弁護士 若林翔 
「投資詐欺の被害を弁護士に相談するかどうか迷っている」
「弁護士に相談すると何をしてくれるのか、いまいちよくわかっていない」
投資詐欺の被害は自力で解決しようとせず、弁護士にいち早く相談することが重要です。
弁護士に相談すれば、個々のケースに合わせた対処方法を即時実行できるので、被害金を回収できる可能性が格段に高まります。
実際にグラディアトル法律事務所では、これまでに数多くの投資詐欺事件を請け負い、解決へと導いてきました。
【投資詐欺に関するグラディアトル法律事務所の解決事例（一部）】
| 事例 | 結果 |
|---|---|
| インターネットで知り合った人物からFX投資ツールを購入し、250万円をだまし取られた | 内容証明郵便で返金を求めると同時に振込先の口座凍結を進め、全額返金に成功した |
| 約20万円を支払い、投資セミナーへの入会手続きを済ませたあとで詐欺に気づいた | 粘り強く交渉を続けた結果、約1ヵ月後に解約した旨の書類が届き、支払ったお金も返金された |
しかし、弁護士に相談した経験がない場合は、本当に費用を支払ってまで頼るべきなのか判断に迷ってしまうこともあるでしょう。
そこで本記事では、投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリットや費用相場などを解説します。
信頼できる弁護士の選び方・探し方もあわせて紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
投資詐欺に強い弁護士・法律事務所の選び方
まずは、投資詐欺に強い弁護士・法律事務所の選び方を解説します。
主に6つのポイントがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。
投資詐欺の解決実績が豊富にあるか
信頼できる弁護士の特徴として挙げられるのが、投資詐欺の解決実績が豊富にあることです。
実績が豊富にある弁護士は、実戦経験のなかで培ったノウハウを有しています。
そのため、加害者の特定や被害金の回収を遅滞なく、スムーズに進めてもらうことができるのです。
弁護士を探す際は、解決実績の数が10件以上あるかどうかを目安のひとつにしておくとよいでしょう。
弁護士によっては、投資詐欺の解決実績がほとんどなく、思うようなサポートが期待できない場合もあるので注意してください。
なお、解決実績は弁護士が所属している法律事務所のWebサイトに掲載されているケースが一般的です。
特に、自身が置かれている状況に近い解決実績がある場合は、積極的に連絡してみることをおすすめします。
詐欺被害専門のチームがあるか
投資詐欺に強い弁護士を探すなら、詐欺被害を専門に扱うチームが組まれているかどうかも確認しましょう。
投資詐欺の解決には、民事・刑事の両面にわたる幅広い知識と、迅速な連携体制が求められます。
一人の弁護士がすべて抱え込むと、対応が後手に回ったり、見落としが生じたりする可能性も否定できません。
その点、詐欺被害専門のチームがあれば、それぞれの手続きに精通したメンバーが役割を分担しながら、スピーディーかつ的確に動くことが可能です。
分野特化の専門チームを設けている場合は、Webサイトでも大々的にPRしていることが多いのでチェックしてみてください。
迅速な対応が期待できるか
迅速な対応が期待できるかどうかも、弁護士の信頼性を見極めるうえで重要なポイントです。
投資詐欺の場合、対応が遅れると振込先の口座からお金が引き出されたり、加害者が逃亡したりする可能性があります。
そのため、委任契約後すぐ、各種手続きに着手してもらえる弁護士を選ぶのがベストです。
また、電話で相談した場合に最短で面談の案内をしてくれるか、メールで問い合わせをした場合は1日〜2日以内に返信があるかといった点も確認しておくとよいでしょう。
普段からスピード感のある対応をしている弁護士であれば、事件処理にあたっても迅速に動いてもらえる可能性が高いと考えられます。
雰囲気がよく、話しやすいか
弁護士を選ぶ際は、雰囲気がよく、話しやすいかどうかにも着目しておきましょう。
法律トラブルの解決に向けては、依頼者と弁護士との信頼関係が欠かせません。
気兼ねなく相談ができ、円滑にコミュケーションをとれるかどうかが重要です。
たとえば、最後まで話を聞いてくれたり、自身の意向を尊重したうえで解決策を示してくれたりする弁護士であれば、安心して事件処理を任せられるはずです。
反対に、高圧的な態度をとったり、意見を押しつけたりしてくるような弁護士は選択肢から外したほうがよいかもしれません。
口コミ・評判は良いか
投資詐欺の相談先を選ぶ際は、口コミ・評判もチェックしておきましょう。
実際に依頼した人の声には、リアルな対応の質や満足度が反映されています。
たとえば、「親身に話を聞いてくれた」「連絡がスムーズだった」といった評価が多ければ、信頼できる事務所である可能性が高いといえるでしょう。
反対に、対応の遅さや説明不足を指摘する声などが目立つ場合は、依頼を慎重に検討するべきです。
口コミ・評判は、Googleマップや弁護士検索サイト、SNSなどで確認できます。
ただし、事実とは異なる書き込みが含まれていることもあるため、ひとつの意見を鵜呑みにせず、全体の傾向をつかむことが大切です。
複数の情報源を見比べながら、総合的に判断するよう心がけてください。
相談しやすい営業時間になっているか
弁護士選びでは、事務所の営業時間が相談しやすいかどうかも重要なポイントです。
投資詐欺の被害回復はスピードが命であり、相談のタイミングが遅れるほど被害金の回収が難しくなります。
平日の日中しか対応していない事務所だと、会社勤めの方はなかなか相談に踏み出せず、貴重な時間を失いかねません。
その点、夜間や土日にも対応している事務所であれば、自分の都合に合わせて相談を進めやすくなります。
また、LINEやメールでの相談に対応していれば、電話が苦手な人でも気軽に連絡できるでしょう。
投資詐欺被害を弁護士に相談・依頼するべき5つの理由
投資詐欺の被害に遭った場合は、一人で悩まず、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
ここでは、投資詐欺被害を弁護士に相談・依頼するメリットを解説します。
被害金の回収可能性を示してもらえる
弁護士に相談・依頼するメリットのひとつは、被害金を回収できる見込みを示してもらえることです。
被害金の回収可能性は、加害者の資力や特定状況、証拠の有無などによって大きく左右されます。
たとえば、加害者の氏名や口座情報が判明していて、まとまった資産が残っているケースでは、被害金を取り戻せる可能性は高いといえます。
反対に、加害者が所在不明であったり、すでに資産を使い果たしていたりする場合は、回収の見込みが立たないこともあるでしょう。
弁護士は、こうした状況を法的な観点から整理し、現実的に回収可能かどうかを示してくれます。
被害金の最適な回収方法を提案・実行してもらえる
弁護士に依頼すれば、被害金の最適な回収方法を提案・実行してもらえます。
投資詐欺の被害金を取り戻す手段は一つではなく、ケースごとに適した方法を選ばなければなりません。
たとえば、加害者の銀行口座が判明している場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が有効です。
一方、加害者が任意の話し合いに応じる余地があるなら、示談交渉によって早期解決を図るほうが効率的なこともあるでしょう。
さらに、相手が支払いに応じないケースでは、訴訟提起や強制執行といった強硬な手段が必要になります。
弁護士は複数の選択肢を比較し、被害者にとって最も負担が少なく、回収につながりやすい道筋を組み立ててくれます。
その結果、自己判断で動くよりも、被害金の回収確率は大きく高まるのです。
複雑な法的手続きを代行してもらえる
弁護士に依頼するメリットは、複雑な法的手続きをまるごと代行してもらえる点にもあります。
投資詐欺の被害回復にあたっては、口座凍結の申請や訴訟の申立てなど、専門知識を要する手続きが数多くともないます。
被害者が自力で進めようとしても、論点整理の仕方が分からなかったり、書類の収集・作成に戸惑ったりするケースがほとんどです。
一方、弁護士に任せれば、各手続きを正確かつ迅速に進めてもらえるので、手遅れになるリスクを防げます。
また、面倒な手続きから解放されることで、精神的な負担が軽くなり、仕事や家事にも集中しやすくなります。
加害者との交渉を任せられる
弁護士に相談すれば、加害者との交渉を代行してもらうこともできます。
投資詐欺の被害金を取り戻す際は、まず加害者との交渉を進めるケースが一般的です。
しかし、詐欺の加害者と直接やり取りすると労力がかかるうえ、不安や恐怖心から精神的にも大きな負担になってしまいます。
悪質な詐欺グループが相手だった場合は、脅迫に近い高圧的な言動をとられる可能性も否定できません。
弁護士であれば、被害者の代理人として加害者と連絡をとり、返金を求めることが可能です。
法的な知識と豊富なノウハウを駆使しながら交渉を進められるため、素人が直接交渉するよりも被害金を回収できる可能性は格段に高まります。
加害者にプレッシャーを与えられる
加害者に心理的なプレッシャーを与えられる点も弁護士に依頼するメリットのひとつです。
たとえば、弁護士名義で内容証明郵便を送付すると、加害者に対して「法的措置も辞さない」という本気度を突きつけられます。
被害者個人からの返還請求は軽視されがちですが、弁護士が味方についた途端に相手の対応が一変するケースも少なくありません。
解決事例多数！投資詐欺の問題解決が得意なグラディアトル法律事務所
次に、グラディアトル法律事務の弁護士が介入し、解決へと導いた投資詐欺事例を2つ紹介します。
FX投資ツールの購入代金250万円を全額回収した事例
インターネットで知り合った人物からFX投資ツールを購入し、250万円をだまし取られた男性の事例です。
ツールのデータが入っているUSBを受け取り、相手方の口座に250万円を振り込みましたが、パスワードを教えてもらえず、そのまま音信普通になっていました。
相談を受けた弁護士は即座に内容証明郵便で返金を求め、同時に振込先の口座凍結を進めました。
加害者からは資金がないことを理由に返金を拒否されましたが、法的措置を選択肢に入れつつ、粘り強く交渉を進めることで全額返金に至りました。
投資セミナーの入会金20万円の回収と解約を実現した事例
約20万円を支払い、投資セミナーへの入会手続きを済ませたあとで詐欺に気づいた男性の事例です。
相談者は解約を申し入れたものの、相手は「一旦留保してください」の一点張りで対応とを拒否していました。
相談を受けた弁護士は即日に連絡を取り、入会金の返金と解約手続きを求めました。
翌日、相手方から誠実に対応する意向が伝えられ、約1ヵ月後には解約した旨の書類が届き、支払ったお金も返金されました。
投資詐欺のスムーズな問題解決には、法的な知識はもちろん、実際にさまざまな事件処理を手掛けてきた経験が必要不可欠です。
投資詐欺に遭った場合は、実績豊富なグラディアトル法律事務にご相談ください。
投資詐欺について相談できる弁護士の探し方
ここでは、投資詐欺について相談できる弁護士の探し方を紹介します。
それぞれに異なる特徴があるので、自分に合った方法を選択してください。
インターネットで検索する
投資詐欺について相談できる弁護士は、インターネット検索でも探すことができます。
「投資詐欺 弁護士 東京」などと居住地とあわせて検索すれば、身近な弁護士をピックアップすることが可能です。
検索結果から個々のWebサイトにアクセスできるので、事務所の詳細を調べたいときに適した方法といえるでしょう。
また、全国の法律事務所が掲載されたポータルサイトを活用するのもひとつの方法です。
多くのポータルサイトでは、地域や得意分野などの検索条件を設定できるため、自身の希望を満たす弁護士だけを効率よく探し出せます。
ただし、インターネット上の情報だけで依頼先を決めるのはおすすめしません。
最終的には、弁護士と実際にやり取りしたうえで信頼性を見極めることが重要です。
最寄りの弁護士会に相談する
弁護士を探す際は、最寄りの弁護士会に相談してみることも選択肢に入れておきましょう。
弁護士会は、各地域の弁護士・弁護士法人で構成されている団体です。
弁護士会によって運用ルールに違いはありますが、事件内容に合った弁護士を紹介してもらえることがあります。
基本的には、紹介料もかかりません。
また、弁護士会の紹介であれば、一定の信頼性は担保されているので、初めての方でも安心して相談できるはずです。
まずは、最寄りの弁護士会のWebサイトで利用方法を確認してみてください。
法テラスに相談する
経済的に余裕がない方は、法テラスを利用することも選択肢のひとつに入れておきましょう。
法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルの総合案内所です。
収入・資産要件を満たした方であれば、民事法律扶助制度が適用され、法テラスが指定した弁護士と無料で相談できます。
担当弁護士は法テラスが選んでくれるため、自分で探す手間を省ける点がメリットです。
ただし、担当弁護士が必ずしも投資詐欺を得意としているわけではありません。
自分で担当弁護士を選びたい場合は、法テラスと契約している法律事務所に直接問い合わせ、民事法律扶助制度の利用を希望してください。
投資詐欺について弁護士に相談・依頼する際の費用相場
ここでは、投資詐欺について弁護士に相談・依頼する際の費用相場を解説します。
法律事務所によって料金体系は異なりますが、おおまかな目安を知っておくだけでも依頼先の選定に役立つので、ぜひ参考にしてみてください。
相談料：30分5,500円程度｜初回無料の場合もある
まず、弁護士に相談する際には相談料がかかります。
相談先の料金体系にもよりますが、30分5,500円程度に設定されているケースが一般的です。
相談した結果、正式に依頼することにならなくても相談料は発生します。
相談時間が長くなるほど料金も高くなっていくので、できるだけスムーズに相談を進められるようにしっかりと準備をして臨むことが大切です。
なお、多くの法律事務所では、初回の相談を無料で受け付けています。
無料相談を受けたからといって必ずしも依頼する必要はないので、有効に活用してください。
着手金：被害金額の8.8%程度
投資詐欺の事件処理を弁護士に依頼すると、着手金が発生します。
着手金は被害金額によって変動し、以下のような料金体系がとられているケースが一般的です。
| 被害金額 | 着手金の目安 |
|---|---|
| 300万円以下 | 被害金額×8.8% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 被害金額×5.5%+9万9,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 被害金額×3.3%+75万9,000円 |
| 3億円超 | 被害金額×2.2%+405万9,000円 |
なお、着手金は弁護士に依頼した時点で支払う費用です。
たとえ被害金を回収できなかった場合でも、原則として着手金は返還されません。
報酬金：回収した被害金額の17.6％程度
報酬金は、被害金の回収に成功した場合に発生する費用です。
一般的には着手金と同様、被害金額に応じて料金が設定されています。
| 被害金額 | 報酬金の目安 |
|---|---|
| 300万円以下 | 回収額×17.6% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 回収額×11%+19万8,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 回収額×6.6%+151万8,000円 |
| 3億円超 | 回収額×4.4%+811万8,000円 |
報酬金を支払うタイミングは、すべての事件処理が終わったあとです。
仮に被害金を一切回収できなかった場合には、報酬金を支払う必要はありません。
日当：半日3万3,000円～、1日5万5,000円～
日当は、弁護士が出張などによって時間的な拘束を受ける場合に発生する費用です。
返金交渉のために加害者のもとを訪ねる場合や、訴訟を提起して裁判所に出廷する場合などに、あらかじめ定められた費用が生じます。
| 拘束時間 | 日当の目安 |
|---|---|
| 半日（往復2時間超～4時間以下） | 3万3,000円～5万5,000円 |
| 一日（往復4時間超） | 5万5,000円～11万円 |
法律事務所によっては、拘束時間ではなく、出張の回数で日当を定めているケースもあります。
いずれにせよ、事件の内容によっては日当の負担が大きくなることもあるので、事前に料金体系をしっかりと確認しておきましょう。
実費：手続きの方法による
事件処理のために出費された費用は、実費として依頼者に請求されます。
投資詐欺被害の被害金回収を依頼した場合は、以下のような費用が実費として発生する可能性があります。
- 印刷代
- 交通費
- 通信費
- 郵送費
- 収入印紙代
- 郵便切手代
実費の支払いは事前に一定額を預けて、事件処理後に精算するパターンが一般的です。
ただし、その都度実費を請求されることもあるので、支払い方法についても漏れなく確認しておきましょう。
投資詐欺の返金を弁護士に相談したあとの流れ
ここでは、投資詐欺の返金を弁護士に相談したあと、解決までにたどる一連の流れを順に解説します。
落ち着いて弁護士と連携していくために、おおまかな流れでも把握しておきましょう。
委任契約の締結
弁護士に相談したあとの最初のステップは、委任契約の締結手続きです。
依頼する業務範囲や着手金・報酬金の金額、支払時期などが書面で示されます。
契約内容に不明な点があれば、遠慮せずに納得できるまで質問してください。
一度署名し、着手金を支払うと取り消しが難しくなります。
契約時に認識をしっかりすり合わせておくことが、その後の手続きをスムーズに進める土台となるのです。
振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結
加害者の銀行口座にお金を振り込んでいる場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が有効な手段となります。
所定の手続きを踏むことで振込先の口座を凍結し、残高を助言として被害金が返金されます。
ただし、口座を凍結させるには証拠を提示しながら、被害状況を適切に伝えなければなりません。
自力で手続きを進めようとすると時間がかかってしまい、口座からお金を引き出される可能性があります。
その点、弁護士に依頼すれば迅速に金融機関と連絡を取り、手続きを完了させてくれます。
詐欺被害に遭った時点で、いち早く弁護士に相談してください。
内容証明郵便の送付・交渉
加害者を特定できている場合は、弁護士が内容証明郵便を送付し、交渉を進めていきます。
内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスのことです。
内容証明郵便自体に強制力はありませんが、あとの裁判などで重要な証拠として扱われます。
被害金の返還を求める旨や支払いの期限、応じない場合は法的措置を講じる方針などを記載するケースが一般的です。
加害者が話し合いに応じる姿勢をみせた場合は、示談交渉へと移行し、返還額や支払い方法などの条件を詰めていきます。
一方、相手が返金請求を無視したり、交渉が決裂したりした場合は、裁判所を介した手続きへと進むことになるでしょう。
刑事告訴
投資詐欺の加害者に対しては、刑事告訴をおこなうケースもあります。
刑事告訴とは、捜査機関に被害を申告し、加害者の処罰を求める手続きです。
前提として、刑事告訴そのものに返金を強制する効果はありません。
しかし、刑事告訴すれば、刑事処分をおそれた加害者から示談を求めてくることも多く、その中で被害金を回収できる可能性があります。
なお、告訴状を受理してもらうためには、証拠を収集し、どの犯罪に該当するのかを適切に主張する必要があります。
証拠が不足していたり、民事上の問題と判断されたりすると、告訴状が受理されない点に注意してください。
支払督促の申立て
交渉で解決に至らなかった場合は、支払督促の申立てを検討する必要があります。
支払督促とは、債権者の申立てに基づき、裁判所が加害者に金銭の支払いを命じる手続きのことです。
訴訟よりも簡易的な手続きで、裁判所から通知を出してもらえる点が特徴といえます。
加害者が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行に進むことも可能です。
一方、加害者が期間内に異議を申し立てた場合は、通常の訴訟へと移行します。
相手が支払いに応じる見込みが立たない場場合など、はじめから訴訟を選んだほうが効率的なこともあるので、個々の状況に合わせた判断が必要です。
訴訟提起
交渉での解決が難しい場合には、訴訟を提起するのもひとつの方法です。
裁判に勝訴できれば、強制力をもって被害金を返金させることができます。
また、訴訟を提起したあとで和解に至り、被害金が返金されるケースも少なくありません。
しかし、訴訟を提起するとなると、裁判所とのやり取りや主張・証拠の準備などが必要になります。
自力での対応は難しく、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。
強制執行の申立て
支払督促や訴訟を経ても加害者が支払いに応じない場合は、強制執行の申立てをおこないます。
強制執行とは、裁判所の力を借りて加害者の財産を差し押さえ、被害金を強制的に回収する手続きのことです。
差し押さえの対象となるのは、預貯金・給与・不動産・自動車などの財産が挙げられます。
たとえば、加害者の銀行口座を差し押さえれば、その残高から被害金を回収することも可能です。
ただし、相手にめぼしい財産がなければ、強制執行をおこなっても十分な回収は見込めません。
申立てに先立ち、加害者の財産状況を把握しておくことが重要です。
投資詐欺について弁護士に相談する際の注意点
投資詐欺について弁護士に相談する際は、主に3つの注意点があります。
あとで後悔することのないよう、一つひとつのポイントをしっかりと押さえたうえで、弁護士への相談を進めてください。
できるだけ早く相談する
投資詐欺の被害は、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
対応が遅れるほど、被害回復は難しくなっていきます。
たとえば、加害者の口座にお金を振り込んだ場合、すぐに口座を凍結させなければ、お金を引き出されてしまうおそれがあります。
また、加害者が逃亡して、連絡がとれなくなることも考えられるでしょう。
被害金回収は時間との勝負であることを念頭に置いたうえで、迅速に行動してください。
詐欺被害の経緯や質問内容を整理しておく
弁護士に相談する前に、詐欺被害の経緯や質問内容を整理しておくことも大切です。
相談時間は限られており、話すことをその場で考えている暇はありません。
端的に状況説明を済ませて、アドバイスを受ける時間をできるだけ長く確保しましょう。
弁護士と相談する際にメモを持ち込めば、伝え漏れや質問漏れも防げるはずです。
隠し事はせずに事実をそのまま伝える
投資詐欺について弁護士に相談する際は、隠し事をせず、事実をそのまま伝えるようにしましょう。
投資詐欺に騙された経緯や動機をできるだけ知られたくないと思うのは当然のことです。
しかし、嘘や隠し事があとで発覚すると、事件処理の方針を立て直す必要があります。
場合によっては、弁護士から契約を解除されてしまう可能性も否定できません。
弁護士には守秘義務があるため、相談した内容が外部に漏れる心配は不要です。
また、過去の行為をとがめられるようなこともないので、安心して真実を話すようにしてください。
悪質な弁護士による二次被害に気をつける
投資詐欺に遭った際は弁護士に相談することをおすすめしますが、悪質な弁護士による二次被害には十分注意してください。
着手金を支払ったもののまったく動いてもらえないケースや、資格をもたない人物に対応されるケースは実際に存在します。
たとえば、以下のような特徴のある弁護士・法律事務所への依頼は控えたほうがよいでしょう。
| 注意したほうがよいケース | 理由 |
|---|---|
| 弁護士が1人しかいないのに24時間対応を謳っている | 弁護士の人数と業務量が明らかに見合っていない場合は、示されているような働きをしてもらえない可能性がある |
| 着手金が相場よりも高額に設定されている | 着手金の支払い後、事件処理に向けて積極的に動いてもらえないことがある |
| 国際ロマンス詐欺への対応に関するWeb広告を出している | 国際ロマンス詐欺は性質上、被害金の回収が難しいとされる案件であるにもかかわらず、広告費をかけてまで集客している場合は、着手金を目的とした悪徳業者の可能性が高い |
無駄なお金を支払うことにもなりかねないので、弁護士の信頼性はしっかりと見極めなければなりません。
投資詐欺被害を弁護士に相談・依頼する際によくある質問
最後に、投資詐欺被害を弁護士に相談・依頼する際によくある質問を紹介します。
同様の疑問を感じている方は参考にしてみてください。
被害金はどのくらいで回収できる？
被害金をどの程度・どのくらいの期間で回収できるかは、個々の状況次第です。
加害者が特定されているか、相手が任意の交渉に応じるかといった事情に左右されます。
たとえば、示談交渉がスムーズに進めば、数日から数週間で被害金が戻ってくることもあります。
一方、訴訟まで進むようなケースでは、解決までに1年以上を要することも珍しくありません。
具体的な見込みを知りたい場合は、弁護士に状況を伝え、個別に判断してもらうとよいでしょう。
弁護士と警察のどっちに相談するべき？
被害金の回収を重視するのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。
警察も犯人の特定や逮捕には動いてくれますが、被害金の回収という民事上の問題には介入してくれません。
ただし、詐欺は立派な犯罪であるため、加害者の処罰を望むなら、警察に相談するのも有効な手段です。
どちらか一方に絞る必要はなく、目的に応じて両者を使い分けることが、被害回復への近道といえるでしょう。
まとめ
投資詐欺の被害を受けたときは、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
弁護士に相談すれば、加害者の特定や口座凍結、返金交渉などをすべて任せられます。
ただし、信頼性の高い弁護士に相談することが大前提です。
得意分野や解決実績などを確認したうえで、安心して相談できる相手かどうかを慎重に見極めましょう。
弁護士への相談を検討している方は、ぜひグラディアトル法律事務所にお問い合わせください。
24時間365日相談を受け付けており、緊急を要する事案には即日対応させていただきます。
初回相談は無料、LINEでの相談もおこなっているので、お気軽にどうぞ。