者との契約でいざこざなどがあったときには、LINEですぐに相談にのってもらえ、必要に応じて顧問弁護士として対応してくれます。
また、店舗運営や採用など日常業務で、風営法などに絡む疑問が出てきた際にも、LINEで気軽に相談させてもらっています。
このようにトラブル時はもちろん、日々の営業の中でも、グラディアトルさんのサポートがあることで、安心して経営に励めています。
本当にグラディアトルさんは風俗業界に欠かせない存在です！！
本番強要・盗撮被害などの風俗トラブルの対応をお任せしています。
デリヘル経営者30代男性
本番強要や盗撮被害などの風俗トラブルがあった際に、相手との交渉を電話でお願いしています。
というのも、顧問契約前は自らで対応していたのですが、こちらの意向を理解してくれないことも多く、中には警察沙汰にもなったりなど、時間的にも労力的にもかなりの負担を感じてました。
グラディアトルさんにお願いしてからは、さすが風俗業界の弁護士さんという対応で、スムーズに交渉をまとめてくれ、おかげさまで経営に専念できています。
風俗店の経営者の皆さん、グラディアトルさんおすすめですよ～笑
風営法改正やフランチャイズ化など店舗経営についてサポートしてもらっています。
デリヘルグループオーナー40代男性
風営法改正時には、改正で気をつけるべきポイント、改正に対する具体的な対策方法、競合他社の動きなどを丁寧に教えていただき、安心して経営方針を決めることができました。
また、グループの拡大に伴い、フランチャイズ契約では必要書類の作成・チェックから進め方まで、直営店についてはリスクの観点からどう法人を分けていくべきかなど組織の設計・戦略についてもサポートしてもらっています。
グラディアトルさんなしでは、ここまでのグループになれていなかったと言っても過言ではありません。
爆サイでの誹謗中傷に開示請求をしてもらい、満足いく解決に導いてくれました。
デリヘルキャスト
爆サイで「本番できる」や「性病持ち」など事実無根の誹謗中傷が急に増えだし、お客様に誤解されたり、予約や売上にも影響が出る状況に。
そこで、顧問先のグラディアトルさんに開示請求をお願いしました。
結果、過去に他県で働いていたときの常連客と判明。
担当の弁護士さんが内容証明を送ると、「いなくなって寂しさの腹いせにやってしまった、申し訳ない。」と請求した損害賠償金も全額支払ってもらえました。
泣き寝入りせず、グラディアトルさんに依頼してよかったです！！
担当弁護士
若林 翔
/ 弁護士 東京弁護士会所属
森脇 慎也
パートナー弁護士 東京弁護士会所属
松岡 勇樹
アソシエイト弁護士 東京弁護士会所属
弁護士費用
ケースに応じて最適なプランをご提示いたします。
お問い合わせからご依頼までの流れ
01電話・LINE・メールでお問い合わせ
02事務局による詳細聴取と資料のご提供
03面談日程の調整
04弁護士との面談
05当事務所との委任契約を締結
風俗店（デリヘル・ソープなど）のよくある質問
Q
風俗店で顧問弁護士をお願いしたら、何をしてくれますか？A
風営法等の法令を守って適法に運営する方法や逮捕・摘発リスクを減らす方法のアドバイス、リスクを減らす組織設計、日常の法律相談、契約書等の整備、所属キャストとのトラブル対応、本番・盗撮・ストーカーなどのお客様とのトラブル対応、誹謗中傷対応、逮捕時の即時の接見・刑事弁護、セミナー、Youtube出演やコンプラチェックなど、風俗店経営に関する様々なお悩み・トラブルに対応いたします。
Q
キャストが本番強要・盗撮等の被害にあったらどうしたらいいですか？A
まずは病院の診断書や盗撮機器など証拠を確保してください。 そのうえで損害賠償請求をして示談をするのがよいでしょう。 相手と交渉する場合には、録音・録画など記録が残るようにしてください。 後から脅迫や恐喝と言われるリスクを減らす対策のためです。 もし相手が認めないようであれば、その場で110番をして警察を呼んでください。 なお、顧問契約いただければ、弁護士が電話で代わって交渉を代理することも可能です。
Q
デリヘルで本番強要されましたが、警察に被害届を出せますか？A
はい、被害届を出せます。 本番強要は不同意性交等罪に該当する犯罪だからです。 なお、被害届を出さず、相手に損害賠償も請求しないとなると、本番（売春）を黙認している店舗と判断され、売春防止法違反となるリスクがあるので注意すべきです。
Q
風俗店で盗撮をした客が逃げましたが、特定できますか？A
弁護士や警察であれば、予約した客の携帯電話番号から契約者情報を通信会社から取得し、相手を特定できる可能性があります。
Q
本番強要の被害にあったらどのような証拠を集めたらいいですか？A
本人の自白の録音・録画、店や警察に本番強要被害にあったと連絡した履歴、病院の診断書などが証拠になります。 本番強要を認めないような相手の場合には。証拠を残すためにも、被害直後になるだけ早く110番をして警察に連絡し、病院にも行くべきといえます。
Q
ストーカー被害の場合、警察と弁護士のどちらに相談したらいいですか？A
警察と弁護士のどちらにも相談しましょう。 警察であれば、相談を受けてから捜査に動いてくれる可能性があります。 弁護士であれば、依頼を受けてから相手への警告や損害賠償請求、警察署への同行なども対応できるからです。
Q
盗撮された動画の流出・販売を見つけたのですが、どうしたらいいですか？A
一刻も早く弁護士・警察に相談しましょう。 早ければ早いほど流出や販売されたルートなどから犯人を特定できる可能性が高まるからです。 また、ネットでの拡散を防ぐため、できるだけ早く削除請求をする必要もあります。
Q
キャストが誹謗中傷されている場合の削除や開示も対応してもらえますか？A
はい、対応できます。 誹謗中傷被害についての削除・開示請求についても実績豊富です。 なお、顧問契約をいただければ、プランに応じて割引料金にて対応いたします。
Q
キャストが裏引きしたのですが、損害賠償請求できますか？A
不法行為や債務不履行に該当する可能性が高く、その場合には損害賠償請求できます。
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