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デリヘル本番トラブルで罰金請求されたら?取るべき4つの対応方法!

弁護士 若林翔 2022/11/14更新

「デリヘル本番トラブルで罰金請求をされたが、どうしたらいいのだろう」

「デリヘルで本番行為をして罰金請求されたが、支払わないとどうなる?」

デリヘルを利用した際に本番行為をしてしまい、後でお店にバレて罰金請求トラブルに発展するケースがある。

罰金請求されると、支払わなければならないように思うかもしれないが、結論から言うと「罰金」は刑事罰になるため、デリヘル店が要求する罰金については、刑事罰と同じような支払義務はない

そのため、言われるがままの罰金を支払う必要はないのだ。

本番行為を行った状況によっては、慰謝料や損害賠償を支払わなければならないことがあるが、デリヘル店が要求してくる罰金は、法外な金額であるケースが多い。仮に、罰金を支払ったとしても、後から弱みに漬け込んで金銭の要求をする可能性もあり、冷静な判断の上、適切に対処することが求められる。

そこで本記事では、デリヘル本番トラブルにおいて罰金を請求されたときに取るべき対応について紹介する。

デリヘル本番罰金の記事で分かること

弁護士へ依頼するメリットや、どのような手順で対処してくれるのかもわかりやすく解説するため、最後まで読めば、デリヘルの本番行為における罰金トラブルをうまく解決できるはずだ。

  • デリヘル本番トラブルで罰金を要求されている
  • できれば罰金を支払わずに穏便に解決したい

このような悩みを抱える人は、ぜひ本記事をご参考いただきたい。

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デリヘルでの本番行為は合意があれば罰金を支払う必要はない

18歳以上の成人で双方合意のもとでの本番行為であれば、デリヘル店から罰金を請求されても支払う法的義務はない

デリヘル店の中には、利用時の案内やホームページなどの規約で、お店独自の禁止事項を記載し、それに違反すると罰金を請求するとしているお店もある。

しかし、この罰金制度はデリヘル店が独自に決めたもので、刑事罰としての法的な効力はない

そのため、本番行為が売春防止法に違反する行為とはいえ、罰金は刑事罰にあたるので、デリヘル店側は請求できる立場になく、罰金を支払う義務がないのだ。

お店が罰金請求をする理由としては、相手の不利な立場を利用してお金を巻き上げたり、違約金や慰謝料といった意味合いで罰金請求をしてきたりするケースがほとんどだ。

仮に、違約金や損害賠償の意味での罰金であったとしても、デリヘルのキャストと同意のもと本番行為をすることは、お店との債務不履行にはなり得るものの、キャストが同意をして本番をしたとなると、デリヘルの経営者側が売春防止法違反で逮捕されるリスクもあるため、店舗としても強気に交渉することは難しい

不法行為の損害賠償との関係で言えば、そもそもは本番行為に至った女性従業員個人とあなたとの問題であるため、お店に対しての賠償責任は発生しない。

デリヘル店が一方的に罰金名目で不当に高額な損害賠償を請求してきても、暴利行為(相手の状況につけ込んで、不当に過大な利益を得ること)になり、法律上は無効になる可能性が高いだろう。

お店の禁止事項に違反したからといって、18歳以上の成人が合意の上で行った本番行為であれば、法的には罰金を支払う必要はないため、罰金請求をされても支払いを拒否しよう。

 

デリヘルで合意なく本番をした場合の逮捕リスクと示談交渉

前述の通り、合意の上での本番行為は、原則、お店側から罰金請求をされても支払う法的義務はない。しかし、罰金がないからといって本番行為を行うのはやめておくべきだ。

デリヘルで合意なく本番行為をしてしまった場合、最悪の場合「逮捕」、逮捕を免れたとしても状況によってはお金で解決しなければならない可能性があるからだ。

ここでは、デリヘルの本番行為で逮捕となるケースや、示談での解決となるようなケースについて解説する。

 

暴行・脅迫をして本番をした場合は逮捕される場合がある

暴行や脅迫した上で、デリヘル嬢が同意していないのに無理やり本番行為を行なってしまうと、いわゆるレイプと見なされてしまい、逮捕されてしまう場合がある。

▼逮捕となる可能性が高いケース

●      デリヘル嬢の合意・同意なく本番行為をした

●      拒否しているのに無理やり本番行為をしようとした

●      デリヘル嬢を脅して、逆らえないようにした上で本番行為をした

●      抵抗するデリヘル嬢を押さえつけて本番行為をしてしまい、怪我をさせてしまった

このように合意なく行われた本番行為は、「強制性交等罪」で逮捕される可能性がある。強制性交等罪は、以下のような罪のことをいう。

刑法(強制性交等) 第百七十七条

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

 

強制性交等罪は、懲役5年以上になるとても重い罪だ。

仮に本番行為が未遂だったとしても、無理やり本番行為をしようとすれば「強制性交未遂罪」により処罰される可能性がある。

万が一、相手を怪我させてしまえば、より重い「強制性交等致傷罪」になる可能性もあるため、合意の有無に関わらず、本番行為は行わないことが重要だ。

 

慰謝料や損害賠償として示談を求められることがある

本番行為において、刑事罰としての罰金を支払う法的義務はないが、同意がない本番行為自体は不法行為にあたるため、デリヘル嬢に以下のような損害が生じた場合は、慰謝料や損害賠償を求められることがある。

▼慰謝料や損害賠償を求められるケース

●      本番行為の強要により、デリヘル嬢が受けた精神的苦痛に対する慰謝料

●      本番行為で怪我をさせたことに対する治療費

●      本番行為に伴うアフターピルの処方代

慰謝料や損害賠償を求められているのに何も対応しなければ、警察へ被害届が出され、逮捕されるケースもあるため、相手からお金での解決を提案されたら、示談を進めるのが一般的だ。

ただし、法外な慰謝料を請求しているケースもあるので、慰謝料や損害賠償を請求された場合も慎重な対応が必要だ。本番行為により、罰金や慰謝料など、お金を要求されることがあれば、次章で紹介する対応を行ったのち、弁護士へ相談することをおすすめする。

 

本番行為に対する罰金を求められたときに取るべき4つの対応

デリヘルを利用した際に本番行為をしてしまい、罰金や慰謝料を求められるような事態に発展したら、事態を悪化させないための対応を取ってほしい。デリヘルトラブルに乗じて、相手の弱みに漬け込んでお金を騙し取ろうとするお店が少なからずあるからだ。

万が一、デリヘルの本番トラブルで罰金名目で金銭の支払いを求められたら、次の4つの対応をしよう。

▼本番行為による罰金請求をされた際に取るべき4つの対応

  1. 罰金や慰謝料を請求されてもその場で支払わない
  2. 脅迫されてもその場で示談書にサインしない
  3. 暴力や脅迫の証拠を残す
  4. すぐにナイトビジネスのトラブルに詳しい弁護士に相談する

以下で、なぜその対応をすべきなのかという理由について解説する。

 

罰金や慰謝料を請求されてもその場で支払わない

もし罰金や慰謝料を求められても、その場での支払いは拒否しよう。

「罰金を支払わなければ、家族や職場にバラす」

「警察に『レイプされた』と被害届を出す」

「バックに反社会勢力がいる」

デリヘル嬢との本番行為がお店にバレた際、このような脅迫をされることは珍しくない。そのため、「周囲にバラされる前に解決したい」「お金で解決できるなら罰金を支払って終わりにしたい」といった思いから、その場で支払って処理しようという人がいる。

しかし、高額な罰金を要求してくる時点で、真っ当な経営を行なっているデリヘル店とは言えない可能性がある

また、罰金を支払う際に仮に示談書のような書面を交わしても、悪質なデリヘル店に「お金を持っている」と思われ、何か理由をつけて金銭を要求してくるケースも少なくない。

その場しのぎの対応は、後々のトラブルに発展する可能性があるため、デリヘル店から罰金や慰謝料を求められているのであれば、その場で支払わず、弁護士に相談することをおすすめする。

 

脅迫や強要をされてもその場で示談書や誓約書にサインをしない

罰金を支払う際に、相手が用意した示談書(示談交渉でお互いに合意した内容を示す書類)や誓約書にサインを求められることがあるが、その場でサインするのはやめておこう。

デリヘルの本番トラブルがバレ、気が動転しているときに冷静な判断をできない可能性がある。強面のスタッフがいる状況ではなおさらだ。

デリヘル店側が用意した示談書や誓約書などは、あなたにとって不利な条件が盛り込まれていることがある。意図的に操作された示談内容にサインしてしまうと、いつまでも脅迫されたり、金銭を要求されるだけだ。

「名前を書けばいいだけ」と示談書へのサインを求められても、「一旦、持ち帰り、落ち着いて内容を確認したい」などと告げ、その場でサインしないようにしよう。

 

暴行や脅迫の証拠を残す

罰金を支払わないことで、デリヘル店の従業員から暴力や脅迫を受けることがあれば、暴力や脅迫の事実が確認できる証拠を残しておこう。

例えば、次のような証拠だ。

●      暴行シーンの動画や写真

●      脅迫されていることがわかる音声データ

●      暴力や脅迫で身体的な怪我や精神的なストレス・不調が生じた場合の診断書

証拠があることで、今後デリヘル店との交渉や警察による事情聴取の際に、有利に話を進められる可能性がある。

あなたが被害に合うようなことがあれば、できる限り多くの証拠を残しておくようにしよう。

 

すぐにナイトビジネスのトラブルに詳しい弁護士に相談する

デリヘルの本番トラブルで罰金の話が出たら、すぐに弁護士へ相談しよう。

ただし、弁護士と言っても誰でもいいと言うわけではない。弁護士にも得意とする分野や専門領域がある。

特に、ナイトビジネスは特殊な業界で、個別の事案ごとの事情を考慮して落とし所を探す必要があり、経験による差が出やすいため、ナイトビジネスのトラブルに精通している弁護士に依頼するのがおすすめだ。

弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのかは、次章で詳しく解説するので、このまま読み進めてほしい。

 

デリヘルの本番行為に対する罰金トラブルを弁護士に相談するメリット4つ

デリヘルで本番行為を行なってしまい、罰金請求をされている場合の精神的な負担は計り知れない。

うまく対処しないと警察に通報されて逮捕されたり、いつまでもお金を要求されたりする可能性があるためだが、弁護士に相談すれば不安や悩みの軽減が可能だ。

具体的なメリットとしては、次の4つが挙げられる。

▼デリヘル本番行為における罰金トラブルを弁護士へ依頼するメリット4つ

  1. 不当な罰金請求を拒否できる
  2. 刑事事件化するのを防げる
  3. 家族や会社にバレることなく解決できる
  4. 適切な示談書の締結ができる

詳しく見ていこう。

 

不当な罰金請求を拒否できる

ここまで述べたように、後々のトラブルを防ぐ意味でも、不当な罰金請求は拒否することが重要だ。

弁護士に依頼すれば、仮にデリヘル店側が不当な罰金請求をしてきても、その請求に違法性がないかを確認し、適切な判断をした上で、法律的に論理立てて拒否することができる

暴行や強要など、お店側の違法な言動で罰金を支払うことを約束してしまったという場合も、一度弁護士に相談してほしい。刑事告訴を盾に相手と交渉できる可能性があるからだ。

また、慰謝料や損害賠償を支払わなければならない状況でも、妥当な金額になるよう交渉してくれる。

詳しくは「6.デリヘル本番トラブルの罰金請求に悩まされているならグラディアトル法律事務所へ」で紹介するが、弊所に寄せられたデリヘル本番トラブルでも500万円の罰金を請求されたケースがあった。しかし、弁護士が介入することで不当な罰金請求を拒否し、最終的に解決金として40万円を支払うことで無事に解決できた事例がある。

そのため、下記のケースにあてはまる、

「自分ではデリヘル店からの金銭を要求を拒みきれない」

「相手を怪我させてしまったが、慰謝料という名目で法外な罰金を要求されている」

このような人は、迷わず弁護士に依頼しよう。

 

逮捕など刑事事件化するのを防げる

デリヘルの本番行為は、被害を受けた女性が被害届を出すと刑事事件化されてしまう可能性がある。

しかし、刑事事件化は相手との交渉次第で回避が可能だ。弁護士へ相談すれば、警察へ被害届や告訴状を出さないことを盛り込んだ示談交渉を行うことができる。

すでに被害届を出されてしまった場合も、弁護士が間に入り、うまく示談交渉できれば、届出を取り下げてもらえることもあるため、速やかに弁護士へ依頼し、逮捕や起訴されてしまう状況を回避しよう。

 

家族や会社にバレることなく解決できる

デリヘルトラブルの際、「家族や会社へバラす」と脅されるケースが少なくないが、弁護士へ依頼すれば、弁護士が代理人として、あなたに代わって交渉を行なってくれる

弁護士の介入により、デリヘル店や被害女性が直接あなたやその周辺に連絡することが禁止されるため、家族や会社などの周囲にバレることなく解決することが可能になるのだ。

「内密に解決したい」

「家族や会社などに連絡されるのは避けたい」

このように考えているのであれば、弁護士に相談して解決をしよう。

 

適切な示談書の締結ができる

デリヘルの本番トラブルをしっかりと解決したいのであれば、適正な示談書を作成することが大切だ。

  • トラブルを蒸し返され、いつまでも金銭を要求される
  • デリヘル店に個人情報を取られており、悪用される

このような失敗談も多いため、後々のトラブルを防ぐという意味でも適正な示談書の作成が欠かせない。

また、示談書の作成には、法律的な知識が必要な上、「今後金銭要求をしない」「保有している個人情報を破棄する」といったナイトビジネスにありがちなトラブルを防ぐ内容も盛り込む必要がある。

そのため、風俗トラブルに精通した弁護士を選び、適切な示談書の締結を行うことが重要と言えるだろう。

 

デリヘルの本番で罰金請求について弁護士に依頼した場合の基本的な流れ

デリヘルで本番についての罰金請求をされて、弁護士に依頼すると、次のような流れで解決するのが一般的だ。

▼デリヘル本番の罰金トラブルを弁護士に依頼した場合の基本的な流れ

  1. 弁護士による事実確認
  2. 弁護士が相手側(デリヘル店やデリヘル嬢)へ連絡
  3. お互いが納得できる和解案を提示
  4. 和解案を元に新たな示談書を作成

自分で対応するのはどのタイミングまでなのか、弁護士に任せた場合、自分はどのような対応を取るべきなのかなどを確認していこう。

5.1. 【STEP1】弁護士による事実確認

弁護士へ依頼すると、まず弁護士による事実確認が行われる。

具体的に確認される内容は、下記の2つである。

●      デリヘル嬢とお客のどちらから本番行為を誘ったのか

●      罰金を請求されている場合、その金額である根拠

トラブルの当事者である相談者と相手の両方から本番行為における認識や言動などの聞き取りが行われ、事実関係を整理した上で、お互いが納得できる落とし所を提案してくれるのだ。

ただ、「恥ずかしい」「不利にならないようにしたい」と言った理由でつい嘘をついてしまう人がいる。

もし弁護士による聞き取りの際に嘘や事実に反する内容を伝えてしまうと、正確な事実関係を把握できないだけでなく、自分が不利となってしまう可能性があるため、弁護士による事実確認の際には、必ず事実のみを包み隠さず話そう。

【STEP2】弁護士が相手側(デリヘル店やデリヘル嬢)へ連絡

事実確認後以降の相手側とのやりとりは、全て弁護士が行うことになる。

弁護士が相手に対して下記の3つのような、

●      依頼者に代わってやりとりをすること

●      お店側からの連絡といった接触を禁止し、連絡は全て弁護士を通して行うこと

●      弁護士が通知した内容を違反した場合、法的な対応を取る可能性があること

これらの内容を通知した時点で、あなたは相手と交渉する必要がなくなると言うことだ。

強要されてサインした示談書についても、このタイミングに相手に対して無効となることを伝えてくれるため、周囲にバラされるかもしれないと言う不安や金銭要求などの精神的なストレスから解放されるはずだ。

【STEP3】お互いが納得できる和解案を提案

あとは、弁護士があなたと相手との間に入り、示談交渉を進めてくれる。ただし、弁護士に任せっきりにするのは良くない。

最終的に示談で解決する場合は、当事者同士の認識をしっかりと擦り合わせ、両者が納得できる着地点にする必要があるため、あなたの意向をしっかりと弁護士に伝え、後にトラブルとならないような解決を目指そう。

【STEP4】和解案を元に新たな示談書を作成

話し合いが終わると、弁護士は適正な示談書を作成してくれる。

示談書とは、お互いが合意した話し合いの内容を書面化したものだ。話し合いによる解決を証明する書類で、法的な効力が発生する。示談書は2部作成し、相談者と相手側それぞれが保有するのが一般的である。

示談書の保管が不安な場合は「預かり」や「伏字」対応が可能な弁護士へ依頼しよう

 

デリヘル本番トラブルの罰金請求にお悩みならグラディアトル法律事務所へ

ここまでを通して、デリヘル本番行為トラブルで罰金を求められたら、弁護士へ相談するのがスムーズかつ適切に解決する近道であることを理解いただけたのではないだろうか。

実際に、本番トラブルで困っていることがあり、「弁護士へ相談して解決したい」と思ったのであれば、ぜひグラディアトル法律事務所へご相談いただきたい。

なぜなら、当事務所は、これまで1000件以上もの風俗トラブルを解決した実績があり、本番行為による罰金トラブルについても得意分野だからだ。

本番トラブルは、弊所にも多く寄せられる相談のひとつだ。

弊社にご依頼いただいた事例で「出張の際にデリヘルの本番行為トラブルを起こし、罰金500万円を請求される恐喝被害にあってしまった」というものがある。

相手から明確な拒絶はないものの、許可も取っていなかったため、プレイ後に「無理やり本番行為をされた」とお店のスタッフへ報告されてしまい、「罰金を払え。支払わなければ警察へ行く。」と言われ、その場で500万円を支払うという示談書にサインしてしまったケースだ。

免許証や名刺などを写真に撮られてしまうが、その後、相談者は怖くなり、相手からの電話に出ずに放置してしまう。それによって相手が自宅まで来てしまい、奥様にもことの顛末を伝えられてしまい、弊社へ相談に来られた。

言われるがままサインした示談書の中に本番を強要するような一文があると、その示談書から事件化されて逮捕されるリスクがある。

また、放置することで会社へも行かれる可能性があることから、再度示談交渉をして示談金の減額で合意するのが良いのではないかという提案を相談者に行い、最終的に500万円を40万円まで減額することに成功した。

改めて、本人への接触禁止や個人情報の漏洩の禁止などを盛り込んだ示談書を作成し、解決金を支払うことで本番トラブルを無事に解決している。

 

このように、当事務所は多くのナイトビジネストラブルを解決してきた経験から、状況に応じた落とし所を提案し、より有利な交渉へと導くことが可能だ。また、日本全国のエリアを対象に、24時間365日トラブルの相談を受け付けており、スピード感を持って解決できるのも弊所の特徴である。

今すぐ解決したいデリヘル本番行為における罰金トラブルを抱えている人は、弊社グラディアトル法律事務所をご検討いただけたら嬉しい。

風俗トラブルに強い弁護士

まとめ

デリヘル店の中には、利用規約などで本番行為をすると罰金請求をするというルールを設けていることが多い。

この場合の罰金には、刑事罰としての罰金としての強制力はないが、慰謝料や損害賠償としての意味がある。

本番行為がバレるとデリヘル店から罰金請求をされることがあるが、18歳以上の成人で、デリヘル嬢とお客の双方が合意の上であれば、原則、デリヘル店へ罰金を支払義務はない

ただし、暴行・強要・脅迫などをして本番行為を行ったり、怪我をさせたり場合は、逮捕や示談により慰謝料を支払わなければならないこともある。本番行為に対する罰金や慰謝料などを求められているのに、それを放置した場合も、警察に被害届や告訴をされる可能性があるため、適切な対処が必要だ。

デリヘル本番行為のトラブルに対する罰金要求を拒否し、今後のトラブルを回避するためには、適切に処理することがとても重要である。

自分で解決することもできるが、スピーディかつ将来的なリスクも回避したいのであれば、弁護士に相談しよう。

デリヘル本番トラブルは特殊な分野であるため、ナイトビジネスに詳しい弁護士を選ぶことも大切だ。

もし、デリヘルを利用した際に本番行為をしてしまい、罰金請求をされて困っているという方は、ぜひ弊社グラディアトル法律事務所へご相談いただきたい。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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