キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士
なんでもお気軽にお問い合わせください
03-6273-0475
弁護士 若林翔 2025/05/29更新 
「売春防止法違反で女性（売る側）が逮捕される可能性はある？」
「援助交際・パパ活は売春防止法違反になる？」
売春について、このような疑問や不安を持っている人は多いだろう。
結論、売春は「違法」だが罰則規定がない。つまり、お金を受け取って性交渉をしても、それだけで逮捕されることはない。
ただし、路上で売春相手を探す「立ちんぼ」や、SNSで援助交際の相手を探す行為、売春相手に女友達を紹介する行為などは逮捕リスクがある。
実際、2024年には、立ちんぼをしていた88人の女性が逮捕されている。
本記事では、売春防止法の基本知識と「売る側（女性）」のリスク、逮捕事例、売春防止法上のパパ活・援助交際などの売春防止法上の扱いについて解説する。
売春で女性（売る側）が抱えるリスクを理解するために、ぜひ最後まで読み進めてほしい。
本記事で分かること
・売春防止法違反で女性が逮捕されるケース
・立ちんぼ・SNS勧誘・周旋のリスク
・パパ活・援助交際の法的扱い
・逮捕された場合の影響と対処法
女性が売春防止法になるかは、具体的な行為によって異なる。
単に、お金を受け取って性交するだけでは逮捕されないが、売春相手を勧誘したり、周旋したりすると逮捕リスクが生じるのだ。
前提として、単なる売春も合法ではない。売春防止法によって明確に禁止されている。ただし、罰則がないため、警察が「売春」を理由に女性を逮捕することはできない。
つまり、売春は「違法」ではあるが「刑事処罰の対象ではない（逮捕はされない）」というのが正確な理解だ。
女性（売る側）が、売春防止法で逮捕されるのは、売春の「勧誘・周旋」などを行った場合だ。
これらの行為は、売春を助長・拡大させるため、女性側も処罰の対象となりうる。つまり、金銭を受け取って性交しただけでは逮捕されないが、売春の相手を探したり、他人の売春をあっせんしたりすると、逮捕リスクがあるのだ。
では、具体的にどのような行為がNGなのか、実際の逮捕事例にも触れつつ、具体的な内容を紹介する。
路上での客待ち行為、いわゆる「立ちんぼ」は、売春防止法第5条の「勧誘」に該当する。特に最近は、警察の取り締まりが強化されており、逮捕リスクが非常に高い。
東京では、2024年1月〜11月だけで88人の女性が、客待ち・立ちんぼで逮捕されている。
X（旧：Twitter）、Instagram、出会い系サイト、マッチングアプリなどで売春相手を募集する行為は、売春防止法第5条の「勧誘」に該当する。
これらの書き込みによって女性が逮捕されるケースは少ないが、警察はサイバーパトロールをしているので、内容をチェックされている可能性はある。逮捕リスクはゼロではない。
売春相手に友人・知人を紹介する行為も、売春防止法第6条の「周旋」に該当し、「2年以下の懲役又は5万円以下の罰金」となる。
同級生に売春をさせたとして、女子高生が逮捕されたケースもある。
なお、「売春」ではなく「パパ活・ギャラ飲み」などの名目でも、実際には性行為を目的としていたり、性交目的であることを知った上で黙認していたりすると、「売春の周旋」にあたる可能性がある。
警察の内偵捜査（売春当事者からの聞き取り）や捜索差押によって、「売春の周旋（あっせん）」が発覚するケースは珍しくはない。
【コラム】風俗店は「売春の周旋」にならない？
とはいえ、風俗店（ソープ・ヘルスなど）はお金を受け取って女性キャストを客に紹介している。これは「売春の周旋」にあたらないのだろうか？
この点、実は「風俗店」は風営法で次のように定義されている。
つまり、風俗店で提供されているのは、あくまでも「お客の性的好奇心に応じた接触サービス」であり、「性交渉（本番行為）」ではない。「性交渉（本番）」をしていないのだから売春防止法には反しないと、いうのが法律上の建前だ。
逆に言えば、デリヘルなどでキャストが本番行為を行い、お店側がそれを黙認していると、「売春をあっせんした」とみなされる可能性がある。不定期に風俗店が摘発されて、経営者が「売春防止法違反」で逮捕されるのはこれが原因だ。
結論から言うと、パパ活やギャラ飲み・援助交際をしても、それだけで逮捕される可能性は低い。
「援助交際」は売春になりうるが、ここまで説明したとおり、売春行為自体には罰則がないからだ。さらに、デートや食事、キス、口淫・手淫などはそもそも売春防止法の対象外だ。売春防止法で規制されているのは「性交」のみなので、「性交類似行為」は含まれない。
売春防止法における「パパ活やギャラ飲み・援助交際」の扱いをまとめると、次のようになる。
★売春防止法とパパ活・ギャラ飲み・援助交際の関係
| パパ活やギャラ飲み （食事やデート目的） | 援助交際 （性交を目的） | |
|---|---|---|
| 相手の募集 | 違法ではない | 六月以下の懲役又は一万円以下の罰金（勧誘） |
| 友人・知人の紹介 （あっせん） | 違法ではない | 二年以下の懲役又は五万円以下の罰金（周旋） |
| デート・食事 | 違法ではない | 違法ではない |
| キス・口淫・手淫 | ー | 売春に当たらない |
| 性交 | ー | 売春（違法）だが罰則なし |
ご覧のとおり、パパ活やギャラ飲み、援助交際が「売春防止法違反」となるケースは限られていることが分かる。罰則が定められているのは、援助交際の「相手募集・紹介」のみだ。
ただし、パパ活やギャラ飲みという名目でも、性交目的を匂わせる表現で相手を募集すれば、売春の勧誘とみなされる可能性はある。友人にパパ活・ギャラ飲みの相手を紹介する行為も、性交目的なら罰則の対象だ（周旋）。
次に、女性（売る側）が売春防止法違反になるリスクを説明する。
売春防止法違反で逮捕されると、長期間の身柄拘束を受ける可能性がある。
例えば、路上の客引き（立ちんぼ）で現行犯逮捕されると、そのまま警察署へ連行され、取り調べを受けることになるだろう。
基本的には、微罪処分となってすぐに釈放されるケースが多いが 、住所が定まっていなかったり、身元引受人がいなかったりすると、釈放まで数日を要することもある。
さらに、売春の周旋（あっせん）などで逮捕されると、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとして、最大で23日間の身柄拘束を受ける可能性がある。
拘束中は外部との連絡が厳しく制限されるので、仕事や学校生活にも大きな支障が生じてしまうだろう。
路上での客待ち行為などで現行犯逮捕されると、警察から家族へ連絡がいく可能性が高い。特に、未成年の場合はほぼ確実に両親（保護者）へ連絡がいくだろう。
成人の場合でも、家族に知られる可能性は高い。
家を離れて生活している学生であれば、逮捕時には身元引受け人が必要になるため、両親へ連絡がいくだろう。
配偶者がいる場合も同様だ。夫が身元引受人になれば、逮捕の事実や理由について説明を受けることになる。夫婦関係に影響が生じるリスクがある。
「売春の周旋（あっせん）」などで起訴されて、裁判で有罪判決が確定すると、「前科」として記録が残る 。前科は、その後の人生において就職活動や資格取得、海外渡航（特にビザ取得時）などで大きな影響を与えてしまう。
微罪処分としてすぐに釈放された場合も、捜査機関には「前歴」として記録が残る。再び売春で逮捕されたり、他の事件を起こしたときに不利に働く可能性があるだろう。
18歳未満の場合は「前科」ではなく「補導歴」として記録されるが、成人すると破棄される。
| 影響 | |
|---|---|
| 前科 | 就職活動、資格取得、海外渡航に影響 |
| 前歴 | 再犯時に不利に働く |
| 補導歴（18歳未満） | 再犯時に不利に働く ※成人すると破棄される |
もしあなたが、「売春で警察から連絡が来た…」「知人を紹介してお金をもらったけれど大丈夫だろうか…」「友人が立ちんぼで逮捕されてしまった…」といった不安を抱えているなら、ぜひグラディアトル法律事務所に相談してほしい。
弊所は、これまでに多数の売春防止法違反事件を手がけきた実績豊富な法律事務所だ。
女性の弁護士も多数在籍しており、女性ならではのデリケートな問題も安心して相談できる体制が整っている。
グラディアトル法律事務所では、ご相談者のプライバシーを第一に考え、秘密厳守を徹底している。あなたの不安を一日でも早く解消できるよう、売春・買春トラブルに精通した弁護士が、迅速かつ丁寧に対応することを約束する。
初回の相談は無料だ。1人で抱え込まず、まずは勇気を出して、私たちにご連絡いただきたい。
もちろん被害届を出すことができる。売春行為があったことと、暴行や盗撮の被害を受けたことは、法的に全く別の問題だからだ。
暴行については傷害罪や暴行罪、盗撮については「撮影罪」や都道府県の「迷惑防止条例違反」などが成立する。民事上の慰謝料請求をできる可能性もあるので、一度弁護士へ相談して欲しい。
風俗でも、本番行為（性交渉）が行われれば売春に該当する可能性はある。
ただし、ソープ等の風俗が売春防止法違反で摘発されたとしても、女性キャストが逮捕される可能性は低い。
ケースによって異なる。法律上の一般論でいえば、売春の対価を請求することは難しいケースが多い。売春防止法で売春が禁止されている以上、売春契約も、民法上「無効」とされる可能性が高いからだ。
ただし、具体的な状況によっては、請求が認められる余地もないわけではない。複雑な判断を要するため、弁護士に相談することをお勧めしたい。
最後に、記事のポイントをまとめる。
1.売春行為には罰則がないが、勧誘・周旋は処罰対象
「売春防止法」は売春を禁止しているが、お金を受け取って性交するだけでは逮捕されない。しかし、売春相手を勧誘したり、友人に相手を紹介（周旋）したりすると、6ヶ月以下の懲役または1万円以下の罰金などの処罰を受ける可能性がある。
2.路上での客待ち「立ちんぼ」は逮捕リスクが極めて高い
繁華街や駅周辺での客待ち行為は売春防止法の「勧誘」に該当する。
警察による取り締まりも強化されており、新宿・大久保公園では2024年だけで88人の女性が逮捕されている。
3.パパ活・援助交際は基本的に売春防止法違反にはならない
パパ活や援助交際が直ちに売春防止法違反となるわけではない。
しかし、性交を目的として相手を募集する「勧誘」行為や、友人に性交目的の相手を「周旋」する行為は、売春防止法による処罰の対象となり得る。
4.売春防止法違反で逮捕されると、身柄拘束や前科が付くリスクがある
売春防止法違反で逮捕されると、長期間の身柄拘束を受ける可能性や、家族に連絡されることがある。また、起訴されて有罪判決が確定すると前科が付き、その後の人生に影響を与える可能性がある。
以上だ。
グラディアトル法律事務所では、LINEでの弁護士相談も受け付けている。初回相談は無料なので、売春防止法違反について相談したい方は、いつでも連絡して欲しい。
