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風俗店と18歳未満(未成年)〜女子高生ホステスにキャバクラ経営者ら逮捕〜

弁護士 若林翔 2017/08/14更新

キャバクラ,ホスト,風俗などの風営法で規定されるナイトビジネスと未成年(18歳未満)の関係は重要だ。

未成年(18歳未満)を雇用して逮捕されたニュース

東京・立川市のキャバクラで女子高校生(17)をホステスとして働かせていたとして、経営者の男ら2人が逮捕された。

風営法違反の疑いで逮捕されたのは、立川市のキャバクラ「スーパースプラッシュ」の経営者◯◯容疑者(26)と店長◯◯容疑者(39)の2人。
警視庁によると2人は、去年、高校1年生の女子生徒をホステスとして雇い、接客をさせた疑いが持たれている。
店では20分に1回、客に胸を触らせるなどのショータイムがあり、女子生徒は40日間の出勤で、給与として125万円を受け取っていたという。
調べに対し、◯◯容疑者は「他にも5人くらい18歳未満の子がいた」などと容疑を認め、◯◯容疑者は「17歳とは知らなかった」と否認しているという。
http://www.news24.jp/articles/2017/03/13/07356307.html

児童福祉法違反(淫行させる行為)・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反(年少者雇用)事件被疑者の逮捕(更新日8月10日)NEW!!
苫小牧市内において営業していた無店舗型性風俗特殊営業において、18歳未満の被害者2人を風俗従業員として雇い入れ、6~7月、苫小牧市内で無店舗型性風俗営業を行い、遊客を相手にいかがわしい行為をさせたデリバリーヘルス店経営の男(33歳)を8月8日、児童福祉法違反(淫行させる行為)・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反(年少者雇用)の被疑者として逮捕しました。
http://www.chuou-syo.police.pref.hokkaido.lg.jp/ziken.html

小山署は19日、風営法違反(年少者雇用)の疑いで、小山市、風俗店経営の男(34)を逮捕した。
6月14~7月7日までの間、小山市駅東通り1丁目の風俗店で、18歳未満に客の接待をさせた疑い
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20170720/2757989

キャバクラや風俗店が未成年(18歳未満)を雇用した場合の罰則

このように,キャバクラでも風俗店でも,18歳未満の未成年者を雇用したり,業務委託契約を結んだりすると逮捕されてしまう。

風営法違反の場合には,一年以下の懲役百万円以下の罰金が規定されている。
他方,風俗店でのサービスは,児童福祉法上の「淫行」にあたるため,児童福祉法違反でも処罰されうる。

この場合の罰則は,10年以下の懲役300万円以下の罰金と非常に重い。

風営法上の年齢確認義務

では,風俗店やキャバクラに面接に来た女の子が18歳未満だと知らなかった場合はどうか?
もちろん風俗営業を行う者には,生年月日を確認する義務がある。

女の子が嘘をついていた場合はどうか?

風営法上は,従業者が18歳未満であることについて知らなかったことについて無過失であることを立証できなければ処罰を逃れることができない(同法50条2項)。

では,どのような場合に無過失にあたるのか?

これについて,大阪高判昭和63年2月24日の裁判例がある。

この事例では,年齢について虚偽の履歴書を持って面接に来た女の子に対して,店側が住民票の提出を求めたが,提出されず放置したまま採用してしまったケースだ。
店側の弁護人である弁護士が年齢確認について無過失だったと主張し,控訴した事例だ。

判決では,年齢確認について,無過失といえるためには,外観的事情に依拠して18歳以上であると信じたのみでは足りず,信頼しうる客観的資料を提出させて正確な調査をするなど,社会通念上,年齢調査の確実を期するために可能な限りの注意を尽くしたといえることが必要であるとし,控訴を棄却した。

要するに,ちゃんと住民票とかで確認しないとダメだよっていうことだ。

大阪高判昭和63年2月24日

右事実によると、被告人Xは、Bが作成したA子名義の履歴書の記載のほか、右両名の供述、A子の体格、服装及び既に同棲生活をしていることなど、主として面接時における外観的事情に基づいて、A子の年令を一八才以上と認定したものと認められるところ、風営法四九条四項が、年少者の健全な育成を図る趣旨から、同条項所定の一定の罪につき、雇主において一八才未満の者の年令を知らなかったとしても、そのことについて過失のないときを除いて、処罰を免れないとした法意にかんがみると、右の過失がないといえるためには、雇主が、本件について右に認定したような外観的事情に依拠して、その者が一八才以上であると信じたのみでは足りず、さらに進んで本人の戸籍抄本、住民票などの信頼しうる客観的資料を提出させたうえ、これについて正確な調査をするなど、社会通念上、風俗営業を営む者として、その年令調査の確実を期するために可能な限りの注意を尽したといえることが必要であるとされる。
そうすると、右と同旨の見解に立って、被告人Xの本件における年令調査が不十分であったとして、A子の年令を知らなかったことにつき、同被告人に過失がなかったとはいえないとした原判決の判断は相当であって、原判決に所論のような法令の適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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