キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士
弁護士 若林翔 2023/04/09更新 
「盗撮がバレた！弁護士に相談すべきだろうか？」
盗撮がバレたとき、人に知られたくなくてなんとか1人で解決しようと思うだろう。
しかし、まずは弁護士に相談すべきだ。風俗での盗撮トラブルを弁護士に相談すると、以下のような5つのメリットがある。
弁護士は一般的な人が知らない豊富な専門知識と解決へのノウハウがあり、弁護士に相談すると自分の代わりに示談交渉をしてくれるだけでなく、今後の自分の人生においても、後から逮捕されることなどのリスクを減らすことができる。もちろん、家族や会社にも知られずに解決できる可能性が高い。
一方で、専門知識もないまま1人で解決しようとすると、以下の4つのリスクがある。
適正な示談がなされず高額な示談金や複数回に渡る金銭を要求された場合、今後の経済面や生活面にも支障をきたしてしまうだろう。また、自宅や職場に電話がかかってくれば、家族や会社に知られてしまう可能性も考えられる。
そこで、本記事では風俗での盗撮トラブルを弁護士に相談するか検討し、決めかねている方へ以下の内容を解説する。
| ▶この記事で分かること ◎風俗で盗撮がバレた際に弁護士に相談するメリット5つ ◎風俗で盗撮がバレた際に弁護士に相談しないリスク4つ ◎風俗での盗撮トラブルを弁護士に相談してから解決するまでの流れ ◎弁護士に相談する際にかかる費用 ◎風俗で盗撮した際の弁護士の選び方 |
最後まで読めば、周囲に知られずにスピーディーに解決でき、恐喝や理不尽な要求に応じずに解決できる情報を手に入れることができる。
相手とのやりとりや示談交渉の仕方は、ご自分の今後の人生を大きく左右する。この記事を読んで、風俗での逮捕のリスクを減らして平穏な日常生活を取り戻すために、是非ご参考いただきたい。
風俗での盗撮がバレた場合は、すぐに弁護士に相談すべきだ。
なぜなら、自力での解決は難しいからである。風俗での盗撮がバレた場合は、風俗嬢であるキャストに警察へ通報されることを防ぐ為に、示談交渉をするケースが多い。
しかし、自分一人で示談を進めようとすると、様々なトラブルが発生する。示談が成立しても後から不備があると起訴されてしまうケースもあり、場合によっては裁判になる可能性もあるのだ。
そこで本章では、風俗での盗撮がバレた際に弁護士に相談した場合のメリット5つを解説する。
弁護士に相談すれば、自分の代わりに示談交渉をしてくれる。
弁護士が代理人として連絡はすべて弁護士に対して行うように通知してくれるため、あなたは風俗店のスタッフやキャストと直接やり取りせずに済み、今後のやり取りは弁護士からの連絡を待つだけでよい。
風俗で盗撮がバレた方の中には法外な慰謝料や示談金を強要されたり、会社や家族にバラすなどと脅迫され怖く思う方もいるだろう。弁護士はあなたの代わりに風俗店やキャストと交渉しつつ、恐喝や脅迫に対しても刑事告訴や被害届の提出などの法的措置を採る旨を伝えるなど、最大限働きかけてくれる。
風俗店のスタッフやキャストと直接やり取りせず穏便に盗撮トラブルを解決したい方は、弁護士に相談すべきだ。
弁護士に相談すれば、法的に有効で適切な示談締結をしてくれる。
弁護士は法律の専門家であり、示談の際には下記の様な内容を記載した示談書を作成し、後のトラブルを防ぐことができる
出典：風俗トラブルで示談する５つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項 – 刑事事件に強い弁護士無料相談 グラディアトル法律事務所
自分一人で示談を進めようとすると、口約束での示談や、法的に無効で風俗店やキャストに一方的な示談書を作成してしまう可能性がある。
法的に無効でも、一度示談書にサインすると内容を変更することは難しい。そのため、約300万円などの不当に高額な示談金を支払うことになったり、示談金を支払っても後から「あれは示談金の一部だ」「被害者に後遺症が出たので治療費も必要だ」などと何度も示談金を要求される恐れがある。
弁護士を通せば、後からトラブルが起こることを防止する内容を示談書に記載することや、適正な金額での示談ができるため、トラブル無しでスッキリと解決することができる。
風俗での盗撮がバレた際の示談金について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参考いただきたい。
風俗で盗撮がバレた際にすぐに弁護士に相談することで、逮捕される可能性を減らすことができる。
風俗での盗撮の逮捕事例は増えてきており、直近でも逮捕事例がある。
盗撮狙いか、ＮＨＫ職員逮捕
風俗店で女性従業員を盗撮しようとしたとして、札幌・中央署は７日までに、北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで、ＮＨＫ札幌放送局の技術職員〇〇容疑者（５８）＝札幌市＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は６日午後９時１０〜４０分ごろ、札幌市内の風俗店で２０代女性の裸体に小型カメラを向けた疑い。
署によると、女性から報告を受けた他の従業員が〇〇容疑者を取り押さえ、１１０番した。
ＮＨＫ札幌放送局は「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを出した。
共同通信 2023年3月7日(火) https://www.kanaloco.jp/news/social/article-973763.html
弁護士に依頼することで、事前に弁護士から所轄の警察署に事情を説明し、警察が風俗での盗撮トラブルを刑事事件化して逮捕されないように手配を進めることができるからだ。
弁護士が代理人とななり、交渉をすることにより、警察の介入を防ぐことができる。また、「法的に有効で適切な示談締結をしてくれる 」でも述べた通り、示談成立後の被害届の提出の取り下げを示談書に記載することで、後から逮捕される可能性も下げることができる。
仮に、示談成立後に被害者であるキャストが被害届を提出したとしても、弁護士に依頼した法的に有効な示談書があれば一度示談が成立した証明になるため、逮捕される可能性は低い。
風俗で盗撮がバレた際に逮捕される際の罪名や逮捕の流れについて知りたい方は、下記の記事をご参考いただきたい。
万が一あなたが風俗で盗撮バレて逮捕された場合でも、逮捕後に弁護士に相談し、示談が成立すれば不起訴処分にできる可能性が上がる。
なぜなら、弁護士に依頼して示談交渉を進めて示談が成立すれば、被害者の処罰感情がないと判断され、検察起訴を求める必要が低くなるからだ。
逮捕された場合は、弁護士以外の人間と直接会うことができず、盗撮された風俗嬢の連絡先を警察や検察などの捜査機関から聞き出すことも難しい。
しかし弁護士に依頼することで連絡先を手に入れて示談交渉を進められる可能性が上がる。仮に示談が成立せず、起訴となった場合でも、弁護士に依頼することで減罰できる可能性が上がる。
弁護士に相談すれば時間をかけずにスピード解決できるため、家族や会社に知られずに解決することができる。
知識のない一般人が風俗店やキャストと示談交渉をする場合、相場を調べなければならない・何度もやり取りが必要になるなど、時間や手間がかかってしまう。
その間に、あなたから没収した免許証の住所や名刺に書かれた会社の情報を基に、家族や会社に電話をかけられバラされてしまう可能性や、キャストに被害届を出されて捜査が開始される可能性もある。
経験豊富な弁護士であれば、家族や会社にバラさないよう相手に約束させつつスピーディーに解決できるので、そういったリスクを軽減できる。
弊所で風俗の盗撮トラブルを解決した実績について詳しく知りたい方は、下記のコラムをご確認いただき、ご自身の事例と似たものがあれば是非ご参考いただきたい。
▼参考記事：盗撮トラブル について – 刑事事件に強い弁護士無料相談 グラディアトル法律事務所
ここまで、風俗で盗撮がバレた際に弁護士に相談するメリットについて解説してきた。
しかし、弁護士に相談しないとどのようなリスクが考えられるのか。この章では、風俗での盗撮がバレて弁護士に相談しない4つのリスクについて解説する。
弁護士に相談せずに自分自身で解決しようとすると、風俗店やキャストと直接連絡をとらなければならない。
盗撮がバレて、とっさに現場から逃げてしまったような場合は、風俗店から予約時に使用した電話番号へ何度も連絡が入る可能性が高い。おびただしい数の着信が入り続けたら、恐怖を感じずにはいられないだろう。
しかし、すぐに弁護士に相談すれば、弁護士が代わりに風俗店とやりとりしてくれるため、自分は風俗店と直接連絡を取らなくても良い。弁護士が店側に対し、「今後は弁護士が代わって交渉するため、本人と直接連絡しない」という約束を取り付けてくれる。
法的な知識を持たずに自分一人で示談しようとすると、適正な示談がなされず高額な示談金を要求される場合がある。
風俗で盗撮がバレた際の示談金の相場は約30〜100万円だ。しかし、風俗店やキャストに家族や会社にバラすなどと恐喝・脅迫されて約200〜300万円などの相場以上の高額な示談金を要求されることがあるのだ。
恐喝されて法外な示談金を要求された事例には、以下のようなものがある。
| 高額な示談金を要求される例 |
| ホテルにデリヘル嬢を呼んでサービスを受けた際、好みの女性が来たのでスマホにデータを取っておきたくなり、こっそりスマホの録画ボタンをオンにしたままサービスを受けた。 それがデリヘル嬢にバレてしまったようで、トイレに行くふりをして店に連絡したようだ。10分ほどすると店から強面の男が数人来て店に連れて行かれ、免許証など身分証明になるものを写真に取られた上、「罰金300万円払えば示談にしてやるからここにサインしろ」と言われ、言われるがままにサインをしてしまった。 |
上記の事例のように、風俗店での盗撮がバレると、店舗やキャストから多額の示談金を要求されるケース は少なくない。
更に、法律の知識がないまま口約束や法的に無効な示談書を作成した場合、示談金を支払ったにもかかわらず繰り返し請求されたり、支払った後に被害届を提出されるリスクもある。
弁護士に依頼することで適正な示談金や法的に有効な示談書を作成できるだけでなく、弁護士は法律に基づいてあなたの示談を有利に締結できるよう働きかけてくれる。
弁護士に示談を依頼するメリットや、法的に有効な示談書の締結について詳しく知りたい方は下記の記事をご参考いただきたい。
▼参考記事：風俗トラブルで示談する５つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項 – 刑事事件に強い弁護士無料相談 グラディアトル法律事務所
風俗での盗撮のほとんどは刑事事件にはならず示談で終わることが多い。しかし、近年では警察でも取締が強化しているため、現行犯逮捕や後日逮捕をされることもある。
以下は、2022年7月に実際にあった風俗で盗撮がバレたことによる現行犯逮捕の事例だ。ご覧いただきたい。
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弁護士に依頼することで刑事事件に発展することを防ぎ、民事事件扱いとして警察の介入を防ぐことができる。しかし早急に対応しないと上記の事例のように、現場で被害者や店側によって通報された場合は、刑事事件扱いとなり現行犯逮捕されてしまう可能性もある。
その他の風俗での盗撮の逮捕事例については、以下の記事を参照してほしい。
弁護士に相談しない場合、家族や会社にバレる可能性がある。
盗撮がバレてキャストから店側に連絡され、事務所に連れて行かれた場合は、個人情報となる免許証や保険証をコピーまたはスマホで撮影されることがほとんどだ。あなたの住所や電話番号などの個人情報を握られると自宅に電話されることも考えられ、その電話を家族が取ればバレてしまう。
それだけでなく、感情の治らない風俗店やキャストが自宅や会社に直接訪れるリスクもあるのだ。
家族や会社にバレると、家庭崩壊や会社を解雇されてしまう可能性がある。
風俗で盗撮がバレた際に弁護士に相談するメリットや相談しないリスクについてご説明してきた。
本章では、実際に風俗での盗撮トラブルを弁護士に相談してから解決までの流れを解説する。相談から解決までの流れは、以下の通りだ。
弁護士事務所に電話またはメールで連絡し、相談の予約をする。予約した日時に弁護士事務所に行き、詳しい内容を相談する。
相談の際、弁護士と話す内容としては以下のようなことが挙げられる。
弁護士から上記のようなヒアリングが行われ、法的な観点から事実関係を整理して解決に導いてくれる。
ただし、ヒアリングの際に嘘をついてしまうと正確な事実関係を把握できず、かえって自分が不利になってしまう可能性がある。
弁護士には守秘義務があり、聞いたことを他で漏らすような心配はないため、実際に起こった事実だけを話すようにすることが大切だ。
弁護士は、依頼主の代わりに相手に連絡をして代理交渉を行う。依頼主は、直接相手と会うことなく示談交渉を行えるのだ。
風俗で盗撮行為を行った場合は、風俗店やキャストが怒っており、示談交渉に持ち込むことが難しいケースもある。
弁護士は、風俗店やキャストとやり取りをしつつ刑事事件への発展を防ぐために時に警察や検察に事前連絡をしつつ、示談を成立させるために交渉を行う。示談になる際は、あなたの有利な条件で進めることができないかを法的な視点で検討する。
示談の方向に話がまとまったら、示談金の交渉に入る。
示談金は、基本的な費用相場に加え、相手が怪我をしている場合は治療費や休業損害金なども加味して決めていく。
治療費には通院費や薬代、通院の交通費などが含まれる。休業損害金とは、相手が精神的ショックなどで仕事を休まざるを得なくなった際に、実際働いたら得られる収入額のことを指す。
風俗で盗撮がバレた際の示談金については、下記の記事で詳しく述べているのでご参考いただきたい。
▼参考記事
示談金が決まったら、示談書を作成する。その際示談書には、後のトラブルを防ぎ、法的に有効なものを作成するために下記の様な必要事項を漏らさず記載する。
| 示談書に掲載すべき必要事項5つ |
| ① いつのどの行為（どの風俗トラブル）に対して示談金を支払うのか（行為の特定） ② 示談金の金額 ③ 示談金の支払方法・支払期限 ④ 示談金を支払った後の約束（被害者は犯罪の事実について口外しない守秘義務条項、被害届を出さない、など） ⑤ 示談金の支払いで本件が全て解決し、今後の請求ができない旨の精算条項 |
詳細内容については以下のページに記載しているため、気になる方は読むことをおすすめする。
▶参考記事：風俗トラブルで示談する５つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項
出来上がった示談書を相手と取り交わせば、示談成立だ。
示談書は通常2部同じものを作成し、お互いがそれぞれに署名・捺印をして1部ずつ保管する。
風俗店やキャストから示談成立後に損害賠償金を請求されたり、キャストに被害届を提出されたりしても、この示談書が示談成立の証拠となるため後のトラブルを防ぐ可能性が上がる。
なお、弊社グラディアトル法律事務所では示談書の保管サービスや、被害者の名前を伏せた示談書の作成も行っている。
自宅などに保管しておくと、家族に見つかってしまう可能性がある為、自宅に保管したくない方はその旨をご相談いただければ対応させていただく。
風俗での盗撮がバレた場合など、風俗トラブルでも弁護士に解決してもらえば安心だということがお分かりいただけただろう。しかし、一方で気になるのが弁護士費用ではないだろうか。
結論から言うと、弁護士費用はケースバイケースだ。
被害の大きさやキャストの被害感情、警察の捜査が始まっているかなど、様々な要因で対処法が異なる為、相談内容の状況に応じて費用が代わり一概には言えない。
ただし、繰り返しお伝えするが、自分1人で風俗店やキャストと盗撮トラブルを解決しようとすると脅されて相場以上の金額を要求される・何度も示談金を要求され続けるといった可能性もある。
その点弁護士に相談すれば適正な金額で解決することができ、後々のトラブルの心配もない。
風俗での盗撮トラブルを安全に解決するには、弁護士の選び方も重要だ。弁護士の選び方のポイントは以下の3点が挙げられる。
風俗での盗撮がバレた場合は、風俗での盗撮トラブルに強い弁護士を選ばなければならない。なぜなら、弁護士といっても、離婚・不動産・相続関係・宗教関係などそれぞれ得意分野があるからだ。
風俗トラブルは特殊な業界のため、悪質な店舗の脅迫・恐喝に対する適切な対処や刑事事件への発展を防ぐ交渉術が求められる。選ぶ際は風俗での盗撮トラブルで、加害者側を解決した実績が多数あるかどうかを確認すべきだ。
その上で、風俗での盗撮トラブルに強い弁護士の中でも、刑事事件解決に対する豊富な実績や対応のノウハウがある事務所を選ぼう。警察や捜査機関、他の業界の税理士や探偵などと連携が可能な弁護士に依頼することで、確認の手間が省け、家族や会社にバレる前にスピーディーに解決できる。
また依頼する際はご自身の近く、もしくは全国で対応を行ってくれる事務所を選ぼう。
もしあなたが風俗で盗撮がバレてトラブルにお困りの方なら、弊社グラディアトル法律事務所がおすすめだ。
弊所は、風俗やデリヘルなどのナイトビジネス業界のトラブルを数多く取り扱う法律事務所であり、多くの解決事例がある。
弊社があなたのトラブル解決のお役に立てる理由は以下の3つだ。
| 1. 風俗での盗撮トラブルの取り扱い件数が1,000件以上ある 2. スピーディーに解決できるノウハウがある 3. 全国対応・24時間対応している |
弊社グラディアトル法律事務所では、風俗での盗撮トラブルの取り扱い件数が1,000件以上ある。
様々なケースを取り扱っているため、例えば恐喝してくるような悪質な店側に対しても臨機応変な対応ができるのも強みだ。
弊社が過去に担当し、示談金が0円になった盗撮トラブルの事例を紹介する。
| 事例①デリヘルでの盗撮がバレたが0円で解決できた例 |
| 【経緯】 男性公務員（30代）は、目隠しプレイのデリヘルを利用した際に、つい出来心で目隠しした状態のデリヘル嬢をスマホで撮影してしまった。しかし、シャッター音でデリヘル嬢にバレてしまった。 男性は急いでその場を去った。デリヘル嬢への罪悪感や後悔の念でいっぱいになったが、その日は怖くてスマホの電源を落として入眠した。 しかし、翌日は仕事でスマホを使うため、恐る恐る電源を入れると見知らぬ番号と店からの不在着信が数十件あった。 スマホで「風俗 盗撮」と検索してみると、風俗での盗撮は「迷惑防止条例違反」や「軽犯罪法違反」で逮捕される可能性もあると知った。恐怖に震えながら弁護士を検索し、風俗トラブルに強い弊社グラディアトル法律事務所のホームページにたどり着いた。
【対応】 弁護士は相談を受け、早速相手側と連絡を取り、まずは依頼者が盗撮行為をしたことを深く反省していると伝えて謝罪した。そして、依頼者は店及びキャストに対して、誠実に対応する意思があることを伝えた。 すると、店側は「そちらが深く反省しているのであれば、キャストも問題にしたくないと言っているし、店としてもこれ以上関わりたくない」という返答であった。
【結果】 弁護士は、相手の言葉や温度感などから、示談金要求などはなさそうだと判断し、盗撮行為について再度謝罪しつつ、本人の他、家族や職場を含め、これ以上連絡しない旨や刑事事件化しない旨を取りつけ連絡を終えた。 |
| 事例② 300万円の示談金をブロックした例 |
| 【経緯】 相談者は大手企業に勤める30代独身の営業マン。日頃から取引先との商談が多い相談者は、商談確認のため、カメラが内蔵されたメガネを使用していた。 休日、プライベートで買った電気機器を受け取りに行く際、動作確認のために例のメガネをかけて行った。帰りにふと、気晴らしにデリヘルを利用することを思いついた。 デリヘル嬢は室内に入ってきた際にメガネに気がつき、「そのメガネ、カメラ付きじゃないよね？」と聞いてきたので、「メガネ付きだけどこれは仕事用で、今は電源を切ってるし盗撮なんてしないよ」と正直に説明した。 しかし、デリヘル嬢はどこかへ連絡、数分後に責任者がやってきて「盗撮しただろ！」と脅され、カメラ付きメガネを回収されて店に連行された。店では「警察に行くか示談にするか自分で決めろ！」と恫喝され、300万円を要求された。 その日は手持ちの5万円を迷惑料として手渡し、身分証明書のコピーを取られて解放された。しかし、300万円という大金は明らかに高すぎると思い、複数の法律事務所に相談。最初の事務所では減額を勧められるも及び腰だったため、自ら減額交渉に行ったが、「そんなこと言える立場じゃないでしょ」と一蹴された。 もうひとつの法律事務所で、風俗トラブルならグラディアトルがいいのではと勧められ、当事務所に相談。
【対応】 弁護士が確認すると、相手の店のホームページにはたしかに「禁止事項に違反した際には罰金300万円」と記載されていたが、相談者は盗撮の意思がなく、電源も切っていたという事実がある。そこで、迷惑防止条例における盗撮行為にはあたらないこと、迷惑料5万円及び罰金300万円を支払えというのは恐喝行為にあたると相談者に説明。 さらに、相手を脅しながら書かせる誓約書は民事上の脅迫に該当するため、相手方の請求を拒否できることも説明した。
【結果】 上記を弁護士が店側に電話で伝えると、恐喝罪で警察沙汰になるのはまずいと思ったのか、「そちらの言い分は分かった」と電話を切った。それ以降、1ヶ月以上経っても相手方からの連絡は来ず、事実上相談者への300万円の請求もブロックすることができた。 |
上記のように風俗トラブルに強い弊社であれば豊富な経験を活かして、不当に高額な示談金の拒否や風俗店からの脅迫を防ぐなど、あなたのトラブルを適正に解決できる手助けができる。
弊所は、相談から解決までスピーディーに解決できるノウハウがある。
これまで、数多くの風俗店と交渉してきたことから、風俗店やキャストがどのようなことを求めているのか、当該事案での適切な示談金額がいくらなのか、経験に基づき素早く判断ができるからだ。
また、土日も含めて対応しているため、お問合せいただいてから、契約までもスピーディーに対応できる。
弊社は東京・大阪に事務所があり、24時間メールや電話にて全国から依頼を受けつけている。
そのため、深夜に起きた風俗トラブルや、出張先でのデリヘルや風俗店の利用トラブルにも対応することが可能だ。
スケジュールによっては最短翌日に対応することも可能で、事前予約いただければ土日や夜間の依頼相談も承っている。
お住まいの地域に依頼を受けてくれる弁護士がいない場合や、今いる場所で弁護士を探すのが難しい場合は、是非弊所へご相談いただきたい。
LINEでの弁護士無料相談も可能なので、お気軽に連絡してほしい。
風俗での盗撮がバレた際は、すぐに弁護士に相談すべきだ。弁護士に相談するメリットは下記の5つが挙げられる。
一方で、風俗で盗撮がバレた際に弁護士に相談しないと、下記の4つのリスクが挙げられる。
風俗で盗撮トラブルを弁護士に相談すると、法的な専門的知識をもって対応をしてくれる。弁護士に相談する際の流れは以下の通りだ。
また、盗撮がバレたときの弁護士の選び方のポイントは、以下の3つだ。
弊社グラディアトル法律事務所は、風俗トラブル専門の法律事務所で、今までも多数の盗撮トラブルを解決してきている。あなたにとって適正な示談の締結や、会社や家族にバレないようにスピーディにトラブルを解決できるサポートができる。
24時間・全国対応しているので、今もし風俗の盗撮トラブルでお困りの方は、是非ご相談いただきたい。
